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お申し込みから
ご利用開始までのフロー
(※1副業・兼業を認めている企業は49.6%就活情報大手マイナビ2020年10月23日日経)
フォーム記載
(身分証明書)添付
入会審査
審査基準に適格
(銀行振込、カード決済)
ご入金確認
ご本人確認
※郵送の場合ご本人様確認まで約2~3日
ご利用開始
郵便物受取転送、通信サービス、会議室のご利用開始
お申込みはこちらへ
お申込みに関する注意事項
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1.
お申込者と実際のご利用者(法人名、屋号等含む)が違う場合、その時点でご利用は中止となります。
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1-2.
本人に代わり代理人がお申し込みをされる場合には、代理人は本人より利用申し込みに関する⼀切の権限を受任されていることと看做されます。
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2.
その場合に代理人の方の身分証明書(顔写真付き)を事前に電子メールでお送りいただきます。
個人でお申し込みされ、後に法人登記された場合には、必ず『会員様マイページ⇒各種変更フォーム』より、ご申請と登記簿謄(全部履歴事項)をお送りくださいませ。※ 法人(屋号を含む)のご申請が無い場合、ご登録ができず不明郵便物扱いとなります。
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3.
法人の場合、連帯保証人はその法人の代表者個人および実質利用者個人となります。
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4.
転送先は、お申し込み時の住所となり、お申し込みご本人名義で賃貸借契約を締結したご⾃宅または事務所等のオフィスとなります。
※ 同居事務所、私書箱、他のバーチャルオフィス等には転送できませんので予めご了承ください。
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5.
ご利用開始後に転送先、ご利用者、法人名(屋号)その他申込時と異なる事項をご変更される場合は、『会員様マイページ⇒各種変更フォーム』より変更申請ください。
※ 他方法メール送信、ファックス送信などの申請は無効となります。
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6.
引越し等により運転免許証等に記載された住所と現住所(住居)が異なる場合、それに代わる現住所を確認できる 公的書類(例、住民票、印鑑証明書、公共料金等の明細)を合わせてご提出ください。
必要書類のご案内
個人・個人事業主の方(法人設立予定も含む)のお申し込み
本人確認書類
※ご利用にあたり、収益移転防止法上、下記はすべて必須となります。
■ 写真付き身分証明書 ご利用される方の下記いずれか2点ご用意ください。
※顔写真があるもので住所が印字されている公的証明に限る。(住所は手書き不可)
※顔写真がない公的証明はパスポートを追加できる。
【本人確認事項】
- 運転免許証住所変更がある場合には裏面も(有効期限内のもの)
- マイナンバーカード(住所、氏名、生年月日が記載されているものが有効です)
- 在留カード/ 特別永住者証明書(有効期限内のもの)
- 住⺠票または印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
- 各種健康保険証(有効期限内のもの)
- 各種福祉手帳(写真付きの身体障害者手帳など有効期限内のもの)
- 公的書類・公的料金明細で氏名、住所の記載があるもの
■ 個人利用の確認事項申請
職業、利用目的、事業内容の確認、会社設立予定の確認
■ 反社会的勢力の排除に関する誓約書
※ 未成年者の方は保護者の合意が必要となります。
必ずお申込みの前に保護者にご確認を取ってください。ご返送頂く会員登録書に保護者のご署名欄を設けさせて頂きます。
※ ご注意
顔写真、氏名や生年月日、住所、有効期限(免許証やパスポート)がきちんと確認できない場合、再送を依頼することになりますので、送信前にご確認お願い致します。
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電子メールアドレスの場合
com@united-office.com
法人でのお申し込み
本人確認書類
法人・自然人(代表者個人・利用者個人) 1
※ご利用にあたり、収益移転防止法上、下記はすべて必須となります。
■ 法人確認事項 ご利用される方の下記いずれか1点ご用意ください。
- 法人全部履歴証明(3ヶ月以内のもの)
- 法人印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
■ 申込の法人代表者からの委任状
法人での申込みの場合、代表者以外の方(担当社員または代理人など)が申込し利用する場合、申込法人の代表者からの委任状が必要となります。
〇法人の代表者から担当社員または代理人へ委任
■ 実質的支配者(自然人)の確認
法人の事業経営を実質的に支配する権限を持つ「個人」の氏名・住所・生年月日を確認します。
原則として、25%を超える議決権・株式を直接または間接に保有している個人が対象
〇実質支配者リスト(直接保有)
〇実質支配者リスト(間接保有)
法人・自然人(代表者個人・利用者個人または代理人) 2
※ご利用にあたり、収益移転防止法上、下記はすべて必須となります。
■ (代表者個人・利用者個人または代理人) 写真付き身分証明書 ご利用される方の下記いずれか2点ご用意ください。
※顔写真があるもので住所が印字されている公的証明に限る。(住所は手書き不可)
※顔写真がない公的証明はパスポートを追加できる。
【本人確認事項】
- 運転免許証住所変更がある場合には裏面も(有効期限内のもの)
- マイナンバーカード(住所、氏名、生年月日が記載されているものが有効です)
- 在留カード/ 特別永住者証明書(有効期限内のもの)
- 住⺠票または印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
- 各種健康保険証(有効期限内のもの)
- 各種福祉手帳(写真付きの身体障害者手帳など有効期限内のもの)
■ 反社会的勢力の排除に関する誓約書
※ ご注意
顔写真、氏名や生年月日、住所、有効期限がきちんと確認できない場合、再送を依頼することになりますので、送信前にご確認お願い致します。
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電子メールアドレスの場合
com@united-office.com
※ご登録がない場合、不明の郵便物となり発送元に返却することがございますので予めご了承ください。
必要書類のご提出方法
必要書類の準備ができましたら、下記いずれかの方法でご提出お願い致します。
スキャナーでPDFデータ化またはスマートフォンなどで撮影して頂き画像で、申込し審査フォームもしくは電子メール、FAXで送信する
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電子メールアドレスの場合
com@united-office.com
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FAXの場合
03-3544-4617
- 有効期限
- 口座開設時に有効期限内であること
- 必要なページ/面
- 1.表面
2.裏面(変更の記載がある場合に必要です)
- ここをチェック
- 申込内容と氏名、住所、生年月日が同じであることを確認してください。
変更内容の記載がある場合は裏面もご送付ください。
住所、生年月日、印章、有効期限等全ての項⽬がはっきりと表⽰されていることをご確認ください。
公安委員会印なども鮮明に読み取れることをご確認ください。
転送届を出されている住所は、現住所としてご登録いただけません。
- 有効期限
- 口座開設時に有効期限内であること
- 必要なページ/面
- 1.外務⼤⾂印のあるページ
2.顔写真⼊りのページ
- ここをチェック
- 申込内容と氏名、住所、生年月日が同じであることを確認してください。
日本政府発⾏のもののみとなります。
2020年2月4日以降に発給申請されたものは「所持人記⼊欄」が設けられていないため、本人確認書類としてご利用いただけません。
旅券番号が鮮明に確認でき、⽂字をはっきりと読み取れる事をご確認ください。
所持人記⼊欄に現住所の記載がない場合は、原本に現住所を消去できない形で⾃著記⼊後コピーまたは撮影をしてください。
氏名変更をされた場合には、新氏名が記載された「追記」ページも必要です。
転送届を出されている住所は、現住所としてご登録いただけません。
本人確認・現住確認
犯罪収益移転防止法による本人確認、
住所確認について
弊社では、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認を実施しております。
現住所確認書類を発送させて頂き、現住所確認を⾏っております。転送不要のもので発送しますので、 転居済などの場合は、宛名不明となり、現住所確認がない場合ご利用ができませんのでご注意ください。
※ 本人確認は銀⾏などの⾦融機関同様、サービス、レンタルオフィスなどを提供する事業者も義務付けられていますのでご了承ください。
決済方法
クレジットカード(VISAとMASTER、JCB、AMEX)と、銀⾏口座振替、銀⾏振り込みの3つの方法があります。
クレジットカード
月支払いの場合には、初回費用および3ヶ月分は前納、
4ヶ月目以降は口座振替もしくはクレジットカード決済となります。
(尚、月の途中からの利用について、1ヶ月分は日割りとし残り2ヶ月分は前納となります。)

銀⾏口座振替
月払いのみとなります(ただし初期費用に関しましては銀⾏振込となります)
※ 口座振替までに2カ月ほどかかります。

銀⾏振込
前納(6ヶ月、12ヶ月)のみとなります。

お申込み
※ お申込みから審査、ご利用開始まで最短で2日~3日ほどかかります。
お申し込みフォームをご送信いただき、後ほど担当スタッフより確認のお電話をさせていただきます。(電話秘書プランは最短で3~4営業日かかります。)
※オプションでの会社設立をご希望の方は、会社設立登記申請⼿続きにすべての書類が整ってから
最短で5営業日ほどいただております。なお、会社設立日は登記申請日となりますので、期間に余裕をもたれてお申込みください。