ユナイテッドオフィス通信

バーチャルオフィスでおすすめ18社【2024年3月最新版】サービス内容|比較して解説

バーチャルオフィスでおすすめ18社【2024年3月最新版】サービス内容|比較して解説

2024.03.05

  • バーチャルオフィス東京おすすめ

人生100年時代、より豊かに生き生きと過ごすために、柔軟な働き方でワークライフバランス(※)を実現する人が増えてきました。フリーランスや起業など、個人事業主でもビジネスを動かせる今、注目を集めているのが『バーチャルオフィス』という選択肢です。

バーチャルオフィスのユナイテッドオフィス
ユナイテッドオフィス

オフィスに入居することなくご自宅に居ながら、
あたかも都心のオフィスに居るような感覚

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィス

国内のご自宅や地方、海外などで、ユナイテッドオフィスからオフィス住所・電話番号やFAX番号を借り受け、届いた郵便物は転送し、クライアント様からかかってきた電話については、ボイスワープまたは、オペレーター(電話秘書代行)が対応するそれは、ご自宅に居ながら、あたかも都心のオフィスに居るような感覚です。

バーチャルオフィスでもリアルな会議室が利用できる

クライアントの打ち合わせやメンバー会議などはユナイテッドオフィスのリアルな会議室を使いたいときに使いたい時間だけ利用できます。

ユナイテッドオフィスの会議室

バーチャルオフィスでおすすめのオフィスなら、低コストで都内一等地の住所にオフィスを構えることができます。例えば、地方や海外に拠点を構えながら、ビジネスを始めたい方、個人事業主にはバーチャルオフィスはおすすめです。

目次

ここからはおすすめのバーチャルオフィスについて解説いたします。


はじめにバーチャルオフィスとは

バーチャルオフィス(英語:virtual office)とは、事務所の住所や機能だけを借りられるサービスです。直訳すると「仮想事務所」となります。

一般的にバーチャルオフィスとは、物体としての事務所が存在するのではなく、事務所としてのさまざまな機能を借りられる仮想上の事務所のことを指します。そのため、バーチャルオフィスには通常の事務所のように、デスク・椅子・事務機器などの設備を設置するスペースは備わっていないケースが多いです。

バーチャルオフィスでは、物理的な部分でのオフィス機能をほとんど持たない代わりに、事務所を運営するために必要不可⽋である住所・電話番号などが付与され、法人としての登記も可能です。

バーチャルオフィスを利用する方は、新たに事業経営・会社設⽴を始めるにあたり、バーチャルオフィスを利⽤する傾向が⾒られます。

引用:ユナイテッドテッドオフィスのバーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスを利用する場合

バーチャルオフィスを利用する場合「どのバーチャルオフィスを選ぶか」が今後の成功を左右する決め手になります。バーチャルオフィスの住所や費用感はもちろん、運営会社を慎重に考慮することも重要です。

この記事では、バーチャルオフィスでフリーランスや個人事業でビジネスを始めたいと考えている方向けに、おすすめのバーチャルオフィス18社最新情報のサービス内容など比較してご紹介いたします。それぞれの特徴やバーチャルオフィスの選び方なども併せてご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

【バーチャルオフィスを利用に際しての注意点】

申込利用の審査が重要な理由

バーチャルオフィスの利用申込みに関して審査をしていない、また審査が簡易的でありますと、特殊詐欺などの犯罪に使われた住所同一となり、後々にご自身のビジネスにも影響する可能性もございますので注意が必要です。特に格安なバーチャルオフィスですとその傾向が顕著です。

バーチャルオフィス銀行口座開設
バーチャルオフィス審査、特殊詐欺など犯罪利用防止

バーチャルオフィスの利用の申込みにあたって、厳格な審査や実績があるバーチャルオフィスであれば、各種業界や銀行からの信用度も高く、公的手続きや法人銀行口座開設も比較的スムーズに行うことができるでしょう。利用審査が甘いバーチャルオフィスですと、特殊詐欺などの犯罪で住所が利用されて銀行口座開設などできない場合があります。 

利用の申込みにあたって、簡易的な審査で、即日にご利用ができ、格安なバーチャルオフィスもありますが、『犯罪に利用された住所、されやすい』マイナス点があります。

バーチャルオフィスのユナイテッドオフィス

バーチャルオフィスの活用

バーチャルオフィスの活用は、スタートアップ期の企業や支店、個人事業主の事務所利用にもおすすめです。

最近では、通販運営者の連絡先としての利用も増えています。

バーチャルオフィスの活用は、気軽に自宅開業・起業できる今の時代、バーチャルオフィスを活用することでプライバシーも保護され、プロフェッショナルにビジネスを行うことができると注目を集めています。

バーチャルオフィスの活用は、ここ数年の働き方改革により副業が解禁された会社も多く、多くの人が気軽に事業主になれる時代になりました。また、若い世代を中心に、終身雇用にこだわるよりも独立・開業でクリエイティブな働き方を選択する方が増えています。そのような社会情勢も後押しし、新たにバーチャルオフィスを始める業者も増えています。どのバーチャルオフィスを利用するか、どのサービスが自分に合っているのかなど、決め手がわからず悩んでいる方も多いでしょう。

この記事では、そんな不安を解消すべくバーチャルオフィスの選び方やおすすめ業者を紹介していきます。

バーチャルオフィスに法人登記をすることのメリット

固定コストを抑えられる

バーチャルオフィスとコスト

バーチャルオフィスを利用することで、通常の賃貸オフィスに比べて賃料コストを大幅に削減できます。通常のオフィスを借りる場合、敷金、礼金、保証金など多くの初期費用が発生します。さらに、オフィス内で業務を遂行するためにはデスク、コピー機、電話回線などの設備投資も必要です。これらの初期費用は、立地条件によってはかなりの金額になります。

バーチャルオフィスを利用することで、敷金、保証金、礼金、光熱費、賃料、管理費などの固定費を削減できます。

バーチャルオフィスの月額費用は通常、1万円前後から始まり、会社専用の電話番号のレンタルや、電話転送サービス、電話秘書代行サービスなどの利用が可能です。

さらに、受付対応にかかる人件費も節約できるため、ランニングコストも抑えることができます。

バーチャルオフィスを活用すれば、会社設立時における初期費用だけでなく、日々のランニングコストや人件費を大幅に削減でき、経営コストを抑えながらビジネスを展開できます。

ちなみにユナイテッドオフィスなら、初回登録料5,500円で月々1,570円~の低コストで利用できます。


おすすめバーチャルオフィス業者、人気の【18社を比較】

最新の情報からサービスを比較して、おすすめのバーチャルオフィスをご紹介いたします。

バーチャルオフィスのユナイテッドオフィス

コロナ禍を経て、多くの企業がバーチャルオフィスサービス運営に乗り出しました。初めて利用する人にとっては、サービスの違いを見極めるのが難しいかもしれません。バーチャルオフィスを利用してビジネスを始めるなら、信頼できる運営業者が提供しているサービスを選択すると安心です。

2024年3月現在の情報を基に、信頼できるおすすめの人気バーチャルオフィス業者を18社ご紹介いたします。

バーチャルオフィス業者公式HP初期費用月額料金法人登記主なサービス
1.ユナイテッドオフィス公式HP5,500円→無料2,100円〜12ヶ月前納で3ヶ月無料(1,570円/月)可能法人登記・郵便物転送・書留受け取り・海外郵便転送・転送、電話秘書・会議室、コワーキング利用(全拠点可)
2.GMOオフィスサポート公式HP無料660円〜1,650円〜可能住所使用・ビジネス支援サービスの利用
3.ワンストップビジネスセンター公式HP10,780円5,280円〜可能法人登記・郵便物転送・書留受け取り・海外郵便転送・会議室利用(全拠点可)
4.レゾナンス公式HP5,500円990円〜可能法人登記・郵便物転送・書留受け取り・会議室利用(全拠点可)
5.DMMバーチャルオフィス公式HP5,500円660円〜1,650円〜可能住所利用
6.Karigo公式HP無料3,300円〜4,700円〜可能住所利用・電話転送・電話代行など
7.サーブコープ公式HP8,800円7,920円〜可能郵便受け取り・荷物受け取り・有人受付・拠点利用
8.ナレッジソサエティ公式HP16,500円4,950円可能郵便物受け取り・郵便物転送・会議室利用・有人受付
9.リージャス公式HP10,890円〜16,900円〜可能郵便物受け取り・郵便物転送・専用電話番号
10.THE HUB公式HP11,000円3,300円~可能有人受付・郵便受け取り
11.NAWABARI公式HP5,500円1,100円〜オプションで可能郵便物GPS混入チェック・郵便転送(週一回)
12.スタートアップ公式HP5,500円330円〜可能郵便物転送(週1回/実費)・宅配便の転送手続き
13.METSバーチャルオフィス公式HP3,850円270円〜オプションで可能貸し会議室・住所使用・有人受付
14.TAPIOCA公式HP1,000円〜290円〜オプションで可能貸し会議室・イベントサポート
15.オフィスナビ公式HP6,000円2,150円〜可能郵便物転送(週1回/実費)・法人登記・貸し会議室・有人来客対応
16.DAIFUKU.so公式HP11,000円1,500円〜オプションで可能郵便転送(隔週)・電話転送・貸し会議室
17.Cell Office公式HP11,000円2,970円〜可能郵便物受領/転送・貸し会議室
18.Busico.公式HP5,500円6,600円〜可能郵便転送(実費+手数料)・貸し会議室・備品貸出

1.ユナイテッドオフィス

バーチャルオフィスのユナイテッドオフィス
バーチャルオフィスのユナイテッドオフィス実績
バーチャルオフィス名ユナイテッドオフィス
初期費用5,500円→無料
月額料金2,100円〜(12ヶ月前納で3ヶ月無料)⇒1,570円
法人登記可能
オフィス所在地青山(3拠点)・銀座(2拠点)・表参道・日本橋・渋谷・虎ノ門・新宿・池袋
主なサービス法人登記・郵便物転送・書留受け取り・海外郵便転送・03転送電話、電話秘書代行、会議室利用、コワーキングスペース(すべての拠点会議室が利用可
オプションサービス03専用電話番号での発着信・FAX受信・電話秘書代行
運営会社株式会社ユナイテッド・コンサルティング・ファーム

ユナイテッドオフィスは、実績20年の老舗バーチャルオフィスサービスです。創業・事業支援や起業サポートを行なっている株式会社ユナイテッドコンサルティングファームが運営しているので、信頼性は業界で随一です。慶応三田会などの大学同窓会組織、ロータリークラブやライオンズクラブなどのグループも多数利用しています。

ユナイテッドオフィスライオンズクラブ

ユナイテッドオフィスは入会審査も厳しいことから、各業界からの信頼も高く、また著名人の利用も多く、法人銀行口座の解説も比較的スムーズに行うことができるといったメリットがあります。長年の実績と信頼でおすすめです。

士業・専門職の方から人気の高い虎ノ門・銀座エリアや、アパレル・デザイン関連業界企業が多く集まる青山・表参道エリアなど、ユナイテッドオフィスで利用できるオフィス住所は、全て都心の一等地にあります。また、ユナイテッドオフィスはバーチャルオフィスであっても会議室、コワーキングスペースが充実しており、利用できる会議室は駅近くにあります。バーチャルオフィス利用者は、会議室・コワーキングスペース利用料金も1時間550円(税込)で、すべての拠点の貸会議室を利用することが可能です。

ユナイテッドオフィス銀座

参考)ユナイテッドオフィス会議室のご案内

ユナイテッドオフイスのバーチャルオフィスならベーシックなプランでも法人登記でき、ビジネスに必要なベーシックな機能は全部揃っています。これからビジネスを大きくさせていきたいと考えている起業家やフリーランス、個人事業主の方におすすめのバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスのユナイテッドオフィス一覧

すべての拠点の会議室が利用できるので便利

ユナイテッドオフィス渋谷店
銀座コワーキング、ユナイテッドオフィス銀座店つなぐば
ユナイテッドオフィス青山〒107-0062 東京都港区南青山2丁目2-15 win青山ビル店舗詳細(公式HP
ユナイテッドオフィス銀座〒104-0061 東京都中央区銀座6-13-16 銀座Wallビル店舗詳細(公式HP)
ユナイテッドオフィス渋谷〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-1-9 渋谷YAZAWAビル店舗詳細(公式HP)
ユナイテッドオフィス表参道〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-29-4 原宿komiyaビル店舗詳細(公式HP)
ユナイテッドオフィス日本橋〒103-0027 東京都中央区日本橋2-2-3 RISHEビル店舗詳細(公式HP)
ユナイテッドオフィス新宿〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目5-5 Plaza西新宿店舗詳細(公式HP)
ユナイテッドオフィス虎ノ門〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-16-6 虎ノ門Rapportビル店舗詳細(公式HP)
ユナイテッドオフィス池袋〒171-0021 東京都豊島区西池袋3-22-5店舗詳細(公式HP)

2.GMOオフィスサポート

GMO
バーチャルオフィス名GMOオフィスサポート
初期費用0円
月額料金660円〜(年払いに限り初年度3ヶ月間無料)
法人登記1,650円〜可能
オフィス所在地都内6拠点・横浜・名古屋・梅田・京都・神戸・博多・天神
主なサービス住所使用・ビジネス支援サービスの利用
オプションサービス法人登記・郵便物転送・書留受け取り・銀行紹介
運営会社GMOオフィスサポート株式会社

GMOオフィスサポートは、低価格から利用できるバーチャルオフィスとして知名度の高いサービスです。2021年よりスタートした比較的新しいサービスですが、住所利用のみなら月額660円から利用できるため、コストをかけずにビジネスを始めたい方に人気です。

GMOグループが運営しているので、同グループ所属のあおぞら銀行でスムーズに口座開設できるといった魅力もあります。都内以外に、横浜や名古屋、福岡のオフィスも利用可能です。

ただし、最もリーズナブルなプランでは法人登記できませんのでご注意ください。

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3.ワンストップビジネスセンター

ワンストップ
バーチャルオフィス名ワンストップビジネスセンター
初期費用10,780円(条件を満たすと無料に)
月額料金5,280円〜
法人登記可能
オフィス所在地都内22拠点・大阪3拠点・全国19拠点
主なサービス法人登記・郵便物転送・書留受け取り・海外郵便転送・会議室利用(全拠点可)
オプションサービス専用電話番号付与・電話転送・FAX受信・電話秘書代行
運営会社株式会社ワンストップビジネスセンター

2010年よりバーチャルオフィス事業を行なっているワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスは、日本全国に拠点があることで知られています。東京都内にも22拠点あり、バーチャルオフィスが少ない恵比寿や二子玉川にも利用可能なバーチャルオフィスがあります。

最短即日利用できるので、今すぐバーチャルオフィスを利用したいという方にオススメです。

初期費用・月額料金共にリーズナブルではありませんが、法人登記や郵便物転送は全てのプランで可能です。そのうえ、全国44拠点にある会議室が利用可能になります。地方で商談をする機会が多い方におすすめのバーチャルオフィスです。

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4.レゾナンス

レゾナンス
バーチャルオフィス名レゾナンス
初期費用5,500円
月額料金990円〜(年払いに限り初年度3ヶ月間無料)
法人登記可能
オフィス所在地浜松町・恵比寿・青山・銀座・日本橋・渋谷・新宿・横浜店
主なサービス法人登記・郵便物転送・書留受け取り・会議室利用(全拠点可)
オプションサービス専用電話番号付与・電話転送・電話秘書代行
運営会社株式会社ゼニス

東京都内と横浜にあるオフィス住所を利用できるバーチャルオフィスサービスです。2016年からバーチャルオフィス事業をスタートさせた株式会社ゼニスが運営しています。R-INNOVATIONという通販事業特化の姉妹サービスもあり、R-INNOVATIONでは法人登記はできないものの、月々550円から住所のみ利用できます。

また、法人口座開設に必須のHP制作を短期間で制作してくれるサービスも提供しています。

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5.DMMバーチャルオフィス

DMM
バーチャルオフィス名DMMバーチャルオフィス
初期費用5,500円
月額料金660円〜
法人登記1,650円〜可能
オフィス所在地渋谷・銀座(横浜・名古屋・梅田・天神)
主なサービス住所利用
オプションサービス専用電話番号付与・電話転送・電話秘書代行・郵便物転送
運営会社合同会社DMM.com

『DMM英会話』や『DMM証券』など多数の授業を手がけるDMM.comが運営するバーチャルオフィスです。2021年サービス開始と比較的新しいバーチャルオフィスですが、運営元が大きいため安心感があります。

ネットビジネスを始める人向けの格安プランが用意されており、安価で利用することができるのが特徴です。法人登記をする場合でも、郵便物・荷物の転送サービスを付けなければ、月1,650円から利用できます。

法人用会計ソフト「弥生会計」ベーシックプランが2年間無料、DMM英会話が3ヶ月20%OFFなど、附帯サービスも充実しています。

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6.Karigo

Karigo
バーチャルオフィス名Karigo
初期費用5,500円〜
月額料金3,300円〜
法人登記4,700円〜可能
オフィス所在地都内28拠点・地方33拠点・アメリカテキサス州
主なサービス住所利用・電話転送・電話代行など
オプションサービス専用電話番号付与・電話転送・電話秘書代行・郵便物転送
運営会社株式会社Karigo

バーチャルオフィス運営企業の中でも老舗と言える株式会社karigo。都内に28拠点、銀座や赤坂などの都心部に限らず、多摩や調布など広い範囲の住所からオフィスを選ぶことができます。選ぶ店舗により料金が異なるのもkarigoの特徴です。

会議室のレンタルや各種登記手続きの代行を有料で行ってもらえるサービスも実地しています。

拠点数が多いので、今後支店を作ることを視野に入れている方にもおすすめです。

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7.サーブコープ

サーブコープ
バーチャルオフィス名SERVCORP(サーブコープ)
初期費用8,800円
月額料金7,920円〜(初期1ヶ月無料)
法人登記可能
オフィス所在地都内19拠点・横浜・大阪4拠点・名古屋3拠点・福岡2拠点・海外
主なサービス郵便受け取り・荷物受け取り・有人受付・拠点利用
オプションサービス秘書・ITサポート・専用電話番号・個室オフィス利用
運営会社サーブコープジャパン株式会社

サーブコープは、世界各地でレンタルオフィスやコワーキングスペースを提供しているオーストラリア企業です。日本にも20以上の拠点があり、バーチャルオフィスとして利用することが可能です。

バーチャルオフィス住所には、サードコープのコワーキングスペースやレンタルオフィスがあり、どの拠点もオーストラリア風で豪華な内装になっています。高級感漂うオフィスの住所を利用できるというのは、大きなメリットといえるでしょう。

バーチャルオフィスを利用することで、世界各地の拠点を利用できるようになるため、海外でもビジネスを行いたい方におすすめのバーチャルオフィスです。

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8.ナレッジソサエティ

ナレッジソサエティ
バーチャルオフィス名ナレッジソサエティ
初期費用入会金16,500円+保証金30,000円
月額料金4,950円〜
法人登記可能
オフィス所在地千代田区
主なサービス郵便物受け取り・郵便物転送・会議室利用・有人受付
プションサービス電話転送・電話秘書代行
運営会社株式会社ナレッジソサエティ

千代田区にあるりそな銀行所有のビル住所を使用できるバーチャルオフィスサービスです。法人口座開設保証があり、法人口座開設ができないといった理由から退会する場合には、入会金・保証金・2ヶ月分の基本料金を返金してもらうことができます。

また、審査は書類審査だけでなく、対面審査があるのが特徴です。また、週一の郵便物転送は基本料金に含まれています。

住所は千代田区のビルのみですが、同ビル内に49人まで収容できる会議室があったりと、法人利用するにはおすすめのバーチャルオフィスです。

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9.リージャス

リージャス
バーチャルオフィス名Regus(リージャス)
初期費用10,890円〜
月額料金16,900円〜
法人登記可能
オフィス所在地都内55拠点・横浜6拠点・全国120拠点・海外
主なサービス郵便物受け取り・郵便物転送・専用電話番号
オプションサービス個室オフィス利用・会議室利用
運営会社日本リージャスホールディングス株式会社

ルクセンブルクのシェアオフィス事業企業リージャスが手がけるバーチャルオフィスです。日本の拠点は三菱地所の日本リージャス株式会社が運営しています。世界120ヶ国1,100都市に3,300拠点があり、小規模のレンタルオフィスもあるので、いずれは実際にオフィスをレンタルしたい方や海外進出を考えている企業におすすめです。

リージャスのシェアオフィスは、Fitbit Japan株式会社日本M&Aセンターなど、名の知れた大手企業もサテライトオフィスとして利用しているため、オフィス住所の信頼度が高いのが利点です。

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10.THE HUB

THE HUB
バーチャルオフィス名THE HUB
初期費用入会金11,000円+年会費22,000円+2ヶ月分の利用料
月額料金3,300円〜
法人登記可能
オフィス所在地都内53拠点・その他24拠点
主なサービス有人受付・郵便受け取り・喫煙所
オプションサービス書留受け取り・郵便物転送・電話秘書代行・ブース利用・
運営会社nex株式会社

日本全国に700以上の拠点をもつTHE HUBのバーチャルオフィスです。綺麗で新しいオフィスが多く、コワーキングスペースも充実しています。専用個室オフィススペースをレンタルできるプランや、シェアオフィスプランも用意されています。プラン変更でスムーズにオフィススペースを利用することができるので、今後オフィススペースを利用してみたいという方におすすめです。

郵便物の転送などは有料となっています。

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11.NAWABARI

バーチャルオフィス名NAWABARI
初期費用5,500円
月額料金1,100円〜
法人登記可能(オプション)
オフィス所在地目黒・渋谷
主なサービス郵便物GPS混入チェック・郵便転送(週一回)
オプションサービス電話転送(03番号発着信)・電話代行・郵便物開封サービス
運営会社株式会社Lucci

NAWABARIはBASEなどのネットショップ運営やインフルエンサーの起業を応援しているバーチャルオフィスです。基本料金が低額で、必要なサービスをオプションで追加する料金形態になっています。目黒・渋谷と都内の中心地のオフィス住所が利用できます。郵便物にGPSが混入していないかチェックするサービスがあるため、アイドルやインフルエンサーなどがファンからのグッズを受け取る際にも活用できます。

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12.スタートアップ

バーチャルオフィス名スタートアップ
初期費用入会金5,500円
月額料金330円〜
法人登記可能
オフィス所在地都内3拠点
主なサービス郵便物転送(週1回/実費)・宅配便の転送手続き
オプションサービス03電話転送・電話秘書
運営会社株式会社プロスペック

青山と渋谷のオフィス住所を格安で借りることができるバーチャルオフィスです。起業応援プランで契約すれば入会金が無料になり、初年度は月330円と非常に格安で利用できます。オプションをつけると、月額料金にも響きますが、法人登記をするだけなら非常に安いため、経費を極力抑え、法人登記できる住所だけ利用したいという方にオススメです。

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13.METSバーチャルオフィス

バーチャルオフィス名METSバーチャルオフィス
初期費用入会金3,300円+事務手数料550円
月額料金270円〜
法人登記月1430円〜可能
オフィス所在地都内4拠点
主なサービス貸し会議室・住所使用・有人受付
オプションサービス03電話転送・電話秘書・専用ポスト・宛名追加
運営会社オリンピア興業株式会社

METSバーチャルオフィスは、自社ビルのオフィス住所を利用できるサービスです。新宿・日本橋・赤羽の住所を格安で利用できます。住所利用のみの場合は、月270円と非常にリーズナブルな価格設定が魅力です。オプション料金を支払えば、法人登記や電話転送、ビジネスラウンジの利用も可能です。

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14.TAPIOCA

バーチャルオフィス名バーチャルオフィスTAPIOCA
初期費用初回登録手数料1,000円または5,000円
月額料金290円〜
法人登記月480円〜可能
オフィス所在地都内2拠点
主なサービス貸し会議室・イベントサポート
オプションサービス郵便物転送・宅配便の転送手続き・会員同士の交流イベント
運営会社株式会社シナモン

バーチャルオフィスTAPIOCAは、女性専用のバーチャルオフィスです。オシャレなエリアとして人気の高い青山と渋谷の住所が利用できます。会員専用の貸し会議室や交流イベントがあるのが特徴です。女性同士で情報交換したり、新規ビジネスを立ち上げたりとあらゆる使い方ができます。

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15.オフィスナビ

バーチャルオフィス名オフィスナビ
初期費用入会金6,000円
月額料金2,150円〜
法人登記可能
オフィス所在地都内2拠点
主なサービス郵便物転送(週1回/実費)・法人登記・貸し会議室・有人来客対応
オプションサービスインターネットFAX・郵便物即転送
運営会社株式会社ナビコーポレーション

オフィスナビは大塚と池袋のオフィス住所を借りられるバーチャルオフィスです。どのプランでも法人登記可能です。また、急な来客にも対応してもらえる有人受付があります。郵便物即転送サービスを利用すれば、月額1,000円で郵便物の転送をお願いできるのが魅力です。

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16.DAIFUKU

バーチャルオフィス名DAIFUKU.so
初期費用入会金11,000円
月額料金1,500円〜
法人登記月5,800円〜可能
オフィス所在地福岡県赤坂1丁目
主なサービス貸し会議室・住所使用・有人受付・ポップイン
オプションサービス03電話転送・電話秘書・カフェ&ギャラリー併設
運営会社株式会社ザ・建物

DAIFUKU.soは、福岡の一等地、赤坂1丁目にある自社オフィスの住所をバーチャルオフィスとして利用できるサービスです。

DAIFUKU.soは、福岡や九州を拠点として活動したい方にオススメです。カフェやギャラリーを併設しているので、同住所内でイベントや展示会を行うことも可能です。

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17.Cell Office

バーチャルオフィス名Cell Office
初期費用入会金11,000円
月額料金2,970円〜
法人登記可能
オフィス所在地都内2拠点(赤坂・目黒)
主なサービス貸し会議室・住所使用・有人受付・郵便物受領
オプションサービス03電話転送・電話秘書・専属秘書
運営会社株式会社ザンシンコンサルティング

Cell Officeでは、目黒と赤坂にあるオフィス住所をバーチャルオフィスとして貸し出しています。どちらのオフィスもレンタルオフィスとして貸し出しているので、いずれ同じ住所にオフィスを構えたいという方にもオススメです。また、目黒周辺はバーチャルオフィスが少ないので、目黒エリアに住所を構えたい方にとっては注目のサービスといえるでしょう。

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18.Busico.

バーチャルオフィス名Busico.
初期費用入会金5,500円
月額料金6,600円〜
法人登記可能
オフィス所在地銀座・梅田
主なサービス貸し会議室・住所使用・有人受付
オプションサービス03電話転送・電話秘書・名刺作成
運営会社ビットスター株式会社

銀座と梅田にバーチャルオフィスを構えられるBusic.(ビスコ)は、さくらインターネットの親会社が運営元のバーチャルオフィスサービスです。

会議室利用時に有料で最大20名までスタッフをつけることができるのが特徴です。大規模セミナーやイベントを開催したいときに便利だと好評です。関西地方に拠点を持ちたい方にイチオシのバーチャルオフィスになります。

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バーチャルオフィスおすすめの基準は?

バーチャルオフィスのユナイテッドオフィス
バーチャルオフィスのユナイテッドオフィス

バーチャルオフィスを選ぶ時には、何を基準にして選べば良いのでしょうか?

また一度法人登記してしまったら、コロコロ住所を変えるわけにもいきませんので、住所選びは重要です。月額費用の安さだけで選ぶと、サービス内容やオフィスの場所などで、後々苦労するかもしれません。

バーチャルオフィスを選ぶ際に着目したい3つのポイントについて解説いたします。

信頼度の高さ

バーチャルオフィスを選ぶ際に最も重要なのは信頼度の高さです。近年、新たにバーチャルオフィス事業に参入する企業も増えてきていますが、採算が取れず数年で事業撤退したり企業が倒産する事例も散見されます。バーチャルオフィス事業者が事業撤退した場合、利用者は他のオフィスを探さなくてはいけません。新たなオフィスを探しながら、本社所在地の移転登記などの手続きを並行して行わなくてはいけなくなってしまうでしょう。

また、バーチャルオフィスはシステム上、他の企業や事業主も同じビルの住所を使うことになります。審査がゆるいバーチャルオフィスだと、反社会的組織や詐欺グループなどの悪質な組織が利用している可能性も0ではありません。そのような組織と同じ住所を使っていると、取引先や顧客から良い印象を抱いてもらうのは難しいでしょう。

オフィスの場所

オフィスの所在地も重要なポイントです。実際にその場所に毎日通うことはありませんが、オフィスの所在地やビルの外観はビジネスのイメージを大きく左右するでしょう。取引先や顧客の中には、商品やサービスを購入する前に、住所を確認する方もいらっしゃいます。検索してみたら怪しげなビルだったりマンションの一室だったりすると、契約するのをためらわれてしまうリスクがあります。

事前に利用できる住所を調べ、ビジネスとマッチするビルやオフィスが実在するのか確認しておくと安心です。内覧できる場合は内覧してから契約するのも良いでしょう。

独立・開業したての士業・専門職の方は、虎ノ門や銀座などの一等地にあるバーチャルオフィスを利用することで、固定費用を抑えつつ風格を出すことができ、周辺の一流企業やビジネスパーソンからの依頼を受けやすくなるでしょう。バーチャルオフィス住所のビル内に、利用可能な会議室があると、取引先との商談にも使えます。

法人登記の可否 

バーチャルオフィスによっては、法人登記ができないオフィスもあります。副業の範囲で事業を行う場合や個人事業主としてビジネスを続けるつもりなら問題ありませんが、いずれは法人化したいと考えているなら、法人登記可能なバーチャルオフィスを利用すべきです。

全プランで法人登記できるタイプとプランをアップグレードすることで法人登記できるタイプがあり、個人利用の場合、後者の方が月額費用を節約できます。ただし、前者の方が法人の利用割合が多い傾向があるので、法人口座開設をスムーズに進めやすくなるでしょう。

また、法人化する際の登記サポートを行なっているバーチャルオフィスもあります。ユナイテッドオフィスでは、株式会社設立サポートを行なっており、ご自身で登記申請するよりも、約34,500円お得に会社を設立できます。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスで登記

ビジネス用のオフィスには、バーチャルオフィス以外に、レンタルオフィスやシェアオフィスを利用する方法や、自宅をオフィスとして利用する方法がありますが、個人事業主や起業家、独立・開業したての士業・専門職の方には、バーチャルオフィスがおすすめです。

バーチャルオフィスを利用したことがない方にとっては、バーチャルオフィスで何ができるのかが分からないという方が多いでしょう。シェアオフィスやコワーキングスペースのようなイメージを持つかもしれません。

しかし、バーチャルオフィスはシェアオフィスやコワーキングスペースとは異なり、商談や仕事を行う場ではありません。

バーチャルオフィスのメリットについて詳しく見ていきましょう。

コスパ良く一等地のオフィス住所でビジネスできる

バーチャルオフィスを利用すると、比較的低コストで一等地にオフィスを構えることができます。レンタルオフィスのように、コピー機やオフィス機器を準備する必要がないので、初期費用も抑えることが可能です。バーチャルオフィスは、光熱費などもかからないので、ランニングコストが低く、創業期の利益を最大限に引き上げることができるのです。

また、青山や渋谷、銀座など、誰もが知る都市にあるオフィス住所なら、クライアントや顧客からの印象を高め、ビジネスの信頼性を向上させることができるでしょう。海外向けのビジネスを行う場合も、知名度の高い住所を使うことで、イメージアップを図れます。

地方在住者や海外拠点の方も、ビジネスイメージにあったオフィス住所を利用できるので、生活の基盤を動かさずに、都内一等地にオフィスを持つことが可能です。バーチャルオフィスならではのメリットといえるでしょう。

プライバシーが守られ、セキュリティ面で安心

事業を進めていくうちに、取引先や顧客に事業所の住所や電話番号を示さなければいけない機会も出てきます。今のご時世、自宅兼事務所として在宅ワークを行う方にとって、自宅住所や電話番号の提示はセキュリティの観点からリスクが高いといえるでしょう。何かトラブルがあったときに、嫌がらせを受けたり、ストーカー被害に遭う可能性も考えられます。

個人事業主や小規模事業者がビジネスを行う際には、書類上だけでも自宅と事務所の住所と電話番号を分けておくと、プライバシーを守ることができ安心です。

なかには、郵便物や宅配便の受け取りはできないバーチャルオフィスもあります。プライバシーを守るためには、バーチャルオフィス住所宛に届いた住所を転送してもらえるサービスのあるバーチャルオフィスを選びましょう。

特商法対策にも

BASEやShopifyなど、使いやすいECプラットフォームが登場した影響で、気軽に始めやすい副業やスモールビジネスとして、ネットショップや通販事業に挑戦する人が増えてきました。ハンドメイドや直輸入の衣類、化粧品など取り扱う商品は様々ですが、通販事業者はビジネス規模にかかわらず『特商法(特定商取引法)』を遵守しなければなりません。

特商法によると、ショップ運営者、住所・氏名、電話番号などをHP上で公開しなければいけません。通販事業を始めたい方の中には、特商法がネックになっているという方も多いでしょう。

そんな時にバーチャルオフィスを利用すれば、バーチャルオフィス住所や電話番号を表記に使用できるため、自宅住所や電話番号を公開せずに済みます。

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バーチャルオフィスの特商法に基づく表記の書き方の最新情報を解説いたします。

「自由な働き方」へライフシフトにおすすめ

最近、ネット上でも話題となっている大企業を退職して「ノマド=自由人」へライフシフトした人や海外に住み日本の旅行者向けの海外のローカルニュースなどの情報発信ビジネスなど、多様な働き方の自由度が高まっている。

今後はAI・通信テクノロジーの進化により、このような「自由な働き方」の傾向は高まると予測されます。自宅に居ながらにして世界へ情報を発信受信できる時代はまさにチャンスの宝庫。

バーチャルオフィスの注意点

バーチャルオフィス利用時の注意点をまとめました。何も知らずに契約すると、のちのち不利益が出ることもあるでしょう。リスクについても、しっかりと学んでから契約しましょう。

バーチャルオフィスで起業するには?契約方法から注意点と法人登記の流れまで詳しく解説

同じ名前の会社・利用者がいると利用できない

バーチャルオフィスを利用する際に、同姓同名の利用者や同じ名前の法人が既に同住所を利用している場合、郵便物の受け取り時などに不都合が生じるため、そのバーチャルオフィスは利用できません。名前が被りやすい場合は要注意です。

法人登記しやすい場所を選ぶ

個人事業主の方で今後法人化を視野に入れている場合、最初から法人登記可能なバーチャルオフィスを選んでおくとスムーズに法人登記できます。登記不可のバーチャルオフィスの場合、オフィスを移転してから登記しなくてはいけなくなってしまうでしょう。事業が軌道に乗ってからオフィスを移転するのは手間がかかるため、最初から登記可能なバーチャルオフィスを利用することをオススメします。

法人口座開設しやすいバーチャルオフィスを選ぶ

「バーチャルオフィスを利用して法人化した場合、法人口座開設が難しい」という噂を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。確かに、信用度の低いバーチャルオフィスの場合、法人口座の審査に通るのが難しい可能性もあります。

バーチャルオフィスでも法人銀行口座開設ができる!

加入時の審査が厳しく、実績も豊富なバーチャルオフィスなら、法人口座開設も比較的スムーズです。

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バーチャルオフィスのオプションは必要?

バーチャルオフィスは、複数のプランの中からオプションの有無で最適なプランを選択し利用するのが一般的です。しかし、起業したばかりでは、どのオプションが必要なのか、ピンとこない方も多いでしょう。

主なオプションについて、解説いたします。

郵便物・荷物の転送プランが人気

バーチャルオフィスを利用した場合、自社オフィス宛に届く郵便物や荷物は「バーチャルオフィスの住所」の届けられることになります。ダイレクトメールやチラシだけなら問題ありませんが、行政機関からの郵便物や取引先からの手紙を見逃してしまうと大変です。

そこで多くのバーチャルオフィスが実施しているサービスが「郵便物・荷物の受け取り」「転送」です。バーチャルオフィス事務所宛に届いた郵便物と荷物を受け取り保管管理してもらったり、自宅住所宛てに転送してもらうことができます。郵便物が届くと写真に撮って送ってくれるサービスも人気です。

03番号はビジネス拡大時に検討すべき

03電話番号は、東京23区の市外局番として知られています。都心の一等地にオフィスを構えるなら、03番号も合わせて使用することで、ブランディングが強化されるでしょう。

また、03番号は携帯電話やIP電話に比べ、繋がりやすく品質が良いと言われています。どんな時にもビジネスチャンスを逃さないためにも、03専用電話番号のオプションは有用と言えるでしょう。

バーチャルオフィスで会社設立登記する。固定費を格安にするなら、ユナイテッドオフィス

急な来客があり得るなら、有人受付対応有りのオフィスがおすすめ

職種によっては、クライアントが急にオフィスを訪ねてくる可能性があるかもしれません。来客が予想される場合は、有人受付対応があるバーチャルオフィスを検討しましょう。自身が不在でも、受付で適切な来客応対をすることで、クライアントを満足させることができるでしょう。

バーチャルオフィスはどんな層が利用しているの?

ユナイテッドオフィス会議室

バーチャルオフィスは、大手企業のサテライトオフィスや中小企業の東京本社、フリーランスの事務所など、多くの利用者のニーズに応えることができるソリューションです。

参考記事

バーチャルオフィスで起業!バーチャルオフィスを利用した成功事例もご紹介!

利用者層の一部をご紹介いたします。

起業家

バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスのメリット

創業期はイメージアップや認知度向上、ブランディングなど、多角的な戦略で事業を育て、いち早く軌道に乗せることが重要です。そのためには、初期投資も必要になるでしょう。

収支バランスを取るために、初期費用やランニングコストを抑えられるバーチャルオフィスを利用すれば、低コストで好立地のオフィス住所を利用できます。会員制のバーチャルオフィスなら、人脈も得られ、ビジネスチャンスにもつながるでしょう。

タイムパフォーマンスを重視する方は、電話秘書代行サービスのご利用をおすすめします。営業電話など、不要な電話でビジネスを妨げられることがなくなります。また、重要な電話は取り次いでもらえるため、電話を取り損ねてチャンスを逃す心配もありません。

個人事業主・フリーランス

ユナイテッドオフィスリゾート

独立・開業したフリーランスの個人事業主は、バーチャルオフィスを利用することで、プライバシーを確保できます。オフィススペースがなくても仕事ができる職種なら、バーチャルオフィスは最適なオフィスです。取引先と商談をする機会がある方は、各拠点の会議室やミーティングルームを利用できるバーチャルオフィスを使うとスマートに仕事を進めることができます。

いずれ法人化する予定がある方は、法人登記できるバーチャルオフィスや、登記サポートサービスのあるバーチャルオフィスを選ぶと心強いでしょう。

士業・専門職

バーチャルオフィスのユナイテッドオフィス

コンサルティング業や弁護士、会計士など専門職は、実績で評価されることが多い世界です。しかし、独立・開業後は案件を得にくく、苦労することもあるでしょう。そんな状況で競合事務所のある激戦地に事務所を構えるには、月々のランニングコストがかさみ、赤字になってしまう可能性もあります。

バーチャルオフィスを利用すれば、虎ノ門や銀座など、都心の一等地にあるオフィス住所を手頃な価格で利用できるので、費用を抑えながら競合に負けないプロフェッショナルな印象を与えることが可能です。個室の会議室やミーティングルームがあると、クライアントとの面談やカウンセリングに利用でき便利です。

地方・海外在住のまま都内で起業したい人

バーチャルオフィスでセカンドキャリア

ビジネスの内容によっては、地方を拠点とすることで得られるメリットがあったり、生活環境を改善することができるでしょう。

しかし、地方に拠点があると、「東京進出していない」というマイナスのイメージを持つ消費者も一定数います。そこで、バーチャルオフィスで都内に本社、または東京支店を構えることで、イメージ戦略を強化することができるです。

子供の教育のため地方に生活の拠点を移したい方や、海外拠点で日本国内のビジネスを始めたい方なども、バーチャルオフィスなら03番号や郵便物の転送を利用できるので、都内にビジネスの拠点があるかのように、事業運営が可能です。

また、もし都内で商談や打ち合わせが必要な時は、バーチャルオフィスが提供している貸会議室を利用することができます。時には直接顔を合わせることでスムーズに進む取引もあるでしょう。新規顧客の獲得にも役立ちます。

ノマドワーカー

バーチャルオフィスで登記

好きな時間に好きな場所で働くノマドワークは、ワークライフバランスを重視する人の中で注目を集めています。ノマドとは「遊牧民」を意味する言葉ですが、ノマドワーカーも「事業所」としての住所は必要です。

とはいえ、ノマドワーカーの中には、ワーケーションを楽しみながら仕事をしている方もいらっしゃるでしょう。そうなると、重要書類が手元に届かなかったり、電話が不通になったりと、住所が無いことでビジネスチャンスを逃すことになりかねません。

そこで、バーチャルオフィスを利用すれば、事業所として都内住所を利用できるので、郵便物の受け取り・転送や電話秘書代行サービスオプションでワーケーション中でも安心して過ごすことができるでしょう。

東京でバーチャルオフィスを利用するならユナイテッドオフィスがオススメ!

ユナイテッドオフィスは都内でビジネスを始めたい方に最適な選択肢です。格安で都心の一等地にオフィスを構えることができるので、ローコストでのオフィス運営が叶います。利益の最大化を目指すためには運営コストの削減、とくに無意味な支出を抑えることが重要です。実績もあり金融機関(三井住友銀行newsで紹介)からの信頼もあり安心してご利用いただけます。

バーチャルオフィスのユナイテッドオフィス
ユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスがある都内人気エリアを紹介いたします。


銀座・虎ノ門・日本橋

ユナイテッドオフィス銀座店

都内有数のオフィス街、銀座・虎ノ門・日本橋それぞれでユナイテッドオフィスはオフィスを所有しています。事業のグローバル展開を考えているなら、銀座は海外からの認知度も高くオススメの住所です。また、虎ノ門は政治や経済の中心地として知られ、弁護士やコンサルタントなど、都内のビジネスマンをクライアントとする層から人気です。東京駅からほど近い日本橋は、歴史あるオフィス街です。アクセスも良いので、地方の老舗商店の東京支店としてもご活用いただけます。

バーチャルオフィス銀座のユナイテッドオフィス銀座店

コワーキングスペース銀座のユナイテッドオフィスのつなぐば銀座店

バーチャルオフィス日本橋のユナイテッドオフィス日本橋店


渋谷・池袋・新宿

ユナイテッドオフィス渋谷店

最先端のカルチャー発信地として栄えている渋谷や池袋、新宿エリアはZ世代向けのビジネスやクリエイティブな職種のオフィス住所として人気があります。ターゲット層に合わせてエリアを選択することで、さらなる効果を得られるでしょう。雑貨店やキャラクターグッズの通販を行いたい個人事業主の方にもオススメです。

バーチャルオフィス新宿のユナイテッドオフィス新宿店

バーチャルオフィス渋谷のユナイテッドオフィス渋谷店


青山・表参道

バーチャルオフィス青山のユナイテッドオフィス青山店

洗練された町として古くから栄える青山・表参道。ビジネス街としての顔も持ち、さまざまな業種におすすめのエリアです。アパレル系やファッション産業などクリエイティブな事業を展開したい方にも好まれます。ポップアップストア出店時や取引先との商談に、拠点の会議室をお使いいただくことも可能です。

バーチャルオフィス青山のユナイテッドオフィス青山店


おすすめバーチャルオフィスならユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィスの東京にあるバーチャルオフィスなら、銀座・日本橋・渋谷・青山・表参道・虎ノ門・新宿・池袋など東京の一等地にあるオフィス住所を利用できます。どこも駅から近い風格あるオフィスビルになります。バーチャルオフィス利用者は全ての拠点の会議室が利用可能です。

ユナイテッドオフィス銀座店
ユナイテッドオフィス銀座店

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィス特徴

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは
会員専用の会議室1時間550円とリーズナブルな料金でご利用することができます。
また、郵便転送機能が付いている法人登記可能な東京都心にあるバーチャルオフィスを月額1570円から利用することができるので、会社設立登記の住所として利用するとかなり賃料コストを抑えることが可能です。

バーチャルオフィスでも会社設立登記や銀行口座開設ができる。

バーチャルオフィスで法人銀行口座開設手続きする
ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスであれば、会社設立登記プランなら株式会社、合同会社設立の登記申請書類作成から登記申請まで5,000円(※1)で利用することが可能です。

たとえば株式会社、株式会社設立なら、ご自分で登記申請されるより、ご自身で登記申請するより約37,000円もお得です。電話秘書代行であれば20コールまでは無料で利用することができます。

ユナイテッドオフィス電話秘書

バーチャルオフィスでもユナイテッドオフィスであれば、法人用銀行口座開設、社会保険などの申請を行うことが可能です。詳しくは、バーチャルオフィス【ユナイテッドオフィス 】

審査厳格な信用度の高いバーチャルオフィス

ユナイテッドオフィスは実績があり、申し込み審査厳格な信用度の高いバーチャルオフィスで、公式サイトから申し込みすると短期間でビジネスでご利用することが可能です

実績19年超とバーチャルオフィス業界老舗のユナイテッドオフィスは、利用時に厳格な審査があるので各種業界や銀行からの信用度も高く、公的手続きや法人銀行口座開設も比較的スムーズに行うことができるでしょう。NPO法人や同窓会組織などのグループ団体も利用可能です。株式会社や一般社団法人、NPO設立サポートも行なっております。

ユナイテッドオフィスで会社設立登記申請書類作成から申請手続き代行5,500円

これからの時代、ワークライフバランスを実現し、自分らしい働き方をしたい方は、是非ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスをご利用ください。

バーチャルオフィス関連情報

バーチャルオフィスとは何かを最新情報をもとにまとめましたので参考ください。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い

バーチャルオフィスはレンタルオフィスやシェアオフィスと異なり、事務所の空間は借りません。住所や電話番号のみを借りることで、その場所に事務所機能を移すことができます。オフィス住所に届いた郵便や荷物は自宅や滞在場所に転送することが可能です。また電話は電話秘書が代行して応対し必要な電話のみを取り次ぐこともできます。なにより、実際のオフィスを持たないため、事務所の光熱費や維持費、入居時の初期費用等がかかりません。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いとは?サービスを比較して解説

※ワーク・ライフ・バランス(英: work–life balance)とは『仕事と生活の調和』を意味し、ひとりひとりが自分の時間を『仕事』と『生活』、どのようなバランスで分けているかということを再確認するための定義です。限られた時間を有意義にバランスよく過ごすことで、心と体の健康を保ちます。
日本では内閣府が中心となり啓蒙しています。内閣府のワーク・ライフ・バランス憲章では「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義されています。

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