バーチャルオフィスの特商法に基づく表記の書き方の最新情報を解説いたします。

スマートフォンの普及率が95%を超えた現在、日用品や衣類、オフィス用品など、どんなものでも手に入るネット通販は、より一層身近な存在になりました。これまでは、「買う」のが主流であったネット通販ですが、近年では個人でも簡単にネット通販を始めることができるようになったため、副業・起業でネットショップを開業する人が増加しています。

通販・ネットショップ開業時に、ネックとなりやすいのが「氏名・住所・電話番号」の表示です。本名と自宅住所・電話番号、すべてをネットにさらすのは抵抗があるという人も多いでしょう。

そこでオススメなのが低予算で信頼度の高い住所・電話番号を借りられるバーチャルオフィスです。

この記事では、これから通販・ネットショップを始めようと考えている方向けに、バーチャルオフィスの利点や特商法に基づく表記の書き方について解説いたします。

通販・ネットショップ開業時には、特商法対策が必須

Amazonや楽天市場などのECモール、BASEやShopifyなどのECプラットフォームなど、近年では個人でも気軽にネットショップを開業できる仕組みが整い、副業やサイドビジネスとして始める人が増えてきました。

通販やネットショップを開業する際には、特商法対策が非常に重要です。特商法（特定商取引に関する法律）とは、消費者を守るためのルールを定めた法律で、詐欺や押し売りなどの消費者トラブルを防ぐため、事業者（企業・個人事業主）による違法で悪質な勧誘行為などを禁止しています。

ネットショップは通販（通信販売）に含まれますので、特商法の規制対策のなる取引です。そのため、特商法対策として、自社の情報を適切な形式で公開することが義務付けられています。

個人・法人、ショップの規模にかかわらず、ネットショップを運営する場合には、必ず特商法対策を行わなくてはなりません。運営者の氏名や事務所の所在地、電話番号などを明示する必要があります。

特商法に従わない場合、罰金や営業停止などの厳しい罰則を受ける可能性があるだけでなく、特定のECモールやプラットフォームを利用している場合は、アカウント停止やショップが非公開になる恐れもあります。ネットショップ開業前に特商法について学び、しっかりと対策してておきましょう。

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住所非表示にできるネットショップ作成サービスにも注意が必要！

ECプラットフォームを利用する場合、一定条件を満たす一部のプラットフォームでは、住所を非公開にすることができるようになりました。よって、規則通り申請し、非公開設定をすれば、自宅開業でも自宅住所をネット上に公開しなくても良くなりましたが、安全面を最優先に考えるなら、注意が必要です。

自宅住所や電話番号を非公開にできるので、一見安心ですが、実際に顧客が商品を購入し、商品を発送する際には、住所と電話番号を明記する必要があるのです。となると、商品を購入した顧客には、住所・電話番号を知られてしまうことになります。顧客から返品を求められた場合も同様です。

ネット上に住所・電話番号を公開しなくて良いと言うメリットはありますが、やはり、全ての顧客に個人情報を知られるのは抵抗があるという方も多いでしょう。

バーチャルオフィス住所を使えば、自宅住所を開示しなくて良い

通販・ネットショップ事業を、オフィスを借りずに自宅で営みたい時にオススメなのがバーチャルオフィスです。バーチャルオフィスを利用することで、自宅の住所・電話番号を開示する必要がなくなります。商品の発送時や返品時にも、バーチャルオフィス住所を記載できるので、プライバシーを保護しながら、特商法に基づいた通販事業を展開することができるでしょう。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、レンタルオフィスやシェアオフィスのように、オフィススペースを借りるのではなく、ビジネスに利用できる『オフィスの住所』をレンタルできるサービスです。起業家やフリーランス、士業・専門職の方など、幅広い方が利用しており、リモートワークや副業が広まった現在では、柔軟な働き方をするための選択肢として注目を集めています。

ネットショップ運営を行う方にとっても、都心の一等地にあるオフィスビルの住所を利用できることやビジネス専用の03電話番号の契約ができることなど、多くのメリットがあります。

バーチャルオフィスを利用するメリットを3つご紹介いたします。

オプションで電話番号もレンタルできる

ネットショップや通販を運営する際には、氏名・住所の他に、連絡先として電話番号の開示も義務付けられています。速やかに連絡が取れれば、携帯電話の電話番号や固定電話の電話番号を記載しても法的には問題ありませんが、イタズラ電話がかかってきたり悪用される可能性もあるため、プライベートな電話番号を公開するのはオススメできません。

バーチャルオフィスを利用する際には、電話番号のレンタルオプションも提供されています。これにより、03から始まるビジネス専用の電話番号を取得すれば、プライベートと仕事の電話番号を分けられるので、電話番号をネット上に公開しやすくなるでしょう。また、スマホへの転送や電話応答代行などの追加オプションも利用できます。

03番号を利用することで、プライバシーを保護しながらも、信頼性の高いビジネスイメージを築くことができるようになるでしょう。

郵便物・宅配便の転送ができる

バーチャルオフィスを利用した場合、郵便物や宅配便がバーチャルオフィス住所に届いた時に、自分で受け取れないことから、送り返されてしまわないのか不安な方も多いでしょう。

バーチャルオフィスの住所に届いた郵便物や宅配便は、転送サービスを利用することで、自宅住所に転送することかできます。重要な郵便物や荷物もスムーズに受け取れるので、地方や海外など好きな場所でネットショップ・通販事業を営むことが可能です。

法人登記・法人口座開設も可能

バーチャルオフィスの住所は、法人登記にも利用可能です。実績が長く信頼性の高いバーチャルオフィスなら、法人口座開設もスムーズに行うことができます。各種法的手続きを行う際には、登記住所を公表する必要がありますが、バーチャルオフィスは事業所としての要件を満たすので、法的にも問題ありません。

起業時にはもちろん、今は個人事業主として副業を行い、いずれは法人化したいと考えている方にとっても、バーチャルオフィスは低コストでビジネスアドレスを所有できる貴重な手段と言えるでしょう。

自宅住所で通販・ネットショップを開業するリスク

ネットショップ・通販運営時に、自宅住所を事業者の住所として利用する場合は、以下のリスクが発生する可能性があります。

1. クレーム・嫌がらせ被害に遭うリスク
2. ストーカー・空き巣などの犯罪に遭うリスク
3. 営業電話やDMが頻繁に送られてくるリスク

それぞれ詳しくみていきましょう。

クレーム・嫌がらせ被害に遭うリスク

自宅住所が公開されることで、悪質なクレーム被害に遭ったり、嫌がらせなどの犯罪被害を受ける可能性があります。個人情報を開示していなければ、ネット上での炎上や批判の対象になったとしても、私生活への影響は最小限に抑えることが出来るでしょう。

嫌がらせ行為をされると近所に迷惑が及ぶこともあります。住所を非公開にしていても、理不尽な理由で返品を要求された場合、トラブルを防ぐために住所を伝えなくてはいけなくなるかもしれません。このようなリスクを回避するためにも、バーチャルオフィスの利用が有効です。

ストーカー・空き巣などの犯罪に遭うリスク

自宅の住所・本名・電話番号を公開することで、個人が特定されやすくなってしまいます。特商法は消費者を守るための法律ですので、運営側である事業主は自分でプライバシーを守らなくてはなりません。

女性の一人暮らしやお子さんがいるご家庭などは、特に注意が必要です。ストーカーや空き巣などの犯罪被害に遭わないためにも、自宅住所を公開することには慎重になるべきでしょう。

営業電話やDMが送られてくる

ネットショップや通販事業を運営していると、営業電話がかかってきたり、DMなどが頻繁に送られてくるようになります。自宅住所に不要な郵便物が溜まるのが嫌な方や家族にビジネスを知られたくない方は、住所を分けることで対策することが望ましいでしょう。

電話秘書代行サービスを利用すれば、営業の電話にわずらわされる心配もありません。必要に応じて検討してみると、QOLを高めることが出来るでしょう。

通販・ネットショップに住所・電話番号を表記する際の書き方（特商表に基づく表記）

通販やネットショップを開業する際には、特定商取引に関する法律（特商法）に基づき、下記内容を公開しなくてはなりません。

表記方法でお悩みの方は参考にしてみてください。

事業者の氏名（名称）	山田 花子(注:本名を正しく記載)
郵便番号	〒000-0000
事業所の所在地	東京都南青山○○○(バーチャルオフィス住所を記載)
電話番号	03-0000-0000
受付時間	10:00-18:00（土日祝を除く）
メールアドレス	******@***
商品の販売価格	各商品ページをご参照ください
商品以外の必要料金	配送料：全国一律○円。3,000円以上のご購入で送料無料となります。手数料：代金引換の場合は○○○円が発生いたします。
支払時期	クレジットカード決済：商品注文時にお支払いが確定します。代引き：商品到着時、配達員の方へ現金でお支払いください。
商品の引渡時期	ご注文日から5営業日以内に発送いたします。
返品・交換	商品到着後1週間以内に限り、返品・交換が可能です。 送料については、商品に欠陥がある場合には当方負担、お客様のご都合による返品・交換の場合にはお客様負担となります。

バーチャルオフィスを使って安全に通販を始めよう！

低コストで利用できるバーチャルオフィスは、リスクを最小化し、利益を最大化できるので、通販やネットショップを始める方にオススメです。

ユナイテッドオフィスは青山・銀座・渋谷・虎ノ門など、都心の一等地にオフィスを構えられる老舗バーチャルオフィス運営会社です。03番号の利用や郵便物転送オプションはもちろん、コワーキングスペースやレンタル会議室を利用することも可能です。

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バーチャルオフィスの解説 – ユナイテッドオフィス

まとめ

通販・ネットショップサイトの開設時にネックとなりやすいのが「氏名・住所・電話番号」の表示です。本名と自宅住所・電話番号などのプライバシーをネットにさらすのは抵抗があるという人も多いでしょう。
この記事では、これから通販・ネットショップを始めようと考えている方向けに、バーチャルオフィスの利点や特商法に基づく表記の書き方について解説いたしました。ぜひ、参考にしてみてください。

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