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バーチャルオフィスで法人登記するメリット・デメリット｜オススメオフィス10選

バーチャルオフィスで法人登記するメリット・デメリット｜オススメオフィス10選

2021.08.31

バーチャルオフィス会社設立登記のメリットとデメリット

バーチャルオフィスで会社設立・法人登記すると、月々のオフィス維持にかかる費用を大幅に抑えることができます。「経費を抑えたい」ということをきっかけにバーチャルオフィスに興味を持つ起業家や個人事業主の方も多いでしょう。

実際にバーチャルオフィスで登記すると複数のメリットが得られますが、知っておくべきデメリットもあります。

この記事ではバーチャルオフィスで法人登記するメリット・デメリットをわかりやすく解説いたします。法人登記が可能なバーチャルオフィス10社もあわせてご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

そもそもバーチャルオフィスで法人登記できるの？
バーチャルオフィスで登記するメリット
バーチャルオフィスで登記する際のデメリット
法人登記のできるバーチャルオフィス10選
バーチャルオフィスの登記に関するよくある質問
- バーチャルオフィスで登記しても銀行融資／創業融資を受けられる？
- バーチャルオフィスで登記した場合の納税地は？
会社設立／法人登記はユナイテッド・オフィスのバーチャルオフィス
- バーチャルオフィスの関連記事
バーチャルオフィスで法人登記おすすめ関連記事|2023年最新情報

そもそもバーチャルオフィスで法人登記できるの？

自宅を作業場とするフリーランスの方や起業を考えている方におすすめしたいのがバーチャルオフィスです。物理的な専用スペースを持たないバーチャルオフィスは、現代の柔軟な働き方に適しています。

しかし、実体がないオフィスの住所を用いて法人登記ができるのか、心配な方も多いでしょう。

結論、バーチャルオフィスから付与される住所を用いて法人登記を行うことは問題ありません。

法人登記とは、会社を設立した際、安心・安全な業務・取引の遂行を果たすため、会社の情報を届け出て公開する制度です。会社を立ち上げる際には、必ず行わなければならない手続きとなります。

法人登記の手続き時には、本店の所在地を届け出て、会社の存在を証明しなくてはなりません。

本店の住所は、会社を設立する時に作成する「定款」にも掲載の義務がある項目です。物理的なスペースが無いバーチャルオフィスは、「法人登記できない」というイメージを持たれる傾向にありますが、商業登記法によれば、会社の本店所在地に関わる要件・制限はありません。

つまり、自宅や賃貸マンション、倉庫などからレンタルオフィス、そしてバーチャルオフィスの住所を用いても法人登記は有効なのです。

バーチャルオフィスで登記するメリット

バーチャルオフィスを利用して法人登記すると以下のメリットが得られます。

月々のランニングコストを抑えられる
契約の流れがスピーディー
都心の一等地のオフィス住所を利用できる
プライバシーを守れる
節税につながる

それぞれのメリットについて以下でくわしく解説致します。

月々のランニングコストを抑えられる

実際にビルの中などに自社オフィスを構えるためには、レンタルオフィスやテナントを借りなければなりません。月々の共益費や管理費、家賃など、オフィス維持のためのランニングコストが膨らんでしまいます。そのうえ、来客の有無に関わらず、最低限のオフィス機器や事務用品を揃え、光熱費も払い続けなければなりません。

バーチャルオフィスなら、月々のランニングコストは数千円程度と低価格で利用できます。バーチャルオフィスはテナントやオフィスをレンタルする場合に比べ、高額な初期費用もかかりません。オフィス機器やインテリアなどはもちろん、入居時の敷金・礼金などがかかりません。

郵便転送や電話代行・会議室の貸出しなど、オプションの付帯が増えれば利用料金は高くなりますが、それでもトータル 1万円程度に抑えられます。開業したばかりの法人・個人事業主にとって、嬉しいコストカットといえるでしょう。

契約の流れがスピーディー

バーチャルオフィスシェアオフィスや他の形態のオフィスに比べると、契約までの流れが非常にスピーディです。

賃貸オフィスやレンタルオフィスの場合、複数の物件を見学し、比較検討します。オフィスの広さや立地、賃料などを考慮し、ベストな場所を選ぶのにも時間と労力が必要です。さらに、審査や手続き、引っ越し期間を含めると、利用開始までに1~2ヶ月かかるのが一般的です。

バーチャルオフィスなら、希望の住所を選んだら必要なオプションまたはプランを決め、申し込むだけで基本的な手続きが完了します。即日審査やネットでの申し込みで完結するバーチャルオフィスも増えているため、非常にスピーディーに契約が進みます。

都心の一等地のオフィス住所を利用できる

銀座や青山など、都心の一等地にあるオフィスは賃貸で借りることも至難の業です。レンタルでも賃料は月に数万〜数十万円かかることもあるでしょう。そんな憧れのエリアにも、バーチャルオフィスを利用すれば、少ない出費でオフィスを構えることができます。

恵比寿や銀座など、人気の高いビジネスエリアの住所でも低額で利用できるので、ブランディングにも利用しやすいでしょう。

登記に利用した住所は会社のHPや名刺にも掲載されるため、顧客やクライアントの目につくことになります。一等地の住所を取得すれば、企業・サービスの集客を高めたり知名度・認知度を高めることもできるでしょう。

プライバシーを守れる

個人や少人数で起業・独立した際などは、特定の作業スペースを持たず、自宅住所を法人登記の住所として使うケースも多いでしょう。しかし、賃貸物件などではオーナーが法人登記を許可していない場合もあります。また、自宅の住所はプライバシーに関わる重要な情報です。

そこで、バーチャルオフィスから付与される住所を用いて法人登記すれば、自宅住所を公開することなく、余分なコストをかけて不要な作業場を抱えることもありません。

特に女性の一人暮らしや家族と同居している場合は、プライバシーの保護ができ安心でしょう。

節税につながる

バーチャルオフィスの利用料金は、事務所費用として確定申告でバーチャルオフィスの利用料金を経費にできるため、節税につながります。

さらにバーチャルオフィス利用料金だけでなく、経理代行や法人登記に掛かった費用、クライアントとの交渉時に利用した会議室の料金なども全て経費として計上できます。

個人事業主でもバーチャルオフィスを利用して法人化すれば、家族に給与を払えたりと所得分散させ、納税額を抑えることも可能です。

バーチャルオフィスで登記する際のデメリット

バーチャルオフィスを利用する場合、どのようなデメリットがあるのかを事前に知っておくと安心です。バーチャルオフィスを利用して法人登記する場合、以下のデメリットが考えられます。

法人口座開設が難しい場合がある
同じ住所を利用している事業者がある
バーチャルオフィスで登記できない業種もある

それぞれのデメリットについてくわしく解説致します。

法人口座開設が難しい場合がある

バーチャルオフィスを利用していると、法人口座開設が難しい場合もあります。特に信用金庫だと難しい傾向があるようです。また、審査のゆるいバーチャルオフィスだと口座開設が難しいこともありえます。

審査が厳しく各業界からの信頼度が高いバーチャルオフィスなら、法人口座開設もスムーズです。登記後に口座開設出来ず困らないよう、事前に法人口座開設できるか確認するか、法人口座の開設がスムーズと書かれている事業者を選びましょう。

同じ住所を利用している事業者がある

バーチャルオフィスは複数の事業者や法人が同じ住所を利用するサービスです。そのため、登記住所で検索をかけると、他の事業者が同じ住所を記載している可能性もありえます。顧客や取引先に誤解を与えないためにも、バーチャルオフィスを利用していることを伝えたほうが信頼度が高まる場合もあるでしょう。

また、法人登記の決まりで、同一住所で同一の法人名での登記はできません。バーチャルオフィス入会前に、同一商号の企業や団体がないかを確かめる必要があります。

バーチャルオフィスで登記できない業種もある

いくつかの業種では、法的な関係でバーチャルオフィスを利用しての法人登記ができません。

以下の業種で起業を考えている方はご注意ください。

人材派遣業

人材派遣業とは、企業や団体に労働者を派遣したり、仕事を探している人に派遣先を紹介する業種です。20平方メートル以上の実在する事業所が必要と定められているため、バーチャルオフィスではこの要件を満たせません。

職業紹介業

職業紹介業とは、求職者と企業をつなぐ業務を行う業種です。開業には厚生労働大臣の許可が必要で、許可申請時に実体のある事業所が必要と定められています。バーチャルオフィスでは上記要件を満たせません。

建設業

建設業は、大小問わず建設プロジェクトを実行したり、請負契約の締結などを行う業種です。開業時には実体のある事務所が必要なため、バーチャルオフィスでは要件を満たせません。

宅地建物取引業

宅地建物取引業では、他の法人と同じ住所を本店にできません。そのためバーチャルオフィスを本店住所とするには、法的に問題が生じる可能性があります。

探偵業

探偵業は、公安委員会が発行した探偵業届出免許証を事務所の目につく場所に掲載するよう定められています。バーチャルオフィスでは、上記要件を満たすことができません。

廃棄物処理業

廃棄物処理業は、廃棄物を適切に処理する施設や能力の維持が開業条件とされています。そのため、バーチャルオフィスでは要件を満たせません。

古物商

古物商は、独立した営業所がないと古物商許可を得られてません。営業所として使用できる個室が必要とされるため、バーチャルオフィスでは登記できません。

金融商品取引業

金融商品取引業も営業所内に特定の標識を提示することが義務付けられています。バーチャルオフィスでは上記要件を満たせません。

風俗営業

風俗営業は、公安委員会からの許可が必要で、こちらも実店舗が必須です。バーチャルオフィスでは上記要件を満たせません。

法人登記のできるバーチャルオフィス10選

ここからは、法人登記ができ、会社設立にもオススメのバーチャルオフィスを10社ご紹介いたします。それぞれ費用感や特徴も紹介しているので、参考にしてみてください。

1.ユナイテッドオフィス	公式HP	5,500円→無料	2,310円〜12ヶ月前納で3ヶ月無料(1,732円/月)	可能	法人登記・郵便物転送・書留受け取り・海外郵便転送・転送、電話秘書・会議室、コワーキング利用（全拠点可）
2.サーブコープ	公式HP	8,800円	7,920円〜	可能	郵便受け取り・荷物受け取り・有人受付・拠点利用
3.GMOオフィスサポート	公式 HP	無料	660円〜	1,650円〜可能	住所使用・ビジネス支援サービスの利用
4.DMMバーチャルオフィス	公式HP	5,500円	660円〜	1,650円〜可能	住所利用
5.リージャス	公式HP	10,890円〜	16,900円〜	可能	郵便物受け取り・郵便物転送・専用電話番号
6.レゾナンス	公式HP	5,500円	990円〜	可能	法人登記・郵便物転送・書留受け取り・会議室利用（全拠点可）
7.Karigo	公式HP	無料	3,300円〜	4,700円〜可能	住所利用・電話転送・電話代行など
8.ワンストップビジネスセンター	公式HP	10,780円	5,280円〜	可能	法人登記・郵便物転送・書留受け取り・海外郵便転送・会議室利用（全拠点可）
9.THE HUB	公式HP	11,000円	3,300円～	可能	有人受付・郵便受け取り
10.ナレッジソサエティ	公式HP	16,500円	4,950円	可能	郵便物受け取り・郵便物転送・会議室利用・有人受付

ユナイテッドオフィス

株式会社ユナイテッド・コンサルティング・ファームが運営しているユナイテッドオフィスは、実績18年超の老舗バーチャルオフィスサービスです。

創業・事業支援や起業サポートを行なっている企業が運営していることもあり、各業界からも信頼されています。これから起業する方にもオススメです。入会審査が厳しいため、利用している起業・団体もクリーンです。そのため法人銀行口座の開設も比較的スムーズに行うことができます。

また、ユナイテッドオフィスが提供するオフィス住所は、すべて都心の一等地に位置しています。虎ノ門・銀座エリアや青山・表参道エリアなど、日本の中心となるビジネス街にあるオフィスを利用できます。各拠点には会議室があり、バーチャルオフィス利用者は1時間550円(税込)で、全ての拠点の会議室を利用できる点も魅力的でしょう。

月額2,310円の一番ベーシックなプランでも法人登記が可能で、ビジネスに必要な基本的な機能がすべて揃っています。これからビジネスを拡大させたい起業家やフリーランス、個人事業主にオススメのバーチャルオフィスです。

公式HP

サーブコープ

オーストラリアの企業で世界各地に拠点を持つサーブコープ（SERVCORP）、日本ではサーブコープジャパン株式会社がバーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営をしています。月額料金は7,920円からと少々高額ですが、世界各地の拠点を利用することもでき、海外展開を考えている方にとっては魅力的な選択肢といえるでしょう。

都内19ヶ所、横浜4ヶ所、大阪3ヶ所、名古屋3ヶ所、福岡2ヶ所と、国内主要都市に拠点があります。

サーブコープはオプションサービスも充実しています。秘書サービスやITサポート、専用電話番号、個室オフィスの利用などさまざまなサービスが提供されているので、ニーズに合わせて幅広いサービスを受けることができるでしょう。バーチャルオフィスに高品質なサービスを求める方にもオススメです。

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、リーズナブルなバーチャルオフィスとして注目を集めています。2021年スタートと比較的新しいサービスですが、運営元がGMOグループということから信頼感も得やすいのが魅力です。最低月額料金が660円と手頃な価格で利用できますが、法人登記する場合は最低1,650円からとなります。

GMOグループは「あおぞら銀行」をグループ傘下に持つため、GMOオフィスサポートではあおぞら銀行を利用することでスムーズな口座開設が期待できます。都内を中心に7つの拠点を有し、横浜や名古屋、梅田、京都、神戸、博多、天神など主要都市でもオフィスが用意されています。

最初は個人事業主として事業をはじめ、いずれ法人登記を考えている方など、まずは低価格で手軽にバーチャルオフィスを利用したい方におすすめのバーチャルオフィスになります。

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、証券取引や電子ブックサービスなどで有名なDMM.comが運営するバーチャルオフィスサービスです。こちらも2021年サービス開始の新しい事業者ですが、多くの事業を安定化させ運営しているDMM.comの実績から、人気を高めています。こちらも月660円と格安のプランがあるのが特徴ですが、法人登記できるプランは1,650円からになります。

こちらも最初は登記せずに利用し、いずれ法人化を考えている方にオススメのバーチャルオフィスになります。郵便物や荷物の転送サービスを追加する場合は、ワンランク上の料金プランを選択する必要があります。

また、バーチャルオフィス利用者向けの特典として、DMM.comが提供する様々なサービスを利用できるサービスも。法人用会計ソフト「弥生会計」ベーシックプランが2年間無料、DMM英会話が3ヶ月20%OFFなど、珍しい附帯サービスが充実しています。

リージャス

ルクセンブルクに本社を構えるシェアオフィス大手企業リージャスは、世界120ヶ国1,100都市に3,300拠点があります。日本の拠点は日本リージャス株式会社が運営しており、都内55ヶ所、横浜6ヶ所、全国120ヶ所と数多くの拠点があります。すべての拠点でバーチャルオフィスプランが用意されています。

リージャスのオフィスは、Fitbit Japanや株式会社日本M&Aセンターなど大手企業もサテライトオフィスとして利用しており、信頼性が高いです。バーチャルオフィスプランでも、郵便物受け取りや転送、専用電話番号を利用でき、もちろん法人登記も可能です。月額料金は16,900円からとなっています。

レゾナンス

レゾナンスは、株式会社ゼニスが運営するバーチャルオフィスサービスです。2016年からバーチャルオフィス事業を展開しており、都内と横浜に拠点を構えています。ベーシックなプランでも法人登記が可能で、月額料金は990円とリーズナブルです（年払いのみ）。月1回の郵便物転送や書留受け取り、会議室利用（全拠点可）などが含まれています。

電話転送サービスや電話秘書代行などはオプションとなるため、3,190円からの料金形態になっています。また、運営会社の株式会社ゼニスでは、通販事業特化の姉妹サービスR-INNOVATIONも手がけていますが、R-INNOVATIONでは法人登記ができません。月額550円から住所のみの利用が可能です。

さらに、法人用会計ソフト「弥生会計」ベーシックプランが2年間無料など、創業時に嬉しい様々な附帯サービスも提供されています。レゾナンスはネットビジネスを始める人向けに格安なプランが用意されているため、通販事業などオンラインでのビジネスを起業する方にオススメです。

Karigo

株式会社Karigoが運営するバーチャルオフィスKarigoは、国内のバーチャルオフィス運営企業の中で老舗企業の一つとして知られています。都内に28ヶ所、地方に33ヶ所、アメリカテキサス州にも拠点があり、広範囲の住所からオフィスを選ぶことができます。拠点により料金は異なりますが、月額料金は3,300円からとなっています。法人登記する場合や屋号で利用する場合は4,700円からになります。

Karigoは、拠点数が多いため、今後支店を作ることを視野に入れている方や、様々な地域での事業展開を検討している企業におすすめのバーチャルオフィスです。

ワンストップビジネスセンター

2010年からバーチャルオフィス事業を展開しているワンストップビジネスセンターは、日本全国に拠点を展開しています。都内はもちろん、バーチャルオフィスが少ないエリアでも利用可能なオフィスがあるのが魅力です。全拠点の会議室が利用可能なので、地方で商談を行う機会が多い方や、全国各地を行き来するビジネスを行う方にとっては大きなメリットといえるでしょう。

月額5,280円から利用でき、法人登記と無料郵便物転送サービスが全てのプランで利用可能です。

起業家を応援するプランを利用すれば、入会時の初期費用と初月の月額料金が無料になるキャンペーンが常時開催されています。

THE HUB

nex株式会社が運営しているバーチャルオフィスTHE HUBは、日本全国に700以上の拠点を展開しています。そのうち、都内53ヶ所、その他24ヶ所の拠点がバーチャルオフィスとして利用できます。月額料金は3,300円〜、法人登記も可能ですが、初期費用が入会金11,000円＋年会費22,000円＋2ヶ月分の利用料と割高です。その代わり、どのオフィスも有人受付があり、空きがあれば同じオフィス住所でレンタルオフィスを借りることも可能です。

また、THE HUBは新しく綺麗なオフィスが多く、充実したコワーキングスペースも提供されています。バーチャルオフィスプランでは、書留受け取りや郵便物転送、電話秘書代行、ブースの利用などのオプションサービスも提供されています。

プランの変更がしやすいので、専用個室オフィススペースをレンタルできるプランやシェアオフィスプランへの変更もスムーズにできます。いずれはオフィススペースを利用してみたいという方におすすめのバーチャルオフィスです。

ナレッジソサエティ

ナレッジソサエティは、千代田区にあるりそな銀行所有のビル住所を利用できるバーチャルオフィスです。月額料金は4,950円〜で法人登記が可能ですが、入会金16,500円と保証金30,000円の初期費用がかかります。さらに、ナレッジソサエティでは、法人口座開設保証があり、期間内に法人口座開設ができない場合には、入会金・保証金・2ヶ月分の基本料金が返金される仕組みです。

法人利用に特化したサービスを提供しているため、登記の住所に利用したい方にオススメできるバーチャルオフィスです。入会時の審査は書類審査に加えて対面審査も行われます。

バーチャルオフィスの登記に関するよくある質問

最後にバーチャルオフィスの登記に関するよくある質問をまとめました。

バーチャルオフィスで登記しても銀行融資／創業融資を受けられる？

起業・創業にはまとまった資金が必要となり、その資金調達手段の一つとして銀行からの創業融資があります。「バーチャルオフィスを利用していると、創業融資を受けられない」と言う人もいますが、実際は可能です。バーチャルオフィスを利用していても、創業融資は問題なく受けられます。

創業融資の審査基準は具体的に公開されていませんが、基本的なポイントとして以下の4つが挙げられます。

自己資金
事業経験／業務経験
返済可能性
資金の使いみち

したがって、バーチャルオフィスを事業所として利用しているからといって、創業融資の審査が不利になることはありません。

創業融資を受けるためには、説得力のある事業計画書を作成し、具体的な計画や使途について詳細に記載することや十分な自己資金を用意しておくことなどが求められます。さらに、バーチャルオフィスの選び方も重要です。厳格な審査があり、各業界からの信頼度の高いバーチャルオフィスを利用しましょう。

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バーチャルオフィスで登記した場合の納税地は？

バーチャルオフィスで登記した場合、一般的に、法人登記住所が納税地となるため、バーチャルオフィスの住所を管轄する税務署が納税地になります。本店所在地・本社として、バーチャルオフィスを利用する場合は、その地域の税務署が納税地となりますが、事業の実態や法人の登記状況によって変わりますので、税理士にご相談ください。