バーチャルオフィスの費用相場は？費用別の特徴やサービス選定ポイントを解説

バーチャルオフィスは、ビジネス用の住所や電話番号を提供するサービスです。バーチャルオフィスは、月額数百円から利用できるものがあれば、月額1万円を超えるものもあります。それでは、バーチャルオフィスの費用相場はどれくらいなのでしょうか。

費用相場を理解することで、予算設定や各サービス内容の比較などをしやすくなります。本記事では、バーチャルオフィスの費用相場について詳しく解説し、費用に応じた特徴やサービスの選定ポイントを見ていきましょう。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、事業用の住所や電話番号を貸し出すサービスです。レンタルオフィスと混同されることが多いですが、レンタルオフィスは作業スペースを提供するのに対し、バーチャルオフィスは住所や電話番号を提供します。

事業を手掛けるにおいて、郵便物の受け取りや銀行口座の開設、登記などには住所が求められます。バーチャルオフィスを利用すれば、物理的なオフィススペースの賃貸費用や設備管理費用を削減しながら、事業用の住所を借りることが可能です。

また、賃料が高いエリアの住所も割安で借りられるため、プロフェッショナルとしてのイメージや顧客からの信頼も高められます。

コストを抑えたい小規模企業やプロのイメージを出したいフリーランス、自宅の住所を公開したくない方などにバーチャルオフィスはおすすめです。

バーチャルオフィスの費用が決まる要素

バーチャルオフィスの料金が決まる仕組みを知ることで、より正確に費用相場を理解できるようになります。以下はバーチャルオフィスの費用が決まる主な要素です。

所在地

バーチャルオフィスの所在地は、最も価格に影響を与える要素の1つです。都心部やビジネスエリアに近いほど、費用は高くなります。

提供サービス

基本的な住所提供と郵便物受け取りのみを提供するプランは割安ですが、専用の電話番号、会議室の利用権、法人口座開設のサポート、カスタマーサポートなどが含まれると高価になる傾向にあります。

契約期間

契約期間もまた費用に影響を与える要素です。長期間の契約を選択すると、通常は月額費用が割引されます。逆に、短期間の契約では月額費用が高くなることがあります。

サービス会社の規模

サービス会社の規模が大きいほど、良質なサービスを安価で提供する傾向にあります。なぜなら、大手ほど多くのオフィスを所有している、かつ集客力に優れているため、安価な料金でバーチャルオフィスを提供できるためです。

バーチャルオフィスの費用相場は？

バーチャルオフィスの費用相場は、地域によって異なります。以下はいくつかの地域別の具体例です。

全体的な費用相場

バーチャルオフィスの月額費用は、一般的に1,000円から数万円に及びます。たとえば、月額3,000円から5,000円の価格帯では、郵便物の受け取りと電話応対が提供され、これは多くのスタートアップに適しています。

23区別の相場

東京23区においては、バーチャルオフィスの費用相場は所在地によって変動します。中心部の渋谷や新宿エリアでは月額10,000円から20,000円以上となることがあり、これに対して郊外のエリアでは月額3,000円から6,000円程度で利用できます。

関東・関西、地方別の相場

千葉や埼玉、神奈川などの費用は月額3,000円から10,000円ほどと比較的高いですが、東京都内ほどではありません。

関西の主要都市である大阪や京都、名古屋も同様です。関東や関西から離れた地方都市では、バーチャルオフィスの費用は一般的に安価となり、月額数百円から利用できるプランもあります。

費用別のバーチャルオフィスの特徴

バーチャルオフィスの月額費用によって、どのようにサービス内容は異なるのでしょうか。ここからは、費用別のバーチャルオフィスの特徴を見ていきましょう。

月額1,000円以下

月額1,000円以下の場合、地方の住所のみ提供されます。受信した郵便物の受け取りと保管をしてもらえますが、自身で引き取りに行くか、送料を自己負担で転送してもらう必要があります。

月額1,000円～4,000円

この価格帯では、住所利用に加えて、週に1回の郵便物の転送サービスサービスが含まれることが一般的です。また、一部のプランでは会議室の利用権も提供されるため、プロの環境で商談や会議を行えるでしょう。

月額4,000円～7,000円

中程度の価格帯では、主要都市の住所利用や郵便物の転送、郵便物到着の通知などが提供されます。ビジネスに必要な基本的なサービスが提供されるため、フリーランスや中小企業に向いているベーシックな価格帯といえます。

月額7,000円～10,000円

月額7,000円以上10,000円以下の場合、03専用番号が提供されることが多いです。専用電話番号を得ることで、個人用の電話番号をビジネスと分けて管理できます。これにより、プライバシーが保護され、仕事とプライベートを分別できます。さらに、03専用電話番号の取得により、法人用銀行口座の開設やプロフェッショナルなイメージを向上できるでしょう。

月額10,000円以上

月額10,000円以上は最高プランで、電話秘書や会議室利用などのサービスが提供されます。電話秘書サービスでは、顧客の名前や役職、用件などを尋ね、登録先のメールアドレスへ電話内容が報告されるのです。専門的な電話対応は、業務の効率性や顧客の信頼性を高めます。

会議室の利用は、大規模な会議や商談、プレゼンテーションなどの重要なビジネスイベントを開催するのに役立ちます。プロの環境で会議を行うことで、プロフェッショナリズムを高め、効果的なコミュニケーションが可能です。

これらの特徴を踏まえると、頻繁な電話処理や会議室利用が必要な企業、成長中の企業におすすめのプランです。

バーチャルオフィスは費用削減につながるのか？

小規模企業や個人事業主などは、バーチャルオフィスを利用することで、大幅な費用削減を見込めます。バーチャルオフィスの利用により、オフィス費用や電気、水道、清掃、セキュリティ、保守などのコストをかけることなく、事業に必要な住所と電話番号を得られます。

また、各サービス会社はニーズに合わせた選択ができるように、いくつかのプランを用意しているのも特徴です。たとえば、事業を始めたばかりなら郵便物受け取りと法人登記サポートがある安価なプランに加入し、事業が拡大するにつれて電話秘書や会議室を利用できるプランへとアップグレードするなどの活用ができます。

ただし、バーチャルオフィスが費用削減につながらないケースもあります。たとえば、製造業や小売業などは製品の生産や保管に広いスペースが必要なため、物理的なオフィスや倉庫が必要です。

また、郵送物の受け取り回数が多く、即日配送をしなければいけない事業もバーチャルオフィスが向いていないかもしれません。なぜならバーチャルオフィスは郵送物の保管はしてくれますが、転送費用は自己負担であり、即日配送は追加料金がかかるためです。

これらの点を踏まえると、バーチャルオフィスで費用削減ができる企業は以下の通りだといえます。

• 資金の限られているスタートアップや個人事業主
• コンサルタントや小規模代理店・支援企業などの物理的製品を扱わない業種
• 複数拠点を持ちたいものの物理オフィスのコストは避けたい企業

バーチャルオフィスを選ぶ際のチェックポイント

自社に適したバーチャルオフィスを選定するためには、費用だけではなく、運営会社の信頼性や審査基準なども確認することが大切です。ここからは、バーチャルオフィスを選ぶ際のチェックポイントを解説します。

運営会社の信頼性

バーチャルオフィスはビジネスの顔とも言えます。運営会社の信頼性が不確かな場合、提供される住所や電話番号が信頼性に欠け、クライアントや取引先からの信用を失う可能性があります。

たとえば、信頼性のない住所を提供することで、クライアントが不安を感じ、ビジネス契約を結ぶ意欲を失うことが考えられます。

また、信頼性の低さはサービスの品質にも影響を及ぼします。費用にのみ着目すると、郵送の手続きが不適切だったり、悪質な業者と同じ住所が提供されたりするリスクが生じるのです。ビジネスのイメージやプロフェッショナル性を確保するためにも、信頼性の高い運営会社を選びましょう。

審査の厳しさ

バーチャルオフィス提供会社は入会審査を設けています。入会審査の目的は、悪質な業者や詐欺業者を排除することです。もし入会審査が緩ければ、悪質な業者と住所を共有することになり、顧客からの信頼性が大きく損なわれるリスクが生じます。厳格な審査はこのリスクを最小限に抑えます。

それでは、どうすればサービス提供会社の審査の厳しさを判断できるのでしょうか。簡単に見極める方法は、提出書類の確認です。本人確認書類に加えて、現住所確認書類の提出も義務化していれば、高い審査基準を設けているといえます。

また、実績から審査の厳しさを判断することも可能です。たとえば、コンプライアンス意識の高い上場企業が利用していれば、悪徳な業者と住所を共有するリスクは低いと考えられます。

住所

バーチャルオフィスの住所は、名刺やホームページなどに公開できます。たとえば、都心の一等地が住所だった場合、それだけで顧客からの信頼やプロフェッショナル性を高められるでしょう。

住所は郵便物の受け取り、取引先からの訪問、パートナーシップの確立など、ビジネスコミュニケーションの中心的な役割を果たすからこそ、バーチャルオフィスを選定するうえで重要な要素となります。

料金の詳細

料金詳細の確認は、隠れた費用や追加料金を回避するのに役立ちます。一部のサービス提供会社は、基本的なサービス料金以外に、追加のサービスや設備の利用に関連した料金を請求することがあります。

特に、初期費用やデポジット、郵送物の受け取り・転送料金などは明確にしておきましょう。詳細な料金情報を確認することで、予期せぬ費用を回避できます。

また、料金詳細の理解はバーチャルオフィスの比較に役立ちます。異なるバーチャルオフィス提供会社のサービスやプランを比較するためには、料金がどのサービスに対してどのように請求されるのかを理解することが必要です。これにより、自身に最適なサービスの選択が可能です。

株式会社設立サポート

これから株式会社・合同会社をする場合は、株式会社設立サポートのあるサービス会社を選ぶことをおすすめします。バーチャルオフィスの住所を取得すれば、法人登記や法人銀行口座の開設ができます。

自身で法人登記をすることもできますが、中には代理で法人登記をしてくれるサービス会社もあるのです。私たちユナイテッドオフィスは、税込み5,500円で会社設立登記申請の書類作成から法務局の申請まで代理で行います。ご自身で申請するより約34,500円もお得です。

バーチャルオフィスの費用に関するよくある質問

最後にバーチャルオフィスの費用に関するよくある質問にお答えします。

住所のみ無料で利用できるバーチャルオフィスはありますか？

通常、バーチャルオフィスの提供会社には運営コストがかかるため、完全に無料で提供されるバーチャルオフィスはありません。

しかし、一部の提供業者は初期の試用期間やプロモーションなどで一部サービスを無料で提供することがあります。

初期費用なしのバーチャルオフィスはありますか？

プロモーションや契約条件などにより、初期費用を免除するバーチャルオフィス提供会社があります。ただし、初期費用なしのバーチャルオフィスを探す際には、契約条件をよく確認し、将来的な費用についても注意深く確認することが重要です。

バーチャルオフィス利用料の勘定科目は？

バーチャルオフィスの利用料は、一般的に「支払手数料」として経理上の勘定科目に計上されます。よく「賃借料」として計上すると誤解されますが、バーチャルオフィスは住所や電話番号を借りるため、実在する場所やものを借りる際に用いる「賃借料」は不適切です。

また、利用するサービス内容によっては郵便費や外注費などが適切な場合もあります。

まとめ

バーチャルオフィスの費用相場は、住所や提供サービス、契約期間、サービス会社の規模などの要因に影響されます。一般的に、バーチャルオフィスの月額費用は1,000円から10,000万円程度と考えておくとよいでしょう。

また、バーチャルオフィスを選ぶ際のチェックポイントとして、運営会社の信頼性や審査の厳しさなどを考慮することが重要です。多くの場合で、バーチャルオフィスは費用削減やプロフェッショナルなイメージ向上に寄与しますが、適切なサービス会社を選ばなければ、期待した効果にはつながりません。

私たちユナイテッドオフィスは、銀座や南青山、虎ノ門などの一等地の住所を月額2,100円より提供します。18年以上の実績があり、厳格な審査を設けているため、上場企業にもご利用いただいております。また、すべての拠点の会議室をご利用いただけるため、都内の一等地で対面での商談や打ち合わせをしていただくことも可能です。

ご興味のある方は、まずは下記よりサービスの詳細をご確認ください。

詳しくは、バーチャルオフィスのユナイテッドオフィス

バーチャルオフィス（英語：virtual office）とは、事務所の住所や機能だけを借りられるサービスです。直訳すると「仮想事務所」となります。

バーチャルオフィスはレンタルオフィスやシェアオフィスと異なり、事務所の空間は借りません。住所や電話番号のみを借りることで、その場所に事務所機能を移すことができます。オフィス住所に届いた郵便や荷物は自宅や滞在場所に転送することが可能です。また電話は電話秘書が代行して応対し必要な電話のみを取り次ぐこともできます。なにより、実際のオフィスを持たないため、事務所の光熱費や維持費、入居時の初期費用等がかかりません。参照、バーチャルオフィスとは