ユナイテッドオフィスへの
お問い合わせは
ユナイテッドオフィス通信
- TOP
- ユナイテッドオフィス通信
- バーチャルオフィスで法人登記は可能？デメリットや銀行口座開設の注意点【2026年版】
バーチャルオフィスで法人登記は可能？デメリットや銀行口座開設の注意点【2026年版】
バーチャルオフィスで法人登記を検討する際に「法人口座は作れるのか？」「違法ではないのか？」と不安に感じている方も多いでしょう。
バーチャルオフィスでの法人登記は違法ではなく、実際に多くの企業が利用しています。
バーチャルオフィスは、オフィスコストを大幅に抑えられるうえ、一等地の住所を利用できるなど多くのメリットがあります。
ただし、銀行口座の開設や融資審査などで注意すべきポイントがあるのも事実です。
この記事ではバーチャルオフィスで法人登記するメリット・デメリット、法人銀行口座開設や融資への影響などをわかりやすく解説いたします。
目次
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、実際にオフィスを借りなくても、法人登記や名刺表記に使えるオフィス住所や専用電話番号を利用できるサービスです。
特商法の住所表記やホームページに掲載する住所など幅広い用途に利用でき、郵便転送や電話代行などのサービスが付帯する場合もあります。
月額数千円程度から利用できるため、コストを抑えて事業を始めたい法人や個人事業主に選ばれています。
バーチャルオフィスで法人登記は可能？注意点は？
バーチャルオフィスの住所を利用して法人登記を行うことは可能です。
法人登記においては「本店所在地」を定める必要がありますが、この住所について「実際に常駐しているオフィスでなければならない」という明確な制限はありません。そのため、バーチャルオフィスの住所でも登記は認められています。
実際に、スタートアップ企業やフリーランス、小規模事業者を中心に、多くの法人がバーチャルオフィスを本店所在地として登記しています。
ただし、すべてのケースで問題がないわけではありません。
業種によっては実体のある事務所が必要な場合や、銀行口座の開設・融資審査で影響が出るケースもあります。
特に許認可が必要な業種では注意が必要です。
また、バーチャルオフィスの中には法人登記が不可の場合もあるので、法人登記可のバーチャルオフィスを選びましょう。
バーチャルオフィスで登記するメリット
バーチャルオフィスを利用して法人登記するとコスト面やブランディングなど、多くのメリットが得られます。
ここでは4つの観点からメリットを紹介いたします。
月々のランニングコストを抑えられる
賃貸オフィスやレンタルオフィスでは、家賃や共益費、光熱費などの固定費が継続的に発生します。
一方、バーチャルオフィスであれば月額数千円程度から利用でき、初期費用も抑えられます。
開業直後でコストを抑えたい法人や個人事業主にとって、大きなメリットといえるでしょう。
都心の一等地のオフィス住所を利用できる
銀座や青山などの一等地の住所を、低コストで利用できる点も魅力です。
登記住所はホームページや名刺にも掲載されるため、対外的な信頼性やブランドイメージの向上につながります。
プライバシーを守れる
自宅住所を登記に使用すると、住所が公開されてしまいます。
バーチャルオフィスを利用すれば、自宅住所を公開せずに法人登記が可能です。
特に個人事業主や少人数で起業する場合には、安心して事業を運営できます。
節税につながる
バーチャルオフィスの利用料金は、事務所費用として経費計上が可能です。
そのため、課税所得を抑える効果が期待できます。
また、会議室利用料なども経費にできるため、全体的なコスト管理にも役立ちます。
バーチャルオフィスで法人登記するデメリット
バーチャルオフィスでの法人登記はメリットだけでなく、デメリットや注意点も踏まえて判断することが重要です。
なかでも、銀行口座の開設や融資審査への影響は考慮しておくべきでしょう。
事業運営に直結するポイントでもあるため、契約前に把握しておくべき4つのデメリットを紹介します。
法人口座の開設が難しくなる場合がある
バーチャルオフィスを利用している場合、法人口座の開設審査が厳しくなる傾向があります。
その理由は、銀行側が「事業の実態」を重視しているためです。
バーチャルオフィスは物理的なオフィスを持たないため、事業の実在性や継続性を慎重に確認されることがあります。
特に以下のようなケースでは、審査に通りにくくなる可能性があります。
- 事業内容が不明確・目的がわかりにくい
- 資本金が少なすぎる
- 書類に不備がある
- 設立直後で活動実態が見えない
特に一部メガバンクや信用金庫では、バーチャルオフィス利用の場合に追加書類の提出を求められることもあります。
ただし、これらはバーチャルオフィス特有の問題というよりも、法人設立時の一般的な審査基準とも言えます。
バーチャルオフィス利用者でも、法人口座開設に向けきちんと対策し、また法人口座の開設実績が豊富なバーチャルオフィスを利用することで、口座開設への道のりはスムーズになるでしょう。
バーチャルオフィス自体の信頼性も重要です。
審査が厳しく、利用者の質が担保されているサービスほど、銀行からの印象も良くなる傾向があります。
法人登記や口座開設を見据えるのであれば、単に利用料金の安さだけで選ぶのではなく、運営実績や信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。
融資審査に影響することがある
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や地方自治体による制度融資（あっせん融資）など、創業時に利用できる融資は複数ありますが、バーチャルオフィスを利用していても、創業融資を受けることが可能です。
しかし、法人銀行口座開設と同様で「事業の実態」が重視されるため、信頼度の低いバーチャルオフィスを利用した場合などは審査に影響が出ることがあります。
通常は事業計画書や活動実績をしっかり準備すればバーチャルオフィスでも問題なく融資を受けられるでしょう。
同一住所の企業が多くなる
バーチャルオフィスはオフィス住所を貸し出すサービスのため、その仕組み上、複数の企業が同じ住所を利用することとなります。そのため、登記住所を検索すると他の企業も多数表示されることがあります。
その結果、取引先によっては「実体のない会社ではないか」と懸念を持たれる可能性もあります。
住所が雑居ビルの一室や貸し倉庫のような雰囲気だと、特に印象が悪くなりがちです。
都心の一等地にあるオフィスビル住所なら、複数の企業が同じ住所を利用しているのは当然のことです。
契約前に利用できるオフィス住所を確認し、どのようなオフィスビルなのか、もしくはオフィスビルではない住所となるのか、などをあらかじめ知っておくことも重要でしょう。
業種によっては利用できない
業種によっては、法律上の要件として「実体のある事務所」が必要になるため、バーチャルオフィスでは法人登記や許認可の取得ができない場合があります。
以下のような業種で開業する際は注意が必要です。
- 人材派遣業
- 職業紹介業
- 建設業
- 宅地建物取引業
- 古物商 など
これらの業種で事業を行う場合は、事前に要件を確認し、実体のあるオフィスを用意する必要があります。
バーチャルオフィスで法人登記する流れ
バーチャルオフィスを利用した法人登記は、一般的な会社設立と同じ流れで進みます。
なお、登記に使用する住所を確定するため、事前にバーチャルオフィスを契約しておく必要があります。
法人登記の基本的な流れ
- バーチャルオフィスを契約する（住所を決定）
- 定款を作成する
- 公証役場で定款の認証を受ける（株式会社の場合）
- 必要書類を準備する
- 法務局へ登記申請を行う
また、会社設立代行としてバーチャルオフィス運営会社が手続きを代行するサービスも人気です。
法人登記用バーチャルオフィスの選び方
バーチャルオフィスはどれも同じに見えますが、法人登記を見据えて選ぶならいくつかの基準を満たしたバーチャルオフィスを探すことが重要です。
契約前に特に重要な下記の3つのポイントをチェックしましょう。
法人銀行口座開設の実績があるか
バーチャルオフィス選びの中でも重要なのが、法人口座の開設実績です。
バーチャルオフィスによっては、銀行との提携や紹介制度があり、口座開設をサポートしているケースもあります。
また、実績があるバーチャルオフィスなら銀行からの信頼度も高く、スムーズに手続きが進みやすい傾向があります。
ユナイテッドオフィスなら5銀行で法人口座開設の実績があります。
詳細はこちら▼
入会審査がしっかりしているか
「審査がゆるい＝楽で良い」と感じる方もいらっしゃいますが、バーチャルオフィス選びでは要注意ポイントのひとつです。
審査が甘いバーチャルオフィスは、過去に不正利用されているケースもあり、その住所自体の信用度が低くなっている可能性があります。
銀行は住所の信頼性もチェックするため、審査が厳しく利用者の質が担保されているオフィスの方が有利といえるでしょう。
運営歴・実績があるか
運営歴・実績の長さも重要な判断基準です。近年多くの業者がバーチャルオフィス運営に乗り出していますが、そのなかには十分なノウハウがなかったり運営資金が十分でない場合もあり、オフィス閉鎖や倒産などのトラブルも起きています。
その点、実績が豊富で長く運営されているバーチャルオフィスなら、ノウハウが蓄積されているため安心して利用できます。
法人登記におすすめのバーチャルオフィス
法人登記を見据えてバーチャルオフィスを選ぶなら、コスパだけでなく銀行口座開設のしやすさ・住所の信用性・運営実績など複数の要素を満たしたオフィスを選ぶことが重要です。
また、格安バーチャルオフィスの中には、法人登記は別料金となっていることも多く、事前に利用料金を確認し月々の支払い額をシミュレーションしておく必要もあるでしょう。
法人登記可能なバーチャルオフィスの中から特におすすめの5社を紹介します。
ユナイテッドオフィス
国内バーチャルオフィスの中でも老舗中の老舗として知られるユナイテッドオフィスは法人登記に最適なバーチャルオフィスです。
東京都公認の免許登録業者、株式会社ユナイテッド・コンサルティング・ファームが運営しており、都心の一等地（銀座・青山・虎ノ門など）のオフィス住所を利用できます。
貸し会議室や郵便転送などビジネスに必要な機能も充実しています。
運営実績21年超、銀行口座開設の実績も豊富で入会審査が厳しいことから、各業界からの信頼度も高く、みずほ銀行や三井住友をはじめとする大手銀行での法人口座開設実績があります。
事業の実在性が重視される法人口座開設審査においても安心材料になります。
サーブコープ
オーストラリアの企業で世界各地に拠点を持つサーブコープ（SERVCORP）、日本ではサーブコープジャパン株式会社がバーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営をしています。月額料金は7,920円からと少々高額ですが、世界各地の拠点を利用することもでき、海外展開を考えている方にとっては魅力的な選択肢といえるでしょう。
GMOオフィスサポート
GMOオフィスサポートは、月額660円〜と低価格のバーチャルオフィスとして注目を集めています。2021年スタートと比較的新しいサービスですが、運営元がGMOグループということから信頼感も得やすいのが魅力です。最低月額料金が660円と手頃な価格で利用できますが、法人登記する場合は最低1,650円からとなるため、注意が必要です。
リージャス
ルクセンブルクに本社を構えるシェアオフィス大手リージャスは、世界120ヶ国1,100都市に3,300拠点があります。日本の拠点は日本リージャス株式会社が運営しており、都内だけでも55ヶ所以上と数多くの拠点があります。
いずれはレンタルオフィスやシェアオフィスとして実際のオフィススペースを利用したい方から人気です。
レゾナンス
レゾナンスは、株式会社ゼニスが運営するバーチャルオフィスサービスです。2016年からバーチャルオフィス事業を展開しています。
ベーシックなプランでも法人登記が可能で、年払いなら月額料金が990円とリーズナブルなのが魅力です。
バーチャルオフィス&法人登記に関するよくある質問
Q. バーチャルオフィスで法人登記しても違法ではありませんか？
A. 違法ではありません。バーチャルオフィスで契約している住所を本店所在地とすることが可能です。
Q. バーチャルオフィスで法人登記すると法人口座が作れない？
A. バーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能です。ユナイテッドオフィスでは、メガバンクを含む5つの銀行で法人口座の開設実績があります。
Q. バーチャルオフィスを利用していても創業融資は受けられますか？
A. バーチャルオフィスを利用していても、創業融資を受けることは可能です。融資の審査では、事業計画や自己資金、経験などが重視されるため、バーチャルオフィスを利用していても不利になるとは限りません。
Q. バーチャルオフィスで法人登記できない業種はありますか？
A. 人材派遣業や不動産業、古物商など一部の業種では「実体のある事務所」が必要となるため、バーチャルオフィスでは要件を満たせない場合があります。
Q. 現在の登記住所をバーチャルオフィスに変更できますか？
A. 可能です。すでに設立している会社でも、本店所在地をバーチャルオフィスの住所に変更することができます。この場合は「本店移転登記」の手続きが必要となり、法務局へ変更申請を行います。
バーチャルオフィスで法人登記／会社設立ならユナイテッド・オフィス
バーチャルオフィスを利用すれば、創業期の経費を抑え、賢く起業することができます。
東京の一等地でバーチャルオフィスをお探しの方には、ユナイテッドオフィスがおすすめです。
ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは銀座、虎ノ門、表参道、渋谷、原宿など、東京の一等地にオフィスの拠点を持ち、会社の登記や法人銀行口座の開設も可能です。
公認の免許登録業者となっていますので、安心してご利用頂けます。
