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東京都内でおすすめバーチャルオフィス10選【2024年最新】バーチャルオフィス選びのポイントをご紹介いたします。

東京都内でおすすめバーチャルオフィス10選【2024年最新】バーチャルオフィス選びのポイントをご紹介いたします。

2024.06.25

バーチャルオフィス

個人事業主や起業家、スタートアップ企業など会社の大小問わず利用できるバーチャルオフィスは、利益最大化を目指す方にとって最適な選択肢といえるでしょう。

特に、東京都内のバーチャルオフィスはビジネス拡充やブランディングなど様々な効果が期待できます。地方在住の方やリモートワーク中心の方にもおすすめです。
しかし、最近では東京都内のバーチャルオフィス数が増えてきた為、比較選定が難しくなってきました。

この記事では東京都内でおすすめのバーチャルオフィス10社とバーチャルオフィス選びのポイントをご紹介いたします。

東京都内でおすすめのバーチャルオフィス10選
東京都内で良いバーチャルオフィスを選ぶポイント
東京都内のバーチャルオフィスを利用するメリット
- 東京都内一等地住所をリーズナブルに利用できる
- 地方在住でもビジネスを全国展開しやすい
バーチャルオフィス以外の選択肢は？
- レンタルオフィス
- シェアオフィス・コワーキングスペース
まとめ
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東京都内でおすすめのバーチャルオフィス10選

東京都内のバーチャルオフィスといっても、その形態はさまざま。銀座や青山、渋谷などの都内一等地にあるハイグレードオフィスをコストダウンして利用できるタイプのものから、雑居ビルの1室住所を格安で利用できるタイプのものなどがあり、住所となるオフィスビルのグレードや広さ、サービス内容も大きく異なります。

「東京都内の一等地バーチャルオフィスを利用して法人登記をしたい」と考えていたのに登記不可のバーチャルオフィスと契約してしまったら、余計な手間とコストがかかります。また、運営会社が事業撤退してしまった場合は、事務所移転をしなくてはならなくなることも。

そのようなリスクを避けるためにも、ビジネスにマッチした信頼できるバーチャルオフィスを選ぶ必要があります。そして、自社に合ったオフィスアドレスを利用でき、事業成長をあらゆる面でサポートしてくれるバーチャルオフィスを選ぶためには、各バーチャルオフィスのプランを把握し、サービス内容をじっくり比較しなくてはなりません。

多数のバーチャルオフィスを比較検討するのは大変です。

そこで、今回は東京都内のバーチャルオフィスを10社厳選し、各社のオススメポイントと特徴をご紹介いたします。

ユナイテッドオフィス

実績20年、老舗バーチャルオフィスとして知られるユナイテッドオフィスなら、銀座や青山、表参道など都内の一等地にあるオフィス住所を利用できます。

審査が厳格なため、クリーンな企業や団体のみが利用しています。審査が厳しいと聞くと利用できるか心配になるかもしれませんが、不特定多数の団体や企業が利用するバーチャルオフィスは、同じ住所を利用する人が信頼できるかどうかも重要な要件となります。審査が厳格なバーチャルオフィスなら、犯罪に利用される可能性もなく、信頼度の高い住所を利用できるでしょう。

ユナイテッドオフィスは、法人登記も可能です。これから法人化を考えている方なら、株式会社・合同会社設立手続きを5,000円（税抜）で依頼することもできます。自分で登記するよりも、約34,500円コストダウンが可能です。

また、都内の各拠点にある会議室をリーズナブルな価格で利用できます。契約拠点以外の拠点にある会議室も利用できるので、取引先や商談相手が利用しやすい場所を使うことも可能です。ビジネスチャンスを増やすことにもつながるでしょう。

東京都内ユナイテッドオフィス一覧

ユナイテッドオフィス青山	〒107-0062　東京都港区南青山2丁目2-15 win青山ビル	店舗詳細（公式HP）
ユナイテッドオフィス銀座	〒104-0061　東京都中央区銀座6-13-16　銀座Wallビル	店舗詳細（公式HP）
コワーキングスペース・会議室【つなぐば】	〒104-0061　東京都中央区銀座7-13-21銀座sinrokusyuビル	店舗詳細（公式HP）
ユナイテッドオフィス渋谷	〒150-0002　東京都渋谷区渋谷3-1-9　渋谷YAZAWAビル	店舗詳細（公式HP）
ユナイテッドオフィス表参道	〒150-0001　東京都渋谷区神宮前6-29-4　原宿komiyaビル	店舗詳細（公式HP）
ユナイテッドオフィス日本橋	〒103-0027　東京都中央区日本橋2-2-3　RISHEビル	店舗詳細（公式HP）
ユナイテッドオフィス新宿	〒160-0023　東京都新宿区西新宿7丁目5-5　Plaza西新宿	店舗詳細（公式HP）
ユナイテッドオフィス虎ノ門	〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-16-6　虎ノ門Rapportビル	店舗詳細（公式HP）
ユナイテッドオフィス池袋	〒171-0021　東京都豊島区西池袋3-22-5	店舗詳細（公式HP）

GMOオフィスサービス

『すべての人にインターネット』というスローガンを掲げるGMOグループの子会社「GMOオフィスサポート株式会社」は、2021年から渋谷や目黒、秋葉原など都内で複数のバーチャルオフィスを運営しています。

月額660円〜とリーズナブルな価格設定が特徴です。郵便転送や法人登記はできませんが、住所のみ利用したい方は、月額1,000円以下で利用できます。郵便物の転送サービスを利用したい方や法人登記したい方は月額1,650円〜のプランを利用することで、各種サービスをうけることが可能です。

GMOグループの「あおぞらネット銀行」との連携もGMOオフィスサービスの魅力の一つです。法人口座や個人事業主口座を設立したい時には、バーチャルオフィスに登録した情報をそのまま利用できます。また、口座設立時の審査で提出が必要な事業計画書のフォーマットのサンプル等も無料で利用可能です。

都内拠点で利用できる貸し会議室やコワーキングスペースはまだありませんが、今後展開予定とのことです。

バーチャルオフィス名	GMOオフィスサポート
初期費用	0円
月額料金	660円〜（初年度3ヶ月無料）
法人登記	1,650円〜可能
東京都内の拠点	渋谷・恵比寿・新宿・銀座・青山・目黒・秋葉原の6拠点
主なサービス	住所使用・ビジネス支援サービスの利用
オプションサービス	法人登記・郵便物転送・書留受け取り・銀行紹介
運営会社	GMOオフィスサポート株式会社

DMMバーチャルオフィス

DMM.comで知られるDMMグループも2021年からバーチャルオフィスを運営しています。都内では、渋谷と銀座に拠点があり、渋谷オフィスは月額660円から利用可能です。

ネットショップ運営に必要な機能だけがそろったリーズナブルなプランで渋谷のオフィス住所を利用できるため、通販やネットショップを運営したいという方に、特にオススメのバーチャルオフィスです。

月額1,650円から利用できるライトプランだと法人登記が可能になります。一番人気のビジネスプランだと、登記・郵便物転送が利用可能です。また、『スマホでオフィス』をコンセプトに掲げるDMMバーチャルオフィスの郵便物転送は、スマホで郵便物を撮影し会員専用サイトで通知してくれるため、不要な荷物や郵便物は破棄してもらうこともできます。

さらに、DMMバーチャルオフィス契約者は、会計ソフトや法人カード登録などでお得なサービスが受けられる特典も用意されています。

バーチャルオフィス名	DMMバーチャルオフィス
初期費用	5,500円
月額料金	660円〜
法人登記	1,650円〜可能
東京都内の拠点	渋谷・銀座の2拠点
主なサービス	住所利用
オプションサービス	専用電話番号付与・電話転送・電話秘書代行・郵便物転送
運営会社	合同会社DMM.com

ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは都内で20拠点以上のバーチャルオフィスを運営しています。表参道や虎ノ門などのメジャーなアドレスだけでなく、飯田橋や二子玉川などにも拠点があり、ほとんどの拠点で会議室が併設されています。

最もリーズナブルなプランは月額5,280円から利用できるエコノミープランになります。エコノミープランでも法人登記や郵便登記が可能です。北は札幌、南は熊本まで全国各地に拠点があり、契約者は全ての会議室を利用できるため、全国各地でビジネスを行いたい方にオススメです。

起業家を応援するプランも用意されています。20代社長や女性社長など、条件に当てはまる方は初期費用10,780円と初月の利用料金が無料になるサービスを受けることが可能です。さらに、最近では、異業種交流会「ちょい飲み交流会」も頻繁に行われています。プロフィール写真撮影サービスもあり、起業したての方や事業の相談、マッチングを行いたい方から人気のイベントです。

バーチャルオフィス名	ワンストップビジネスセンター
初期費用	10,780円（条件を満たすと無料に）
月額料金	5,280円〜
法人登記	可能
東京都内の拠点	青山・新宿・表参道・二子玉川・飯田橋・吉祥寺・池袋など都内22拠点
主なサービス	法人登記・郵便物転送・書留受け取り・海外郵便転送・会議室利用（全拠点可）
オプションサービス	専用電話番号付与・電話転送・FAX受信・電話秘書代行
運営会社	株式会社ワンストップビジネスセンター

Karigo

Karigoは、実績18年超のバーチャルオフィス運営企業です。ユナイテッドオフィスに続く老舗として知られ、現在では都内に28拠点、その他全国には30拠点以上のオフィスがあります。

Karigoは店舗によって料金が異なりますが、一番リーズナブルなプランは月額3,300円から利用できます。法人登記や屋号で利用する場合は4,700円〜となりますが、どのプランでも郵便転送や荷物受け取りが利用できるのがポイントです。

拠点ごとの住所詳細は公開されていないため、契約前は地域名と最寄駅しかわかりません。ただしどの拠点も駅から近い好立地なのが特徴です。

登記可能なだけなく、営業所住所として各拠点を利用することもできるため、拠点数を増やしたい方にもオススメのバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィス名	Karigo
初期費用	5,500円〜
月額料金	3,300円〜
法人登記	4,700円〜可能
東京都内の拠点	銀座・渋谷・中野・自由が丘・池袋・高円寺・荻窪・多摩など都内28拠点
主なサービス	住所利用・電話転送・電話代行など
オプションサービス	専用電話番号付与・電話転送・電話秘書代行・郵便物転送
運営会社	株式会社Karigo

SERVCORP

SERVCORP（サーブコープ）は、オーストラリアで創業したレンタルオフィス・バーチャルオフィス運営企業です。都内の拠点は恵比寿ガーデンプレイスタワーや池袋サンシャイン60などの知名度の高いオフィスビルに入居しているのが特徴です。

各拠点でバーチャルオフィス・レンタルオフィスを展開しているので、いずれは実際にオフィススペースを利用したいと考えている方にもオススメできます。バーチャルオフィス契約者はコワーキングスペースを利用するこも可能です。契約拠点以外のコワーキングスペースも利用できるため、海外でもコワーキングスペースを利用できます。

さらに、受付・レセプショニストはバイリンガルなので、英語での対応も任せることができ、海外とのやりとりもスムーズに行えるのが魅力です。リーズナブルな貸し住所パッケージプランでも月額8,000円〜と、利用料が安くないのがデメリットですが、その分多くのビジネスソリューションを利用できます。

バーチャルオフィス名	SERVCORP(サーブコープ)
初期費用	8,800円
月額料金	8,000円〜（初月無料）
法人登記	可能
東京都内の拠点	丸の内・日比谷・日本橋・品川・恵比寿・六本木・新宿など都内19拠点
主なサービス	郵便受け取り・荷物受け取り・有人受付・拠点利用
オプションサービス	秘書・ITサポート・専用電話番号・個室オフィス利用
運営会社	サーブコープジャパン株式会社

レゾナンス（R-INNOVATION）

レゾナンスは2016年から株式会社ゼニスが運営しているバーチャルオフィスブランドです。銀座や青山、日本橋など都内に7拠点のオフィスがあり、どのオフィスも白を基調としたクリーンなオフィスとなっています。全店舗に有人受付があるため、来客応対や郵便物の来店受け取りが可能です。

届いた郵便物は全て写真撮影し、リアルタイムで会員専用アプリに通知されます。電話秘書代行を利用する場合は、電話応対内容もアプリで確認できるため、外出先でもスマホでビジネスをスムーズに回すことができるのが魅力といえるでしょう。

レゾナンスのバーチャルオフィスは最もリーズナブルな住所貸しプランでも法人登記可能。月1転送（来店受け取り不可）のプランなら、月額990円とかなりリーズナブルなのが特徴です。

さらに、通販事業に特化したR-INNOVATIONという姉妹ブランドなら、法人登記なしで月額550円から銀座住所を利用できます。

バーチャルオフィス名	レゾナンス
初期費用	5,500円
月額料金	550円〜
法人登記	990円〜可能
東京都内の拠点	銀座・恵比寿・浜松町・青山・日本橋・渋谷・新宿の7拠点
主なサービス	法人登記・郵便物転送・書留受け取り・会議室利用（全拠点可）
オプションサービス	専用電話番号付与・電話転送・電話秘書代行
運営会社	株式会社ゼニス

Regus

Regus（リージャス）は、ヨーロッパ、ルクセンブルクのシェアオフィスブランドです。日本では、日本リージャス株式会社が運営を行っているため、サポート等も即日対応で充実しています。

新宿や有楽町、代官山など都内55拠点のレンタルオフィスやコワーキングスペースを展開していますが、そのうち49拠点の住所利用が可能です。バーチャルオフィスとして利用できる拠点は、すべて実査のオフィスも併設しているため、いずれはオフィススペースを利用したいという方にもオススメできるバーチャルオフィスとなっています。

さらに、世界120ヶ国1,100都市に大小合わせて3,000以上の拠点があるため、国外の企業も日本国内のバーチャルオフィスを利用しています。シェアオフィスやレンタルオフィスは、 freee株式会社や株式会社日本M&Aセンターなどが支店としても利用していることから、信頼度の高さが伺えるでしょう。

バーチャルオフィス名	Regus(リージャス)
初期費用	10,890円〜
月額料金	16,900円〜
法人登記	可能
東京都内の拠点	品川・新宿・恵比寿・六本木・日本橋・丸の内など都内49拠点
主なサービス	郵便物受け取り・郵便物転送・専用電話番号
オプションサービス	個室オフィス利用・会議室利用
運営会社	日本リージャスホールディングス株式会社

アントレサロン

アントレサロンは、セカンドライフを充実させるため、起業をサポートする銀座セカンドライフ株式会社が運営しているバーチャルオフィス／レンタルオフィスです。銀座や秋葉原、赤坂などに拠点があり、どの拠点でも基本プランで法人登記が可能です。

郵便転送や03電話番号、電話秘書などのプランは、必要なものを組み合わせてオプションとして追加できます。好きなタイミングで追加できるので、起業時にはコストを抑えることができます。

また、アントレサロン内にチラシ広告を設置したり、デジタルサイネージ広告を表示させるオプションがあったりと、独自のオプションが多数あるのも特徴です。BtoBビジネスを行う方は、マッチングの場としてアントレサロンを利用することもできます。

バーチャルオフィス名	アントレサロン
初期費用	0円
月額料金	3,800円〜
法人登記	可能
東京都内の拠点	銀座・秋葉原・赤坂・新宿・渋谷・池袋など都内8拠点
主なサービス	貸し会議室・住所使用・有人受付
オプションサービス	郵便メール報告・郵便転送・03電話転送・専用ポスト・宛名追加
運営会社	銀座セカンドライフ株式会社

METSバーチャルオフィス

オリンピア興業株式会社が運営するMETSバーチャルオフィスは、都内4拠点の自社ビル住所を利用できます。全拠点自社ビルなので、住所利用だけのライトプランなら月額270円と非常にリーズナブルな価格なのが魅力です。また、拠点閉鎖による住所変更のリスクが少ないのも大きなメリットといえるでしょう。

ネットショップの特商標住所表記のためなら月額550円のネットショッププラン、法人登記もする場合は月額1,430円のビジネスプラスプランとなります。オプションで月額料金を支払うことで、受付社名表記やビジネスラウンジを利用することができます。

詳細な住所は契約後に知ることができます。

バーチャルオフィス名	METSバーチャルオフィス
初期費用	入会金3,300円+事務手数料550円
月額料金	270円〜
法人登記	月1,430円〜可能
東京都内の拠点	新宿3丁目・新宿・赤羽・日本橋の4拠点
主なサービス	貸し会議室・住所使用・有人受付
オプションサービス	03電話転送・電話秘書・専用ポスト・宛名追加
運営会社	オリンピア興業株式会社

東京都内で良いバーチャルオフィスを選ぶポイント

コロナでリモートワークが浸透した影響もあり、現在、東京都内には非常に多くのバーチャルオフィスがあります。オフィスの場所や月額の利用料、オプションの有無を除くと、違いがよくわからないという方も多いでしょう。

月額600円で利用できるオフィスもあれば、月額1万円を超えるオフィスもあります。違いがわからなければ、安い方が良いと思ってしまいがちですが、そうとも限りません。

バーチャルオフィスを選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。

選定ポイントを下記でくわしく解説いたします。

信頼できるかどうか

バーチャルオフィスは実際にオフィス空間を利用するわけではありませんが、その分、慎重に運営会社を見極めることが重要です。

まず、バーチャルオフィスを利用する際には、その運営会社が信頼できるかどうかが大切です。運営会社の規模や実績などを確認してみましょう。DMMやGMOのように、大手企業の新規参入なら、個人情報の取り扱いも安心できますが、そうでない場合は注意が必要です。

リーズナブルで新しいオフィスでも、ノウハウがないとすぐに閉鎖してしまう場合もあり、法人登記した場合は本店移転登記の手続きが必要になってしまいます。

さらに、審査の厳格さも重要なポイントです。審査のゆるいバーチャルオフィスだと、犯罪組織や詐欺グループなどが利用するリスクもあります。同じ住所を利用し、犯罪行為が行われていれば、自社の評判にも大きな影響を及ぼすでしょう。

その点、審査の厳しいバーチャルオフィスなら、安心です。同じオフィスを利用している会社や個人、団体が信頼できることもバーチャルオフィス選びの大事なポイントとなります。

郵便物転送サービスの使いやすさ

バーチャルオフィスで法人登記する場合、郵便物の転送サービスが利用できると非常に便利です。特に地方在住者など、オフィスまで受け取りにいけない場合は郵便転送を利用できるバーチャルオフィスを探すことをオススメします。

ビジネスに直結する書類や税務関係の書類など、すぐにチェックしたい郵便物を見逃さないためにも、転送サービスがあると良いでしょう。

月額の利用料がリーズナブルなバーチャルオフィスだと、郵便受け取り自体が不可な場合もあります。利用料に郵便受け取りが含まれているのか、転送の頻度はどのくらいなのかなど、郵便受け取り方法の選択肢も事前に確認しておきましょう。

利用できるオフィス住所

バーチャルオフィスは「オフィス住所」を借りることができますが、どのようなオフィスビルの住所を利用できるのかも大きな問題です。

六本木や渋谷など、知名度が高く人気のアドレスでも、住所がボロボロのオフィスビルだったり賃貸マンションの一室だったりすると、ブランディングにも影響を与えてしまいます。せっかく住所を利用するのであれば、どんなオフィスの住所を利用できるのか、しっかりと調べておくと安心です。

事前にオフィス住所をGoogleマップなどで検索し、オフィスの外観や周りの雰囲気、オフィスビルの情報などをチェックしてから選びましょう。

会議室・コワーキングスペースの有無

バーチャルオフィスを利用するなら、会議室やコワーキングスペースも従量制もしくは無料で利用できると便利です。拠点住所に会議室が併設されていれば、打ち合わせや商談もスムーズに行えます。

さらに、拠点のみの会議室が利用できるのか、他拠点の会議室も利用できるのかによっても、使い勝手が変わってきます。他拠点の会議室も利用できれば、取引先に合わせて打ち合わせ場所を選ぶこともできるでしょう。

会議室にプロジェクターやホワイトボード、Wi-Fiなどの設備が備わっているかもチェックしましょう。

必要な機能が選べるかどうか

バーチャルオフィスには、基本的な住所利用サービスの他にも、ビジネスをサポートするさまざまなオプションが用意されています。電話秘書や03電話番号、会社設立の申請代行など、必要なサービス・機能を選べるとビジネスをスムーズに事業を拡大することができるでしょう。

とはいえ、不必要な機能が基本料金に含まれていると、その分無駄が生じてしまいます。自分に合ったプランが選べるかどうかも重要なポイントといえるでしょう。

東京都内のバーチャルオフィスを利用するメリット

バーチャルオフィスを利用すると、登記時やネットショップの表記に自宅住所を記さなくてもよくなるため、防犯面でも安心です。

では、「東京都内」のバーチャルオフィスを利用することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか？

東京都内一等地住所をリーズナブルに利用できる

青山や銀座など、誰もが知る都内一等地にオフィスを構えることができれば、アドバンテージを得ることができ、ブランディングやイメージ戦略にも有効です。

とはいえ、都内の一等地にオフィスを構えるとなれば、賃料は月額数十万円〜と非常に高額になってしまうでしょう。月々の共益費や光熱費もかかってしまいます。

そこで、バーチャルオフィスを利用すれば、ランニングコストをおさえながらも、自社に合った都内のオフィスを選ぶことができます。低コストで高い信用度を得られるのは、スタートアップ企業や個人事業主にとっても大きなメリットといえるでしょう。

地方在住でもビジネスを全国展開しやすい

地方の企業や地方在住の個人事業主にとっては、東京都内にオフィスを構えることでビジネス展開の幅を広げるきっかけになります。地方に本店を置きながらも、バーチャルオフィスを利用して東京都内に支店を構えれば、都内の顧客や県外からの顧客問い合わせも得やすくなるでしょう。

さらに、拠点住所のコワーキングスペースや会議室を利用できれば、地方から出張で都内に出た時も会議や商談を行いやすく、ビジネスチャンスを掴むことができます。

バーチャルオフィス以外の選択肢は？

ビジネスを始める上で、どこを拠点にするかは重要な問題です。バーチャルオフィスのほかには、レンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどの選択肢があります。

それぞれの特徴とメリット・デメリット、バーチャルオフィスとの違いについて解説いたします。

レンタルオフィス

レンタルオフィスは、オフィスのスペースを実際に借りる「賃貸」タイプのオフィスとなります。最近では、光熱費やインターネット利用料がレンタルオフィス利用料金に含まれているリーズナブルなオフィスも人気です。

バーチャルオフィスでは執務スペースを借りることはできないため、仕事をするために固定のオフィスが欲しいという方にはレンタルオフィスが適しているといえるでしょう。また、業種によっては開業時に事務所要件がある場合があり、登記住所に指定された条件に合う執務スペースがないと開業できない場合があります。その場合もレンタルオフィスを利用するのが良いといえるでしょう。

事務所要件がない業種で、仕事は家で行い登記住所は都内にしたいという方なら、ランニングコストをおさえて一等地の住所を利用できるバーチャルオフィスの方がオススメです。

シェアオフィス・コワーキングスペース

法人登記可能なシェアオフィス・コワーキングスペースも人気の選択肢の一つです。郵便ポストや宅配ロッカー付きのコワーキングスペースも多く、固定のブース席ならバーチャルオフィスと大差ない料金で利用できるのが特徴です。

家では集中できないという方や起業家仲間を探したい、人とのつながりを求めているという方にはシェアオフィス・コワーキングスペースを利用するのもオススメです。バーチャルオフィスと異なり、実際の執務スペースを利用できますが、人材派遣業や不動産事業などの事務所要件をクリアするのは難しいことが多いため、注意が必要です。

また、24時間利用できるコワーキングスペースやシェアオフィスは一見便利ですが、スタッフがいないとオフィス内の清掃が行き届いていなかったり、防犯面で不安を感じるという声もあるようです。