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バーチャルオフィスで銀行口座開設手続きする方法【法人口座新規開設の流れ】
目次
バーチャルオフィスの住所で法人銀行口座開設できるのか
バーチャルオフィスで起業・法人化したら、なるべく早く法人銀行口座を開設する必要があります。法人口座開設は義務ではありませんが、ビジネスを円滑に進めるためには必須といえるでしょう。
バーチャルオフィスを利用すると、ランニングコスト削減につながるため、法人登記住所にバーチャルオフィスを利用しようかと考えている方も多いと思いますが、そこで気になるのが「バーチャルオフィス住所で法人銀行口座開設できるのか？」というポイントでしょう。
この記事では、バーチャルオフィスで登記した場合、どのようにして法人銀行口座を開設すれば良いのか、手続き方法の流れや注意点について解説いたします。
バーチャルオフィスで銀行口座開設できる？
バーチャルオフィスとは
(出典:ユナイテッドオフィス)
英語で「virtual office」と表記し、これを直訳すると「仮想事務所」の意味を表します。一般的にバーチャルオフィスとは、物体としての事務所が存在するのではなく、事務所としてのさまざまな機能を借りられる仮想(バーチャル)上の事務所のことを指します。実際に入居することなく住所・電話番号をサービスベンダーから借り受け、届いた郵便物は転送し、かかってきた電話にはオペレーターが応対するようなサービスをバーチャルオフィスとしている。
バーチャルオフィスの住所を利用し、法人銀行口座を開設することは可能です。
ただし、法人銀行口座開設のためには、銀行による厳しい審査を受ける必要があります。口コミなどで、バーチャルオフィスでは銀行口座の開設ができないと言われるのは、この審査に通るのが難しいという意味合いでしょう。
しかし、バーチャルオフィスを利用していなくても、法人口座の新規開設審査は近年厳しいものとなっており、審査が通るように必要書類を用意したり、審査を受けるための入念な準備が欠かせません。したがって、バーチャルオフィスを利用したから審査に通らないのではなく、準備不足だと審査に通らないと考えて良いでしょう。
バーチャルオフィスで銀行口座開設が難しいと言われる理由とは
平成20年3月1日に犯罪収益移転防止法が全面施行となった影響で、新規銀行口座開設の審査が難しくなりました。犯罪収益移転防止法とは、犯罪組織が犯罪で得た収益を移転させることで資金洗浄する「マネーロンダリング」を防止し、犯罪を抑制するための法律です。
マネーロンダリングによる資金洗浄は、脱税や麻薬の売買、特殊詐欺など、違法な手段で得た金銭を他人名義の口座や存在しない人物の名義で作った口座に移動するなど、銀行口座を利用して行われることがあります。そのため、犯罪収益移転防止法では、銀行や証券会社などの金融機関を「特定事業者」のひとつと定め、個人・法人ともに、取引を行う全ての相手に対し本人確認や取引の目的など、本人特定事項を確認することを必須としています。個人でも口座開設時や10万円以上の現金振込などを行う際に、本人確認が必要になりますが、法人では事業内容等をさらに厳しく審査され、違法性がないかをチェックされます。
業務実態がない法人は、犯罪組織のフロント企業や犯罪組織とつながりがある可能性を疑われ、法人口座開設を断られてしまいます。昨今の情勢を考えたら至極当然の流れといえるでしょう。
これらの状況から、「バーチャルオフィスを利用し起業・法人化すると、銀行口座開設が難しい」と言われることがあります。しかし、法人銀行口座開設審査が厳しいのはバーチャルオフィスを利用した場合に限りません。バーチャルオフィスを利用していても、事業内容をきちんと説明でき、本人確認書類や職務経歴書を揃えるなど、事前準備をして審査に望めば新規で法人銀行口座を開設することも可能です。
バーチャルオフィスで法人での銀行口座を開設する流れ
一般的な法人銀行口座開設の手順は下記の3STEPです。
- 銀行口座を開設する金融機関を選ぶ
- 審査に必要な書類を揃える
- 金融機関の審査・法人銀行口座開設完了
バーチャルオフィスを利用して法人登記した企業が法人銀行口座を新規開設する場合も、手順は変わりません。手順毎に詳しく解説いたします。
銀行口座を開設する金融機関を選ぶ
まずはどこの金融機関で法人銀行口座を開設するか選びましょう。基本的にどこの銀行を選んだとしても、法人銀行口座は本店所在地の最寄り支店で開設することになります。
そのため、バーチャルオフィス住所の近くに支店が無い銀行で開設するのは難しいといえるでしょう。たとえば、地方在住の方で都内のバーチャルオフィスを登記住所に利用している場合、家の近くの地方銀行ではなく、都内のバーチャルオフィス住所近くの銀行から選ぶ必要があります。
金融機関によって審査の難易度は変わります。金融機関ごとの特徴は後ほど詳しくご紹介いたします。
銀行口座の審査に必要な書類を揃える
審査時には本人確認や事業内容がわかる書類の提出を求められます。提出書類に不足があれば、当然審査に悪影響が出るため、きちんと揃えておきましょう。
銀行によって審査に必要な書類は異なりますが、一般的には下記の書類の提出を求められます。
- 履歴事項全部証明書（発行日から6ヶ月以内）
- 法人名の印鑑登録証明書（発行日から6ヶ月以内）
- 代表者の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
上記書類以外に、事業内容を証明する書類の提示を求められることもあります。バーチャルオフィス利用時には法人名義で契約しているバーチャルオフィス契約書の提示が求められることが多いです。あらかじめ用意しておくようにしましょう。
法人口座の審査で必要な書類について、簡単に紹介いたします。
履歴事項全部証明書（発行日から6ヶ月以内）
履歴事項全部証明書とは、法務局に登録されている情報が分かる書類です。その法人の本社所在地や代表者、事業内容などが記されており、中でも全部証明書は抹消履歴や変更記録も閲覧できるようになっています。
法人名の印鑑登録証明書
法人名の印鑑登録証明書は法務局窓口やオンライン申請で発行できます。法人銀行口座開設時に提出するのは個人の印鑑登録ではなく、法人の印鑑登録証明書であることに注意してください。
会社定款・法人番号の確認ができる書類
審査時には、会社設立時に作成した会社定款や法人設立・設置届出書の控え、法人番号指定通知書などの書類を用意しておきましょう。最初に提出を求められない場合でも、審査中追加で求められることが多い書類です。
パンフレットやHP、契約書
事業の実態があることを証明するために、取引先や顧客向けのパンフレット・HPなどを用意します。事業内容の説明をする際にも役立つ資料となるでしょう。また、請求書や見積書、発注書などの契約書を用意しておくのも有用です。
バーチャルオフィス契約書
提出書類として、「本店・主たる事務所が自己所有の場合は建物登記簿謄本、賃貸の場合は賃貸借契約書の写し」と記されている場合が多くあります。バーチャルオフィスの場合は、建物登記謄本も賃貸借契約所もありませんので、バーチャルオフィス契約書を用意し、提出しましょう。
金融機関の審査
審査手順は銀行ごとにことなりますが、基本的には最初に最低限の必要書類を提出し、審査の案内を受けたら支店に伺い、事業内容を説明する審査を受けます。
審査に通れば、無事に法人銀行口座の開設完了です。
バーチャルオフィスでも銀行口座を作りやすい銀行は？
ひとくちに銀行といっても都市銀行や信用銀行、ネット銀行など様々な種類の銀行があり、それぞれ異なる特色を有しています。審査手順や申し込み方法も異なるうえ難易度も銀行によって異なります。
銀行による特色や違い、法人銀行口座開設窓口の情報等をご紹介します。
都市銀行・メガバンク
三井住友銀行や三菱UFJ、みずほ銀行など、広域展開している普通銀行は、知名度が高く顧客や取引先から信用度を得やすいといったメリットがあります。また融資が必要な場合も比較的高額な融資を受けやすくなっています。
しかし、その分審査の難易度も高くなるため、下準備は欠かせません。
| 銀行名 | 法人口座開設について（公式HP） | 審査の流れ |
| 三菱UFJ銀行 | 口座開設までの流れ | 三菱ＵＦＪ銀行 | WEB審査（一次審査→WEB面談） |
| 三井住友銀行 | Webでの法人口座開設にあたって| 三井住友銀行 | WEB審査（書類提出→WEB面談）または書類提出後、来店 |
| みずほ銀行 | 法人口座開設（法人のお客さま） | みずほ銀行 | WEB審査（書類提出→WEB面談）または書類提出後、来店 |
信用銀行・地方銀行
信用銀行・地方銀行は、その地域に根付いた銀行になります。一般的には、都市銀行よりもスタートアップ企業にやさしく、親身になってくれると言われますが、バーチャルオフィス利用時には、地域性が薄いことからか、あまり親身になってもらえないという口コミが多いのが現状です。特に信用金庫での口座開設は厳しいといわれています。
| 銀行名 | 法人口座開設について（公式HP） | 審査の流れ |
| りそな銀行 | 法人口座開設｜りそな銀行 | WEB審査 |
| 城南信用金庫 | 城南信用金庫 | 最寄り支店の窓口で相談 |
ネット銀行
実店舗が無いネット銀行でも、法人銀行口座開設は可能です。都市銀行に比べると、まだマイナーなイメージがあるかもしれませんが、手数料が安かったりとメリットも多くなっています。
また、グループ会社がバーチャルオフィス事業を手掛けている企業もあるため、バーチャルオフィスへの偏見は少ない印象です。
| 銀行名 | 法人口座開設について（公式HP） | 審査の流れ |
| 楽天銀行 | 法人ビジネス口座開設に必要な書類 | 楽天銀行 | WEB審査 |
| GMOあおぞらネット銀行 | 法人口座の開設 | GMOあおぞらネット銀行 | WEB審査 |
| PayPay銀行 | 口座開設の流れ – PayPay銀行（ビジネス） | WEB審査 |
個人口座を有していると、比較的スムーズに審査が通るとも言われています。
バーチャルオフィス住所で法人口座をスムーズに開設するためのポイント
バーチャルオフィスを利用しているから法人銀行口座を開設できないということはありません。各業界からも信頼されている運営元のバーチャルオフィスを利用し、審査に向けしっかりと下準備しておけば、スムーズに開設可能です。
事業を早く軌道に乗せるためにも、できるだけ早く法人銀行口座を開設したいところでしょう。スムーズに口座開設するためのポイントを5つご紹介いたします。
事業目的を明らかにしておく
法人銀行口座の新規開設で重要なのは、事業目的を明確に伝えることです。難しく考える必要はありません。自分の行なっている事業を整理し、業務内容や目的をわかりやすく伝えましょう。業務内容が複雑な場合は、事業や業務について何も知らない人でもわかるよう、説明できるようにしておくと安心です。
事業計画書や今後の展望、将来的な成長計画も銀行と共有し、事業の健全性をアピールします。
事業のために銀行口座を開設したいことを伝えるため、クリーンな印象を与える努力をすると良いでしょう。公式HPを提示したり、契約書や履歴事項全部証明書など偽造が許されない書類を提示することで、、銀行側は信頼性の高いクライアントであると認識し、審査を通してくれる可能性が高まります。
資本金が多いと好印象
2006年にいわゆる「1円企業」制度が誕生し、資本金が低くても開業できるようになりました。誰でも気軽に法人化できる便利な制度ですが、銀行側からとらえた場合、資本金の低い企業は信用しにくいと考えられてしまいます。資本金は企業の初期費用です。
「資本金が1円で、今後の仕入れはどうするのだろうか？」「大きな損失があった時に、会社が潰れてしまうのでは無いか」など、資本金が低いと事業の継続性に疑問を持たれやすくなってしまいます。
資本金は事業の安定性を示す重要な要素の一つです。今後、融資を受けたいと考えている方なら、特に重要になります。また、資本金が充実していることで、業務の実態を示すことも可能でしょう。
事業規模によっても最適な資本金の額は違います。300万円〜1000万円程度の額を提示できると安心です。
バーチャルオフィス住所近くの銀行で開設するのがオススメ
ほとんどの銀行は、法人銀行口座開設時は「最寄りの支店」で開設することになっています。そのため、基本的にはバーチャルオフィスの住所近くにある銀行で口座開設すると、スムーズに審査が通る傾向にあります。
しかし地方在住の方や海外在住の方で、東京都内のバーチャルオフィスを利用している場合は、最寄りの支店に来店するのは難しいかもしれません。その場合は、WEB面談やWEB審査を行なっている銀行を利用すると良いでしょう。近年では、WEBだけで申し込みが完結する銀行も増えているので、来店しなくても手続き可能な場合も多くなっています。
WEB審査の場合も、書類等を抜かりなく用意しておくことで、審査が通りやすくなる傾向があります。
身なりに気をつかう
銀行で審査を受ける際など、審査担当者の方と会う時の身なりに気をつけましょう。担当者の方に好印象を持ってもらうためには、TPOに合わせた服装や態度が重要です。特に担当者の方がスーツであることを考えれば、相手に失礼のないよう、こちらもスーツあるいはビジネスカジュアルで伺うのが最低限のビジネスマナーです。女性の方はフォーマル感のあるワンピースでも良いでしょう。
また、服装だけなく、爪先や髪型、靴なども綺麗にし、相手への敬意を示します。小さなことですが、信頼できる人柄だとアピールするためには非常に重要なことです。提出書類もしっかりと整理し、クリアファイルなどに入れて揃えておくことで、好印象を与えることができるでしょう。
固定電話があると
バーチャルオフィス利用者が忘れがちなのが「固定電話」です。今の時代、オフィススペースを構えていなくても、ビジネス用の固定電話を持つことは可能です。ビジネス用の03番号を用意しておきましょう。
「取引先とはスマホで連絡でとっている」「メールやチャットだけで十分」という方も多いかと思いますが、実は法人銀行口座を用意する際に、銀行側から固定電話番号を求められることも多々りあります。固定電話を用意していないと、電話番号を求められた際に記入できず、不信感を抱かせてしまう可能性もあるでしょう。
専用03番号を契約しておけば安心です。スマホ転送機能があれば、スマホからも応対できます。また、電話秘書代行サービスをつければ、自身で電話にでなくても良いので、ビジネスの邪魔をされないううえ、商談中の電話を無視しても秘書が電話を要件を確認くれるため、タイムパフォーマンスが高まります。
バーチャルオフィスで法人で銀行口座開設する際によくある質問
バーチャルオフィスで法人銀行口座を開設する際によくある質問をまとめました。
法人口座解説時には参考にしてみてください。
自宅近くにある支店で手続きしても良い？
地方在住者の中には、自宅近くの銀行の支店で銀行口座開設したいと思う方もいらっしゃるでしょう。確かにその方が銀行にもすぐ行けるので、審査も通りやすいのでは？と思うかもしれません。
しかし、基本的には「本店所在地の最寄地」にある支店で銀行口座開設するのがルールとなっています。というのも、ビジネス拠点の最寄地にある銀行を利用するのが必然的であると考えられているからです。
法人銀行口座を作るメリットとは？
そもそも、法人銀行口座を作る必要があるのかで迷われている方もいらっしゃるかもしれません。ビジネスを行ううえで、法人銀行口座があるとお金の流れが一目でわかるようになり、経理を行いやすくなります。個人のお金と会社のお金を分けることができるのも、大きいメリットといえるでしょう。
個人銀行口座の場合、対外的な信用を得にくく、取引先や顧客から怪しまれてしまう可能性もあります。ビジネスチャンスを失わないためにも、なるべく早く法人銀行口座を開設しましょう。
利用するバーチャルオフィスによって違いはあるの？
バーチャルオフィスの中には、審査がゆるく、すぐに利用できるバーチャルオフィスもあります。審査がゆるいと楽に利用できるので、一見便利そうですが、審査がゆるい分、誰もが借りられるリスクがあることに注意が必要です。偽の書類などを使い、詐欺グループや犯罪組織が同じバーチャルオフィスを利用している可能性もあるでしょう。その場合、同じバーチャルオフィスを利用して銀行口座を開設するのは難しいと考えられます。
審査が厳しく、社会的信頼のあるバーチャルオフィスなら、審査の段階でグレーな組織や犯罪組織をシャットアウトしています。実績も長く信頼できるバーチャルオフィスを利用すれば、銀行からも信頼を得やすく、比較的スムーズに法人銀行口座の開設が可能になります。
ユナイテッドオフィスなら法人銀行口座開設もスムーズ
都内の一等地でバーチャルオフィスをご提供しているユナイテッドオフィスは、実績18年超の老舗バーチャルオフィス運営会社です。厳格な審査を通過した会員様のみが利用できるので、各業界からの信頼も厚く、法人銀行口座開設も比較的スムーズに行えます。
03専用番号の提供や電話秘書代行プランもご用意しております。会社設立プランなど、起業家を応援するプランも豊富です。契約時には、法人銀行口座開設時に提出できるユナイテッドオフィス会員登録書をお渡しいたします。
法人銀行口座開設できるバーチャルオフィスをお探しの方は、ぜひユナイテッドオフィスをご検討ください。
バーチャルオフィスでも会社設立登記ができる
ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスであれば会社設立登記プランなら株式会社、合同会社設立登記申請書類作成から登記申請まで5,000円(※1)で利用することが可能です。たとえば株式会社、株式会社設立なら、ご自分で登記申請されるより、ご自身で登記申請するより約37,000円もお得です。(※1)ユナイテッドオフィス、テレⅠプラン12ヶ月前納の場合電話秘書代行であれば20コールまでは無料で利用することができます。
バーチャルオフィスで法人銀行口座開設、社会保険申請
また、バーチャルオフィスでもユナイテッドオフィスであれば、法人用銀行口座開設、社会保険などの申請を行うことが可能です。ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスなら法人銀行口座が無いので取引が出来ないと言う事も起きません。バーチャルオフィスで法人銀行口座開設可能なユナイテッドオフィスでは、格安でのご提供をさせていただいております。
バーチャルオフィスで会社登記も銀行口座も開設できる！
バーチャルオフィスを利用していても、銀行の口座開設や法人設立登記の申請、社会保険等の申請は問題なく行えます。
ユナイテッドオフィスでは、プレゼンや会議をするときに利用できる会議室も整えています。必要な際に、使う時間だけ申請して利用できるので余分な経費の節減を実現できます。また、各地方や海外での事業のバーチャルオフィスとして、語学の学習教室、副業のオフィス、通販の拠点、新規の起業、在宅ワークの拠点、サークル・組合団体での活用、ストーカー方策、個人情報を知られたくない等、あらゆる用途のご利用ができます。オフィスにいることなく、住所や電話やFAX番号を借り、郵送物を転送したり、宅配便やメール便を再配達したり、書留郵便を転送したり、顧客からの電話を転送することも可能です。オプションの電話対応代行サービスなら、業務効率化が期待できるでしょう。
バーチャルオフィスの住所を、ホームページに掲載したり、名刺やパンフレットに記載して利用することもできます。
今は、モバイル等を持っていれば、いつでもどこでも仕事ができてしまう時代です。バーチャルオフィスを利用することで、人件費やビルの賃借料、光熱費用、事務機のリース代などをかけないで済みます。その時代にマッチした仕事環境を整備し、収支のバランスを安定した状態に向かわせることができるシステムを是非利用してみませんか？
詳しくは、ユナイテッドオフィス
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