バーチャルオフィス住所の活用について解説いたします。フリーランスと個人事業主は必見

バーチャルオフィスの活用

ネット上・オンライン上で多くの商取引が完結する時代。それでもフリーランスの人こそ、実は「住所」が重要。

ネット社会で、フリーランスに名刺は不要？

フリーランスのデザイナー、プランナー、ライター、エディター。

こうしたクリエイターと呼ばれている人々の中には、かなり以前から、いわゆる「フリーランス」で活動している人が少なくありませんでした。

以前ならば、こうしたフリーランスの人々は、発注事業者に名刺を配り、受注した業務については紙の請求書を発送していたはずです。

しかし近年は、ネット上・オンライン上だけで成果物のやり取りや請求などが完結するようになってきました。

さらに近年は、様々な業務を発注する企業とフリーランスの人々を直接マッチングするプラットフォームが発達、こうしたプラットフォームを経由すれば、ビジネスネームやペンネームだけで業務を受発注できてしまう例も珍しくありません。

クリエイターにとって「名刺」は最強の営業ツール

では今後、フリーランスの世界では、リアルな名刺やリアルな住所は、全く必要なくなるのでしょうか。どうやら、そうはならないようです。

例えば、フリーランス・副業メディア「Workship」が2024年1月に実施したアンケート調査によると、「フリーランスに名刺は必要」と答えた人は81％。

「コロナ禍で必要性が薄れた」「SNSを交換すればいい」という声もあるようですが、大口の仕事になればなるほど、対面での折衝は避けて通れません。

「名刺」は言わば最強の営業ツールですから、「フリーランスに名刺は必要」という回答は不思議ではないでしょう。

なおかつ、クリエイターと呼ばれる人々は、名刺のデザインやキャッチコピーそのものがある意味「商品サンプル」となる訳ですから、その重要度は高いかもしれません。

相手に信用と安心を与える「住所」

とは言っても、名刺に個人の住所や電話番号を記載するのには、やはり抵抗はありますよね。

そこで大いに重宝するのが、ユナイテッドオフィスが提供しているバーチャルオフィスの住所や電話番号です。

バーチャルオフィスのユナイテッドオフィスアドレスは、銀座や南青山、渋谷や表参道など、言わばクリエイターの訴求力と高めるアドレスばかりなので、名刺がバリューアップすることは間違いありません。

また、スマホ全盛の現在でも、「03番号の固定電話」は、相手に与える安心感が違います。

なお、「フリーランスなのに、あまりにも立派すぎる住所は逆に疑われるのでは？」と心配される向きもありますが、今や、一定規模のベンチャー企業や一部の上場企業の中にも、シェアオフィスやコワーキングスペースを「本社」としている会社があるくらいです。

もしかすると、フリーランスに業務を「発注」する企業の方が、バーチャルオフィスに対する理解度は高いかも知れません。

必ず直面する「請求書への記載」という問題

それでも、「ネット上やオンライン上で成果物のやり取りや請求などが完結するのだから、住所も名刺も必要ない」と考えるフリーランスの人もおられるでしょう。

しかし、たとえＰＤＦファイルで送信するにしても、紙の様式を整えた「請求書」の発行を求められる例は少なくありません。

また昨今では、インボイス制度の導入により、これまで請求書は不要と言われていたのに、改めて請求書の発送を求められるようになった、という話も聞きます。

厳密には、請求書に住所や電話番号を記載する「義務」はありませんが、請求書を発行するようになって初めて個人情報を相手に通知せざるを得なくなった、という人も。

実は、ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィス会員企業様の中には、ほぼ請求書の発行のためだけに利用されているという人もおられます。

名刺は必要無い、というフリーランスの人も、請求書で個人情報を知られたくないのであれば、ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスはお勧めです。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィス（英語：virtual office）とは、事務所の住所や機能だけを借りられるサービスです。直訳すると「仮想事務所」となります。

一般的にバーチャルオフィスとは、物体としての事務所が存在するのではなく、事務所としてのさまざまな機能を借りられる仮想上の事務所のことを指します。そのため、バーチャルオフィスには通常の事務所のように、デスク・椅子・事務機器などの設備を設置するスペースは備わっていないケースが多いです。

バーチャルオフィスでは、物理的な部分でのオフィス機能をほとんど持たない代わりに、事務所を運営するために必要不可⽋である住所・電話番号などが付与され、法人としての登記も可能です。

バーチャルオフィスを利用する方は、新たに事業経営・会社設⽴を始めるにあたり、バーチャルオフィスを利⽤する傾向が⾒られます。

引用:ユナイテッドテッドオフィスのバーチャルオフィスとは

詳しくは、ユナイテッドオフィス

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