バーチャルオフィスとは？メリットやデメリットの【2024年最新情報】を解説

バーチャルオフィスとは？概要

近年都市部を中心に需要が高くなっている「バーチャルオフィス」は、主に起業したばかりの人やスタートアップ企業が利用する「住所借り」のサービスです。

ただし、昨今は単なる住所のレンタルに留まらず、法人登記や個室・事務所・会議室・コワーキングスペースの利用など多様なサービスを展開する業者も増えてきました。

そこで、ここではバーチャルオフィスとは何なのか、基本的な概要説明からメリットとデメリットを解説するとともに、バーチャルオフィスのおすすめ業者の選び方も具体的に解説します。

バーチャルオフィスとは？住所のレンタルができる

バーチャルオフィスの由来

バーチャルオフィスの由来は、米国で複数の会社がオフィスを共同で使用する「シェアオフィス」が流行ったのが始まりと言われています。

日本でシェアオフィスが注目されはじめたのは1990年代ですが、事務所ではなく「住所だけ借りる」お手軽さを謳ったバーチャルオフィスが台頭したのは、2000年代に入ってからとなります。

バーチャルオフィスは、オフィススペースをレンタルするのではなく、ビジネスに必要な「住所」「電話番号」などをレンタルするサービスです。実際に入居する必要はないため、事務所入居時の保証金や仲介手数料、パソコンやコピー機などの事務用品購入に必要な初期費用が要らず、月々の維持管理費もかかりません。

事務所の住所はバーチャルオフィスの所在地になるため、地方や自宅にいながらブランディングに最適な都心の一等地に事務所を構え、ビジネスを行うことができます。法人登記にもバーチャルオフィスの住所を利用できるので、取引先からの信頼度を高めることもできるでしょう

バーチャルオフィスとは、レンタルオフィス等と異なり業務スペース(事務所)を構えることなく、事業を始める際に必要な住所、電話番号などの基本的な情報などを借りることができるサービスである。バーチャルオフィスなら会社設立やオフィスを構える際の初期費用を抑えながらも一等地の住所をビジネス利用できる。

参考、バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスの利用者が急増している背景

近年バーチャルオフィスの利用者が増加している背景として「企業のスリム化」や「起業時の費用の節約」が挙げられます。2000年代に入るとITの発展によりパソコン1台で事業を展開し起業できるようになりました。

オフィス賃貸にまつわる家賃や敷金礼金は個人事業主やスタートアップ企業にとっては重荷となるため、合理的に考えて住所だけを都心で取得するバーチャルオフィスのニーズが急速に高まっているのが現状です。

組織の再編成とスリム化。欧米の習慣が日本にも浸透

上述したようにバーチャルオフィスの前身はシェアオフィスにあります。アメリカのニューヨークやイギリスのロンドンといった先進国のオフィス賃貸は日本の東京と比較しても非常に高額で、昔からマンションカンパニーやシェアオフィスが主流でした。

その流れや考え方が日本にも徐々に浸透して今に至りますが、それと同時に日系企業では肥大化した組織のスリム化もバーチャルオフィスやシェアオフィスの需要を後押ししています。

日本では兼ねてより企業のスリム化・効率化が求められており、一部業界・業種では事務所や自社ビルを手放し、シェアオフィスや貸し会議室で必要なときだけ従業員を集める動きが進んでいます。バーチャルオフィスのサービスはそういった企業の組織編制に大きく貢献していると言うことができます。

新型コロナを契機に新しい事業体制・働き方が活発化

2020年より世界で猛威をふるう新型コロナ。2023年に入ると徐々に落ち着きを取り戻してきましたが、それと同時に企業は新しい事業体制の確立や従業員の働き方の抜本的な見直しが求められ、コロナ以前と比較してニューノーマル化が加速している様子が多くの企業でうかがえます。

新型コロナが一旦収束しても、従業員の在宅勤務や直行直帰など「事務所を持たない企業」、「場所を選ばない働き方」は今後も増加し、一部で定着することが想定されます。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い

バーチャルオフィスとレンタルオフィスは「自社の個室の有無」に大きな違いがあります。バーチャルオフィスも昨今は利用者に個室やフリーアドレスの職場スペースを提供する業者も増えてきましたが、それでも主業務は「住所貸し」に変わりありません。

レンタルオフィスは自社専用の個室を間借りできる点に特徴があります。月額で個室を占有できるため数人程度の会社規模でよく利用されています。

一方でシェアオフィスは個室貸しの有無は問わず、広いワーキングスペースを利用者全員で共有するのが特徴です。業者によっては個室ではないものの、占有スペースを利用者に割り当てるサービスを提供しているところも普通にあります。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの料金比較

バーチャルオフィスは住所貸しだけであれば、格安業者で月額数百円から利用することができます。初期費用や郵便物の転送サービスなど基本オプションを含んでも1～5万円前後の費用でサービスの利用を開始できるのは小規模事業者にとっては非常に大きなメリットとなるでしょう。

一方でレンタルオフィスやシェアオフィスはワーキングスペースを借りることが前提にあるため、バーチャルオフィスと比較すると大分高い料金設定となります。

有人による来訪者の受付対応や貸し会議室の利用は別途有料となるケースも普通ですし、レンタルオフィスはビルのオフィス賃料と運営業者の利益を利用者でシェアするため、東京や大阪といった都心の一等地であれば、割高な印象を受けることもあるでしょうし、場合によってはオフィス賃貸と大して変わらない費用が掛かることもあります。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスのサービスによる違い

バーチャルオフィスは住所を貸し出し、レンタルオフィスはワーキングスペースを提供する違いがあるものの、近年はその境界も曖昧になっている様子が見受けられます。

バーチャルオフィス業者もサービスの向上と多様化による差別化を図るため、個室の貸し出しやコワーキングスペースの解放、貸し会議室などを提供するようになりました。

レンタルオフィスと同水準のサービスを提供できるバーチャルオフィス業者はまだそれほど多くはありませんが、両者の事業の相違は以前ほど感じられなくなったと言えます。

バーチャルオフィスとシェアオフィスの違い

近年、バーチャルオフィスと並んで注目を集めているのがシェアオフィスです。バーチャル・シェア・レンタル…いまいち違いがわからないという方も多いでしょう。

先述したように、バーチャルオフィスは「住所」を借りるシステムです。基本的にはそのオフィスに行くことはありません。一方で、シェアオフィスは、実際に「オフィス空間」を借りるシステムです。利用時には、そのシェアオフィスに足を運び利用します。

シェアオフィスについて、さらに詳しく解説いたします。

シェアオフィスはオフィスを共有するサービス

シェアオフィスは、オフィススペースを他人・他社と共有するサービスです。個人ブースや個室の会議室など、さまざま形態のオフィスが提供されており、個人の起業家やノマドワーカーがオープンスペースを利用し仕事をする「コワーキングスペース」を含むこともあります。

基本的には、それぞれが必要な時間にオフィススペースを利用する、いわば「時間貸し」のオフィスとなっていることが多く、プリンターやシュレッダー、Wi-Fiなどオフィス運営に必要な設備はあらかじめオフィスに備わっています。

必要な時間だけ利用することで、オフィスの賃貸料金を削減でき、オフィス開設時に必要な初期費用をおさえることができるメリットがあります。しかし、多くの人や法人が出入りするため、セキュリティ面で不安が残ります。

バーチャルオフィスの仕組みとメリット

バーチャルオフィスは住所を借りてビジネスを行う仕組みです。地方や海外にいながら東京に拠点を構えることができるので、スタートアップ企業やフリーランス、士業の方々など、さまざまな職業の方に利用されています。

特に、ワークライフバランスやQOLを重視し、自分らしい働き方をしたい方が増えてきた昨今では、バーチャルオフィスを利用することで、コスパ良くビジネスを軌道に乗せ、より豊かな生活を送ることができるでしょう。

バーチャルオフィスを利用することで得られる3つの大きなメリットについて具体的に解説いたします。

都内の一等地に住所を借りられる

バーチャルオフィスでは、東京の青山や日本橋、虎ノ門など、都内の一等地に住所を借りることができます。ビジネスの中心地である都心部にオフィスを構えることで、イメージUPやブランディング力の強化、取引先や顧客からの信頼性を高めることができるでしょう。

個人事業主の場合は、バーチャルオフィスを利用することで、自宅住所や電話番号を開示する必要がなくなります。インボイス制度が実地されれば、開示義務はなくとも住所の開示を求められることもあるでしょう。今後のことを考えれば、事業用とプライベートの住所を分けておくことで、セキュリティ面でも安心感が高まります。

また、一般的に、バーチャルオフィスでは、郵便物の預かりや発送、転送などのサービスも行っています。「オフィスが無いから重要書類が届かない」なんて心配はいりません。

自宅にいながら、都心にオフィスがあるかのように仕事をできる、それがバーチャルオフィスなのです。

03番号を使用できる

住所が東京都内なのに、電話番号が携帯や自宅番号では、不都合が生じることもあるでしょう。東京都内のバーチャルオフィスを利用する際には、オプションで市外局番が03から始まる電話番号を利用することができます。03から始まる「0AB-J番号」は、携帯電話やIP電話の回線のように、通信が途切れる心配が少なく、常に一定の安定した通話品質が保証されるというメリットがあります。

なにより、オフィス住所と市外局番が一致していることで、さらに信頼性を高めることができます。電話秘書代行を利用すれば、業務効率化を図ることもできるでしょう。

バーチャルオフィスを利用するメリットがある人とは？

自宅にいながら、東京都内の一等地にオフィスを構えられるバーチャルオフィスは、セキュリティ面やブランディング強化など、ビジネス上で多くのメリットがあることがわかったと思います。

３つの働き方を例に、バーチャルオフィスを利用するメリットを解説いたします。

個人事業主・フリーランス

バーチャルオフィスなら、自由な働き方ができる、個人事業主やフリーランス。ライターやイラストレーターなど、職種によっては、ほとんどの仕事をリモートで完結できることも多いでしょう。そのため、個人事業主・フリーランスの方の中は、事務所を持たず、自宅を事業の本拠地とする「自宅開業」している方も多いようです。

しかし、自宅住所と事業用の住所を兼ねてしまうと、取引先に自宅住所を伝える時や名刺などに住所を載せる時に、不都合が生じます。たとえば、ECサイト（通販サイト・ネットショップ）を始めたい場合には、住所や電話番号をネット上に開示しなくてはなりません。送り状にも住所の記載は必須です。セキュリティの面からみても、不安が残るでしょう。

そこで、バーチャルオフィスを利用すれば、事業所の住所と電話番号として、バーチャルオフィスの住所を記載でき、自宅住所や電話番号を非公開にすることができます。まだ事業を始めたばかりで規模が小さくとも、都内一等地にある住所を利用することで、信頼度を高めることができるでしょう。

地方・海外在住のまま都内で起業したい人

ビジネスの内容によっては、地方を拠点とすることで得られるメリットがあったり、生活環境を改善することができるでしょう。

しかし、地方に拠点があると、「東京進出していない」というマイナスのイメージを持つ消費者も一定数います。そこで、バーチャルオフィスで都内に本社、または東京支店を構えることで、イメージ戦略を強化することができるです。

子供の教育のため地方に生活の拠点を移したい方や、海外拠点で日本国内のビジネスを始めたい方なども、バーチャルオフィスなら03番号や郵便物の転送を利用できるので、都内にビジネスの拠点があるかのように、事業運営が可能です。

また、もし都内で商談や打ち合わせが必要な時は、バーチャルオフィスが提供している貸会議室を利用することができます。時には直接顔を合わせることでスムーズに進む取引もあるでしょう。新規顧客の獲得にも役立ちます。

ノマドワーカー

好きな時間に好きな場所で働くノマドワークは、ワークライフバランスを重視する人の中で注目を集めています。ノマドとは「遊牧民」を意味する言葉ですが、ノマドワーカーも「事業所」としての住所は必要です。

とはいえ、ノマドワーカーの中には、ワーケーションを楽しみながら仕事をしている方もいらっしゃるでしょう。そうなると、重要書類が手元に届かなかったり、電話が不通になったりと、住所が無いことでビジネスチャンスを逃すことになりかねません。

そこで、バーチャルオフィスを利用すれば、事業所として都内住所を利用できるので、郵便物の受け取り・転送や電話秘書代行サービスオプションでワーケーション中でも安心して過ごすことができるでしょう。

バーチャルオフィスで活用できるサービス内容

郵便物の転送サービス

仕事をする過程でバーチャルオフィスの住所に郵便物が届くこともあるでしょう。書類や小包といった小さな荷物であれば指定の住所に転送してくれるサービスもバーチャルオフィスの基本プランでよく見かけます。

• 大きな荷物の転送は不可
• 転送日は業者で決められている
• 月間で転送可能な荷物や回数が決められている
• 保証金が必要となる

上記の点には注意が必要です。具体的な規定は業者によって異なりますし、別途オプション料金を払うことでイレギュラーに対応してくれるバーチャルオフィスもあります。

有人受付による電話対応や接客

一昔前はバーチャルオフィスの利用者と言えば、身バレを懸念するフリーランスやマンションカンパニーではブランディングに欠けると考える小規模事業者の利用が主でした。

しかし、昨今は中小企業や大手企業も積極的にバーチャルオフィスを活用する事例が増えてきたため、運営会社もニーズに応えるためスタッフを配置して、有人による受付業務や電話対応を代行してくれるところも出てきました。

取引先や顧客が来社する可能性がある場合は、有人スタッフを配備しているバーチャルオフィスを選ぶといいでしょう。

貸会議室や共用スペースの利用

格安を謳うバーチャルオフィスは、往々にして住所貸しと荷物・電話転送のみが基本となりますが、近年はバーチャルオフィスを自社の職場として扱う人・会社も増えてきたため、貸し会議室やコワーキングスペースを提供する業者も増えてきました。

貸し会議室の利用には予約が必要であったり、月額利用料や月間の利用回数が決められているケースもありますが、商談や打ち合わせの頻度が高い会社にとっては利用価値の高いオプションとなるはずです。

バーチャルオフィスだと法人の銀行口座開設

業種によってバーチャルオフィスだと法人の銀行口座開設の審査に落ちるって本当？

バーチャルオフィスはビジネススタイルの一種として見なされるものの、会社の事業実態が見えないため、設立当初だと法人の銀行口座開設の審査に落ちてしまうこともあります。

その他にも以下が当てはまると口座開設の審査が厳しくなる傾向にあります。

• 固定電話がない
• 事業内容が銀行側で判断しづらい
• 代表個人に任意整理や消費者金融の借り入れ経歴がある
• 申請書類の不備
• 業種によっては実店舗が必要にも関わらずバーチャルオフィスを利用している

バーチャルオフィスによっては口座開設の実績がある銀行を紹介してくれたり、固定電話番号を享受できるところもあるので、設立して幾ばくも無い起業家・社長はバーチャルオフィスを選ぶ基準の1つに「口座開設がスムーズにできる」ところを条件にしてみるのもいいかもしれません。

ただし、業界で老舗の部類となるバーチャルオフィスはほとんどの業者が法人の銀行口座開設の経験が豊富なはずです。

バーチャルオフィスだと創業融資は難易度が高い

事業によっては立ち上げ時にまとまった創業資金が必要となることも多々あります。バーチャルオフィスを本社として創業融資の申し込みをするのは一般的に難易度が高いとされています。

それでも具体的な内訳を記した見積書や創業計画書を念入りに準備し、面談時に合理的な説明をすることによって創業融資を受けることは十分可能です。

バーチャルオフィスによっては創業融資を金融機関に申請するにあたり、書類準備の相談に乗ってくれるところもあるので、融資申請の経験がない人は相談してみるといいでしょう。

バーチャルオフィスを使うメリット

バーチャルオフィスを利用する企業は年々増えているものの、これまでバーチャルオフィスというサービスを訊いたことがなかった、という人も少なくありませんし、いまいちメリットが把握できないと考える人もいます。

そこで、以下ではバーチャルオフィスが多くの企業から支持されている基本的なメリットを紹介します。

オフィス賃貸の初期費用が圧倒的に安く済む

起業したばかりの人やベンチャービジネスを計画している会社にとって、事務所の賃貸契約に伴う支出は重荷となります。不動産の物件探しから内見、契約、敷金礼金、そして毎月の支払いは家賃・管理費・光熱費と、いずれも多大な時間と費用が発生し、収益化の目途が立たないうちは起業リスクにもなり得ます。

バーチャルオフィスは通常のオフィス賃貸契約と比べ、初期費用が圧倒的に安いのが大きな特徴です。バーチャルオフィスの公式ホームページ上からフォームにて申請することで、1～5日程度で手続きが完了するので労力もかかりません。

都心・都会の一等地に会社住所を構えることができる

起業にあたり最初に決める本社所在地は想像以上に重要です。都心の住所を名詞に記載するだけでも取引先や消費者から信頼を勝ち取ることができます。

バーチャルオフィスであれば東京や大阪といった都心一等地に住所を持つことができるほか、固定電話番号を付与してもらうことで、設立当初から一定の企業ブランディングに成功することができるのは大きな強みとなるでしょう。

一人社長や個人事業主におすすめ。自宅住所を公開しないで済む

バーチャルオフィスを利用する人の中には「自宅の住所をネット上に公開したくない」という理由を挙げる人もいます。特にフリーランスや個人事業主は自宅や実家を職場にすることもあり、自分の居住地をネット上に公開することにリスクを覚えることもあります。

バーチャルオフィスの住所は本社として登録できるほか、複数のWebサイトに同一の住所をあてがうことができるので、個人情報保護の役割も果たしてくれます。

バーチャルオフィスのデメリットも覚えておく

バーチャルオフィスを効果的に事業に活用するにあたっては、メリットだけではなくデメリットも深く理解しておくことが望ましいです。

ただし、バーチャルオフィスの業者も住所貸しのデメリットはよく把握しているため、様々な対策を講じています。業者を選ぶときは、メリットだけを見るのではなく、デメリットも比較して相対的に優れたバーチャルオフィスを選択するようにしましょう。

住所が他社と同じ。ネット上で公開されている例もある

バーチャルオフィスは利用者に対して同一の住所が付与されます。そのため、住所だけを検索エンジンで検索すると、ネット上に複数の会社が表示されてしまうこともあります。

バーチャルオフィスの運営元によっては、サイト上に付与される住所を公開しないことで対策をとっているところも多いですが、入居者同士で住所が被ってしまうのは致しかなたないことを承知した方がいいでしょう。

業種によってはバーチャルオフィスでは開業できない可能性がある

バーチャルオフィスはサービスの性質上、事業を行う事務所が設置されないデメリットがあります。職業紹介・人材派遣・建設・古物商・金融商品取引業といった業種は実態の見える事務所の設置が必要となるため、バーチャルオフィスでは開業が困難となります。

バーチャルオフィスによっては取引先の接客対応が難しい

格安を謳うバーチャルオフィスは入居者や取引先の来訪を想定していないため、施設内に商談・会議スペースが設けられていないことがあります。

その場合は住所周辺のコワーキングスペースや静かなカフェを探すといった対策を取ることができますが、事前に取引先にはバーチャルオフィスであることを説明しておくのもトラブル回避の1つとなります

おすすめしたいバーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスを東京都心で探していると、「業者が多くて迷ってしまう」という人もいるでしょう。そこで、以下ではバーチャルオフィスを選択する際に注視してほしいポイントを紹介します。

会議室だけでなくコワーキングスペースが利用できる

昨今は貸会議室だけではなくコワーキングスペースを利用できるバーチャルオフィスも増えてきました。貸会議室やコワーキングスペースは同じ建物内にある場合と、住所から徒歩圏内の別の場所にある場合があります。

コワーキングスペースの利用は基本料金に含まれておらず、別途月額料金や利用時間に応じて課金されるのが一般的で、業者によっては割高に設定されているケースも見受けられます。

コワーキングスペースを積極的に利用を考えているのであれば、費用面に関してはよく吟味が必要です。

多店舗展開しているバーチャルオフィス会社を利用する

バーチャルオフィスは複数の地域・住所から選択できる業者を選ぶのがおすすめです。選べる住所は往々にして運営元の事業規模に比例します。

また、多店舗展開しているバーチャルオフィスでは、自社が登録した住所以外の拠点施設を利用できるのも普通です。出張時に支店の貸会議室や郵便物の転送機能を利用できるなど、利便性に富んだ業者と契約するのがおすすめです。

会社設立登記もできるバーチャルオフィス

東京一等地バーチャルオフィスで中央区銀座、日本橋、港区南青山、表参道、虎ノ門、渋谷区渋谷、新宿区西新宿、豊島区池袋の各拠点に貸会議室があります。ユナイテッドオフィス会員であればすべてのオフィスの貸会議室を利用することができるので、さらに便利です。東京都港区南青山、虎ノ門、中央区銀座や日本橋、東京駅や渋谷、新宿区西新宿などにおいて法人登記を行うことができるバーチャルオフィスのユナイテッドオフィスです。

法人用銀行口座開設できるバーチャルオフィス

バーチャルオフィスでもユナイテッドオフィスなら、会社設立法人登記や法人用銀行口座開設、社会保険などの申請を行うことが可能です。メール便や宅配便・書留などの受け取りを転送することができ、バーチャルオフィスであっても東京都心にある各オフィスの拠点には、1時間550円からご利用できる貸会議室があります。

書留郵便の受け取りもできるバーチャルオフィス

バーチャルオフィスでもユナイテッドオフィスなら、書留郵便を自宅近くの郵便局へ転送して受け取ることができ転送費、手数料などもかからない。

東京を拠点にするなら老舗バーチャルオフィス「ユナイテッドオフィス」がおすすめの理由

「ユナイテッドオフィス」は2005年創業の業界においては老舗のバーチャルオフィス運営会社です。東京の青山・銀座・表参道・渋谷・新宿・虎ノ門・池袋・日本橋といずれも東京の一等地に拠点を構えることができ、どの拠点に登録しても貸し会議室やコワーキングスペースの利用が可能です。

「ユナイテッドオフィス」の利用者層はフリーランスや社労士、弁護士、弁理士などの士業専門職の方が多いようです。審査や個人情報の取り扱いが厳格なことから、著名人のプライベートカンパニーやロータリークラブ、三田会などの連絡窓口や起業家から上場企業まで多くの会社がユナイテッドオフィスと契約している。

公式HP：https://united-office.com/

バーチャルオフィスのプランの確認ポイントと契約方法

バーチャルオフィスはニーズによって複数の料金プランを設けているのが普通です。単純に住所だけを借りるのであれば最安値のプランで問題はありませんが、電話と郵便物の転送が料金に含まれているか否か、有人の受付対応の有無などは契約時に確認しましょう。

バーチャルオフィスの拠点先を訪問する必要がなければ、貸し会議室やコワーキングスペース、レンタルオフィスは不要となるので、無駄にサービスが付与されるプランは避けるのが節約のポイントです。

また、バーチャルオフィスによってはフリーランス向けに特化した格安業者も存在し、法人登記や固定電話を受けられないところもあるので注意してください。電話転送サービスはどこの業者も用意していますが、自動転送だと「プップッ……」と鳴る電子音で電話の主には転送サービスを使っていることがばれてしまいます。

以下ではバーチャルオフィスに問い合わせをした後の大まかな流れを紹介します。業者によって多少異なりますが、大半が共通しているため参考にしてみてください。

1．バーチャルオフィスに問い合わせ後に「内覧予約」

2．書類申請＆審査

3．契約締結＆支払いで1週間以内に入居可能

即時解約は可能？バーチャルオフィスを契約するときの注意点

バーチャルオフィスは運営会社によって解約に関する規定が異なります。違約金無しでいつでもメール1本で解約できるところもあれば、1年から2年の縛りを設けている業者も少なくありません。

事業の撤退や再編成・見直しなどによってバーチャルオフィスが早期に不要となる可能性も事前に考慮して、契約する際は解除条項も注視するようにしてください。

格安を謳うバーチャルオフィスの注意点と留意点

バーチャルオフィスによっては東京や大阪、福岡といった都心一等地の住所でも月額数百円で住所を借りられる業者も存在します。

しかし、格安のバーチャルオフィスは住所貸し以外の貸し会議室や共用スペースがないことがほとんどです。また、公式ホームページで登録住所が公開されていたりと管理もずさんなことが多く、何かしらの不利益を被る可能性もあります。

格安料金に関しても郵便物や電話の転送サービスの利用で都度料金が発生したり、契約時に初期費用として月額料金の1年分の支払いが必要だったりと、なかなか一筋縄ではいかないこともあります。

仕組みや利点を解説。起業・フリーランス必見！

まとめ：バーチャルオフィスの利用希望者はまずは問い合わせを

今回はバーチャルオフィスの概要や事業者が活用するポイントと注意点を紹介しました。バーチャルオフィスといっても昨今は通常のオフィスとして利用する企業も増えてきましたし、起業したばかり社長を対象に様々なプランを用意していたりと、手厚いサポートも魅力です。

働く場所や時間を縛られないといった理由からフリーランスを志す方は多いです。フリーランスならではのメリットを最大限活用するのなら、ブランディングとしての価値も期待できるバーチャルオフィスの利用を検討する意義は大いにあると言えるでしょう。

まずは自社のニーズに則したバーチャルオフィスを幾つか選択して、内覧の問い合わせからはじめてみてはいかがでしょうか。

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