バーチャルオフィスで起業はできるか。起業までの流れやバーチャルオフィスのメリットと注意点を解説

バーチャルオフィスで起業する際には、会社の活動拠点を決めます。

複数の物件を内見し、比較検討してオフィスを探すのが一般的です。通常、物件探しから契約手続きを経て入居まで1~2ヶ月を要し、どうしても時間と手間がかかってしまいます。

そこで起業の負担を軽減してくれるのが、バーチャルオフィスです。

費用面や手続き面での魅力が大きいバーチャルオフィスは、起業や独立をする方に特に人気のオフィスとなっています。本記事では、バーチャルオフィスで起業する方法やメリット・デメリットを見ていきましょう。

起業を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

バーチャルオフィスで起業する方法

まずは、バーチャルオフィスを構えて起業する方法を流れに沿って見ていきましょう。

会社の概要を設定する

会社を設立する際には、組織形態・会社名（商号）・事業目的・事務所所在地・資本金・発起人などの会社にまつわる基本情報を設定する必要があります。

これらの会社概要は、定款を作成する際にも重要な情報です。

この時点でまだバーチャルオフィスを契約していない場合でも、希望のエリアを決めて、必要なサービスを見極めておきましょう。

印鑑を購入する

法人登記の際には、社用の印鑑が必要になります。

そのため会社の概要を設定した後、できる限り早めに社用の印鑑を作成しておきましょう。

印鑑の作成には通常1~2週間ほどかかるため、余裕を持った準備が大切です。

バーチャルオフィスを契約する

法人登記に記載する会社本店の住所を取得するため、バーチャルオフィスを契約しましょう。

契約時期はこのタイミングとは限りません。

まずは、希望の最寄駅・エリアなどからバーチャルオフィスの候補を挙げましょう。

オフィスが決まったら必要なサービスの選定をし、申し込みます。

オフィスによっては、即日審査やWEB申し込みを受け付けている場合もあるため、契約に要する時間は最大でも1週間ほどでしょう。住所を無事に取得できたら、本格的な起業準備のスタートです。

定款を作成する

定款とは、会社を運営していく上での規則をまとめた書類を指します。

専門知識が必要となる定款の作成は、行政書士などのプロに任せる人が多いでしょう。

株式会社の場合は、公証役場で定款の認証を受ける必要があります。

資本金を支払う

定款の認証確定日以降に、資本金を支払います。

法人用銀行口座はこの時点では無いため、発起人個人の銀行口座から振り込み、払込証明書や通帳のコピーを取りましょう。

法務局で法人登記申請をする

必要書類を揃えたら、発起人自身で法務局に向かい、登記申請をしましょう。

通常、登記は10日ほどで終わり、印鑑証明カードや登記事項履歴を取得します。

バーチャルオフィスでの法人登記には、印鑑や定款の作成・必要書類の準備など行うべきことがたくさんあります。法人登記の方法や流れ、注意点に関して詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

バーチャルオフィスで失敗しない！法人登記の方法や流れ・注意点

事業開始前の手続きをする

保険や税金の手続き、法人銀行口座の開設などを行い、事業スタートに必要な準備をしてください。

バーチャルオフィスで起業するメリット

ここでは、バーチャルオフィスで起業する利点を見ていきましょう。

コストを削減できる

バーチャルオフィスは、賃貸オフィスやレンタルオフィスに比べ月間利用料が安い傾向にあります。

月の利用料の目安は1万円以内です。

また、賃貸物件を借りる際にかかる敷金や礼金などもありません。

起業時には資本金や諸々の手数料などの初期費用がかかります。

バーチャルオフィスを契約すれば、初期費用に加えオフィスに関わるランニングコストを抑えられるでしょう。

スムーズに利用開始できる

バーチャルフィスでは、賃貸オフィスやレンタルオフィスなどのように、複数物件の内見や審査・契約に手間や時間がかかりにくいでしょう。申し込み後スムーズに利用開始できるため、快適なスタートがきれます。

法人登記しやすい

法人登記の際には、会社の本店所在地を届け出なくてはなりません。

「バーチャルオフィスでは法人登記ができない」という印象を持たれがちですが、一部の業種以外の法人は登記可能です。また、法人登記代行サービスが備わったバーチャルオフィスも存在し、起業予定の方に向いていると考えられます。

企業のブランディング・集客がしやすい

バーチャルオフィスを契約すると、希望エリアの住所をローコストで取得できます。

法人登記はもちろん、HPや名刺にも掲載される会社の住所は、ユーザーやクライアントの目につきやすいです。

最寄駅や地域のアクセス、土地柄などは、会社のイメージにも影響を与えます。

事業内容や商品・サービスの特徴を踏まえて住所を選択することによって、企業のブランディングや集客効果も得られるでしょう。

プライバシーを保護できる

少人数での起業や個人での独立など規模が小さい場合には、特定の物理的なスペースが必要なく、自宅やカフェなどを仕事場にしているケースも多いのではないでしょうか。

その場合、法人登記の際に自宅住所を届け出ることになり、個人情報の公開が懸念されます。

しかしバーチャルオフィスなら、起業の初期費用を抑えて、会社としての住所を手に入れられます。

プライバシーの保護に繋がるため、作業スペースが必要ない新規事業者におすすめです。

豊富なサービスを利用できる

バーチャルオフィスでは住所の付与の他にも、郵便転送や電話代行、会議室やセミナールームなど共用スペースの貸出など、豊富なサービスを備えています。また、法人登記代行や経理代行、メンター制度などのオプションサービスもあり、起業間もない会社にも優しい点が魅力的です。

バーチャルオフィスで起業するデメリット・注意点

では、バーチャルオフィスで起業する際の欠点や留意点をチェックしましょう。

作業場や書類保管スペースを用意しなければならない

バーチャルオフィスでは、会社専用の物理的なスペースは提供されません。

作業場や書類を保管するためのスペースは各自別途で用意する必要があります。

開業できない業種もある

バーチャルオフィスで起業を考えるときには、業種に注意しなくてはなりません。

人材派遣業や建築・不動産業、弁護士や司法書士などは、個別の事務所を設置する義務があります。

そのため、バーチャルオフィスでの開業が難しいでしょう。

銀行口座開設や融資申請は慎重に行う

バーチャルオフィスでは銀行口座開設や融資の利用が厳しいという意見もあります。

しかし、あくまで金融機関ごとの判断基準があるため、不安な場合は事前に相談しましょう。

同一名の企業がないかを確認する

バーチャルオフィスから付与された住所で法人登記することは問題ないでしょう。

ただし、同一商号の企業が同一住所で法人登記をすることはできません。そのため、同一名の企業が同じバーチャルオフィスの住所で登記していないかを確認しておく必要があります。

運営会社の信用性を確かめる

バーチャルオフィスは全国的に分布しており、運営会社も数多く存在します。契約前には、運営会社のクチコミや企業情報を調べ、倒産リスクやトラブル履歴がないかを確かめておきましょう。

郵便物の管理をしっかり行う

バーチャルオフィスで起業した場合、バーチャルオフィス宛てに郵便物が届きます。通常、オフィスに送られてきた郵便物を指定の住所に転送してくれるサービスがあるでしょう。

しかし、重要な書類や緊急の荷物が届くこともあるかもしれません。

郵便物の管理は任せっきりではなく、こまめに気にかけるようにしましょう。

起業する際のバーチャルオフィス選びは慎重に

いかがでしたでしょうか。

今回は、バーチャルオフィスにおける起業について紹介しました。

起業の流れや必要な準備・心構えなどをお分かりいただけたかと思います。

豊富にあるバーチャルオフィスの中から、自社にぴったりな物件を探してください。

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