サブアドレスとは、ビジネス利用するメリット・デメリットについて解説いたします。

開業時や通販サイト開設時の選択肢として挙げられるサブアドレス／セカンドアドレス。古くからあるサービスですが、どんなサービスなのか詳しく知らないという方も多いでしょう。サブアドレスはビジネスにも利用できるサービスですが、メリット・デメリットがあります。この記事では、サブアドレスのメリット・デメリット、ビジネス利用するのに適したサービスについて解説いたします。

サブアドレスとは？

サブアドレスとは、「自宅住所のほかに自分名義の住所を持つこと」または「住所のみを借りられるサービス」です。誰もが気軽にビジネスを始められるようになった今、ビジネス用に使える住所が欲しいと思う機会も多いでしょう。自分が住んでいる家の住所とビジネス用の住所を同じにしてしまうと、リスクや面倒が増えてしまいます。

そんな時にサブアドレスがあると便利だということで、住所貸しサービスが生まれました。

サービスとしてのサブアドレスは、レンタルアドレス、シェアアドレスと言われることもあります。どれも基本的なサービス内容は同じで、自宅以外の住所を自分の名前や会社名／団体名などで利用できるサービスです。郵便物や宅配便をサブアドレスの住所で受け取ることもでき、指定した住所に転送してもらうことの可能です。

ビジネス利用からプライベートな趣味活動まで、さまざまな用途で利用できる便利なサービスといえるでしょう。

サブアドレスを利用するメリット

サブアドレスは古くから多くの人が利用しているサービスです。サブアドレス／セカンドアドレスを利用すると以下のメリットが得られます。

• プライバシーを守れる
• 出荷元住所、リターン住所にも利用できる
• 家族に知られたくない場合も安心

それぞれのメリットについて、以下で詳しく解説いたします。

プライバシーを守れる

サブアドレスやセカンドアドレスを利用する最大のメリットは、自宅住所を公開する必要がなくなることです。起業する際や通販事業を始める際など、個人・法人を問わず、ビジネスを行うためには住所の開示を求められるシーンが数多くあります。フリーランスとして活動している個人事業主も、契約書や請求書発行時に住所を記載しなければなりません。

自宅住所の代わりにサブアドレスを利用すれば、自宅の相手に住所を知らせることなくビジネスを行えます。物騒な事件も多い昨今、自らのプライバシーを守ることも重要です。ストーカー被害や悪質な嫌がらせなど、犯罪行為に巻き込まれる前にプライバシーを確保し、対策しておけると安心できます。

出荷元住所、リターン住所にも利用できる

ほとんどのサブアドレスサービスでは、貸し出している住所を特定商取引法対策の表示住所に利用できます。

ShopifyやBase、STORESなどの便利なサービスが台頭し、これまでよりも簡単に個人でネットショップをオープンできるようになりました。しかし、そこで多くの方が悩んでいるのが「住所の表示義務」です。ネットショップを開設・運営する人は、氏名と住所、電話番号など、『特定商取引法』によって定められた一定の事項を表示することが義務化されています。

気軽にネットショッピングで副業を始めたいと考えている方にとって、住所表示は大きな障壁となります。そこで、サブアドレスを使えば、自宅住所を表示せずにネットショップを開設できるのです。

さらに、出荷元住所や返品時のリターン住所としても利用できます。

家族に知られたくない場合も安心

なんらかの事情があり、家族にビジネスを行っていることを知られたくないという方もいらっしゃるかもしれません。また、同人活動や推し活など、個人的な趣味を知られたくない場合もあるでしょう。そんな時にもサブアドレスサービスが便利です。

郵便物や宅配便などの荷物の受け取りをサブアドレスに指定しておけば、不在時に自分宛の郵便物や荷物を家族が目にする心配がいりません。郵便や荷物が届いたことも、個人のメールアドレスなどに通知がいくため、見逃すこともなく、安心して利用できるでしょう。

ファンクラブの登録用住所や懸賞・キャンペーン応募用住所に使うことも可能です。

サブアドレスを利用するデメリット

とても便利なサブアドレス／セカンドアドレスですが、サービスとしては大きなデメリットもあります。

• 法人登記ができない
• 会議室やレンタルスペースがない
• 信頼度が低い

それぞれ以下で詳しくみていきましょう。

法人登記ができない

サブアドレスは、いわゆる『私設私書箱』を提供するサービスですので、住所を法人登記に利用することはできません。そのため、ビジネスが軌道にのり法人化（法人登記）するためには、登記可能なサービスを探し直さないといけなくなります。

せっかくビジネス軌道にのってきたところで、新たなサービスを探したり住所変更手続きをするのは二度手間になってしまい時間の無駄です。法人登記可能なプランに移行できるサブアドレス／セカンドアドレスサービスもありますが、登記用の住所利用としては信頼度も低くあまりオススメできません。

法人登記を視野に入れている場合は、サブアドレスサービスよりも、バーチャルオフィスなど信頼度の高いサービスを利用することをオススメします。

法人登記できないと困る理由

現在個人で活動されている場合、何故法人登記できないと困るのかピンとこないかもしれません。法人登記できないと、今後ビジネスが軌道に載ってきた時に「法人化」できず、税制面でマイナスになったり、ビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。一般的に、所得が800万円以上、または売上高が1000万円を超えると法人化した方が良いと言われています。

法人登記できないということは、個人事業主のままビジネスをつづけなければいけません。法人と個人では、経費にできる範囲が異なっていたり、退職金を損金扱いできたりと、節税対策を行いやすくなります。利益を最大限出したいなら、個人事業主のままビジネスを続けるのはデメリットが多いといえるでしょう。

法人登記しなければ、法人口座開設も当然できません。

会議室やレンタルスペースがない

サブアドレスサービスは、住所のみを貸し出すサービスです。取引先と打ち合わせや商談をしたり、セミナーを開いたりするための場所が必要になった時は、他のレンタル会議室や会場を自分で抑えなければなりません。急に舞い込んできたビジネスチャンスを逃さないためには、即座にミーティングできる場所を確保したいものですが、現実的にはハードルが高いでしょう。

本格的にビジネスを行うなら、バーチャルオフィスなどオフィス機能が充実しているサービスを利用した方が安心です。バーチャルオフィスなら、いざという時にオフィス住所にある会議室やミーティングルームをつかえるため、信頼を損ねずチャンスをものにすることができるでしょう。

信頼度が低い

サブアドレスやセカンドアドレスは、怪しげなイメージを持たれがちです。というのも、過去に逮捕された犯罪組織や詐欺グループが隠れ蓑として住所を利用していたりと、悪用しやすいイメージが定着してしまいました。実際にはクリーンなサービスでも、ビジネスを行ううえでは、あまり印象がよくないかもしれません。また、格安のサブアドレスサービスの場合、借りた住所にあるのが古いビルだったりと、ビジネスオフィスのイメージとはかけ離れていることも。

ビジネスを行うためには、取引先が安心できるような住所を使うことが重要です。都内の一等地、青山や銀座、虎ノ門などにあるオフィス住所を使えるサービスで、住所利用前の審査が厳しい運営会社のサービスを利用することをオススメします。

サブアドレスよりもバーチャルオフィスがおすすめ

サブアドレスは便利なサービスですが、今ではもう時代遅れのサービスになりつつあります。そこでオススメなのが『バーチャルオフィス』です。

バーチャルオフィスとは、オフィス住所をレンタルできるサービスで、サブアドレスの進化版と言えるでしょう。従来のサブアドレス／セカンドアドレスサービスで出来ることは全てでき、さらにビジネス利用に特化したオプションや法人登記も可能になっています。オフィス住所と同じビルにある会議室やミーティングスペースも利用でき、まさに新たな選択肢として注目されているサービスです。

さらに、バーチャルオフィスなら都内一等地の住所を利用することもできます。月々3,000円前後の利用料で、青山や銀座、渋谷など、実際にオフィススペースを借りるのが難しいような憧れの場所にオフィスを構えることも可能です。もちろん、通販サイトやネットショップの本店所在地として住所を開示することもできます。審査が厳しく、銀行や取引先から信用されやすいのも大きな利点のひとつでしょう。

バーチャルオフィスを利用するメリットについて、簡単にご紹介いたします。

個人事業主でも使える

『都心の一等地にあるバーチャルオフィス』と聞くと、なんだか敷居が高く、開業したばかりの個人事業主／フリーランスの方は「審査に通らないのでは？」と不安になってしまうかもしれません。しかし、バーチャルオフィスの審査は、審査のポイントさえ抑えれば一般的な利用者にとっては難しいものではありません。

【関連記事】バーチャルオフィスで起業したい方必見！バーチャルオフィス契約前に準備すべき必要書類

アクセサリーショップやアロマグッズのネット販売などネットショップ運営用の住所として利用したり、取引先に知らせる事務所住所として利用することも可能です。住所を利用してブランディングし、ビジネス拡大の手がかりにすることもできるでしょう。不安定なスタートアップ時だからこそ、お得な利用料でビジネスを手助けするバーチャルオフィスの利用がオススメです。

団体利用も可能

ファンクラブの事務局や学生団体、ボランティア団体の事務所としても、バーチャルオフィスを利用することができます。特に、団体運営は事務局宛に届く郵便物の管理などが大変です。バーチャルオフィスなら、郵便物をまとめて転送することができるので、管理も断然しやすくなります。

電話を利用する機会が多いなら、03電話転送サービスや電話秘書代行サービスのオプションを利用するのもオススメです。バーチャルオフィスの利用料金にオプション利用金をプラスするだけで、簡単に利用できます。重要な電話を取り逃す心配がないうえ、勧誘やイタズラ電話などに煩わされることもありません。

登記できるバーチャルオフィスなら起業時に最適

法人登記できるバーチャルオフィスなら、法人化したくなった時にも安心です。住所を変えずに法人化できるので、手続きがスムーズに進みます。

独立開業、会社設立して起業を考えている方にもオススメです。格安のサブアドレス／セカンドアドレスサービスでは、法人登記できないため、登記住所に自宅住所を利用するか、レンタルオフィスを契約する必要がでてきます。最初からバーチャルオフィスを選択すれば、結果的にコスパもよく、利益の最大化も期待できるでしょう。

バーチャルオフィスとサブアドレスの違い

	バーチャルオフィス	サブアドレス／セカンドアドレス
住所利用	◎	◎
郵便物転送	◎	◎
法人登記	◎	△
会議室やレンタルスペース提供	◎	△
信頼度	高い	格安サービスでは低い
イメージ	オフィス	私書箱に近い
起業時の利用	法人登記可能	法人登記は難しい

バーチャルオフィスのおすすめはユナイテッドオフイス

法人はもちろん、個人事業主や団体など、サブアドレスとして自宅以外の住所を利用したいならバーチャルオフィスの利用がオススメです。

バーチャルオフィスは、人生100年時代を生き抜く新たな選択肢として、多くの人が注目しているサービスです。利用料を払うことでオフィススペースを持たなくとも都心の一等地に本社️や支店、事務所を構えることができます。

バーチャルオフィスの中でも、運営実績が18年と長く、業界最高峰の信頼度を誇るユナイテッドオフィスなら、月々2,310円からご利用可能です。利用者は、すべての拠点にある会議室を利用できるので、都内でビジネスを行うなら、不自由なく過ごすことができるでしょう。

この機会にユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスをぜひチェックしてみてください。

詳しくはユナイテッドオフィスまで

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