違法バーチャルオフィスの判断基準。バーチャルオフィスの運営会社が信頼できるどうが重要。

違法なバーチャルオフィスの判断基準

バーチャルオフィス運営会社の安全性。バーチャルオフィスを運営する会社が、信頼できる会社かどうかは重要です。クチコミを調べたり、会社の規模などから倒産の恐れがないかを確認したりしましょう。また、問い合わせ時や見学時の担当者の雰囲気もチェックを忘れてはいけません。

法令を遵守し、入会審査をしっかり設けているかも、信用性を判断する際のポイントとなります。

下記を参照してみてください。

違法バーチャルオフィスに関する日本サービスオフィス協会からのお知らせ

無免許や低資本、保証金を供託していない業者に注意!!

バーチャルオフィスなどのサービスオフィス業者でも、宅免許も国土交通省や都道府県での宅物取引業の可申請をする必要があるなぜならば、業態の悪い会社や犯罪歴など反社会勢力に所属のある経営者は、この時点で許可されない。業者のなかには、反社会勢力組織も存在する。また、資本が乏しいため途中で資金繰りが悪化、違法行為で閉鎖している私設私書箱やバーチャルオフィス業者がかなりあることは事実。なかには、資本金1000万満たない低資金で始めている業者も多い。

しかもこのバーチャルオフィス業は、無資格、無許認可という無法地帯、今後は免許制にする必要がある。

閉鎖や違法によって損害を被るのは、そこの利用者でビジネス利用している場合には特にクライアントなどの信用を失いかねない。やはり、レンタルオフィス、バーチャルオフィスといえども利用者の保護は必要だと思う。

危険なバーチャルオフィスの運営業者の基準

　　会社名、所在地、代表者・責任者、連絡先、資本金など、

1.経営基盤が極めて脆弱な事業者

　　事業者が開示すべき情報を開示していない事業者。

　　※特に資本金など表記していない業者が多い。

２.無免許、保証金を供託していない業者

　　無免許の業者は危険です、違法行為をしている可能性が高い。

　　利用に関する重要事項等の説明をしない。

　　保証金の供託もない。

３.コンプライアンスに反する事業者、

　　個人情報保護法、犯罪収益防止法、会社法(第318条、第319条)などの法令を理解していない運営スタッフ を配置している事業者。

　　入会審査に際し、身分証明、法人登記等で本人確認を確認等をしていない事業者。

４.実績が浅く、低価格で提供している業者

　　多く集客集金して計画閉鎖している業者もみられた。

　なお、つぎの点にも注された方がいいでしょう

　1)審査フリーのため犯罪や迷惑行為の温床として利用される

　2)反社会勢力組織ではないか、運営会社の経営者などの経歴も見たほうがいいでしょう。

(出典:違法バーチャルオフィスに関する、 日本サービスオフィス協会からのお知らせ、より)

バーチャルオフィス運営業者の選び方と注意点

実際にバーチャルオフィスを選ぶ方法と注意点を見ていきましょう。

バーチャルオフィスの利用申込時に審査が重要な理由

バーチャルオフィスの利用申込みに関して審査をしていない、また審査が簡易的でありますと、特殊詐欺などの犯罪に使われた住所同一となり、後々にご自身のビジネスにも影響する可能性もございますので注意が必要です。特に格安なバーチャルオフィスですとその傾向が顕著です。

【犯罪に利用された住所と同一にならないことが重要】

バーチャルオフィスの利用の申込みにあたって、厳格な審査や実績があるバーチャルオフィスであれば、各種業界や銀行からの信用度も高く、公的手続きや法人銀行口座開設も比較的スムーズに行うことができるでしょう。利用審査が甘いバーチャルオフィスですと、特殊詐欺などの犯罪で住所が利用されて銀行口座開設などできない場合があります。　

【格安バーチャルオフィスの即日利用は注意が必要】

利用の申込みにあたって、簡易的な審査で、即日にご利用ができ、格安なバーチャルオフィスもありますが、『犯罪に利用された住所、されやすい』マイナス点があります。

ばらまく住所貸しの格安バーチャルオフィスでは『私書箱と同じ』で犯罪の温床化。

ビジネスは信用が重要なことは言うまでもございません。『犯罪に利用された住所と同一にならないためにも』おすすめのバーチャルオフィスは、単に格安オフィスではなく、『実績が長く、申込審査が厳格なこと』が重要な要件の一つとなります。

バーチャルオフィスの利用の目的の明確化

利用目的を明確にする。まずは、バーチャルオフィスを利用する目的を明確にします。「起業するために住所が欲しい」「一等地の住所で会社のブランディングをしたい」「毎月のコストを抑えたい」など様々な目的があるでしょう。これらをはっきりさせることで、希望の予算やサービスが絞られ、優先すべき項目が分かってきます。

参照記事、バーチャルオフィスの費用相場は？費用別の特徴やサービス選定ポイントを解説

レンタル住所の与える印象を考慮する

バーチャルオフィスでは、契約するオフィスの立地により、住所が変わります。それらの住所は、会社のHPや名刺などから誰でも閲覧可能です。最寄り駅や所在地域の印象により会社のイメージも左右されるため、オフィス選びの際には立地を十分考慮する必要があります。通常の賃貸オフィスの賃料よりも安い料金で、一等地の住所を取得できるのがバーチャルオフィスの魅力の一つです。

ただし、同じオフィスを契約し、同じ住所を登記している会社が多数いることも留意すべきでしょう。

各バーチャルオフィス運営業者のサービスの内容と質を確認する。郵便転送サービスやレンタルスペース貸出サービスなどは、契約形態や利用頻度によってコストパフォーマンスが変わる場合があります。

郵便物が少なく、会議をあまり行わないにもかかわらず、基本料金に上記のサービス利用料が含まれている場合、コストが割高になるでしょう。

また、郵便物が多く、会議を頻繁に行うにもかかわらず、それらのサービス料金がオプションである場合、毎月の出費がどんどん膨れ上がってしまいます。ワークスタイルに合わせた契約形態、サービス内容を選びましょう。

また、電話代行サービスや来客の対応は会社のイメージに直接反映されるため、サービスの質の見極めが重要です。

スタッフの印象が自社の窓口として相応しいか否かを、見学時などに判断するのがおすすめです。

契約内容をしっかりチェックする

利用期間や更新、解約時の事前通告期間・条件など、契約に関する内容はしっかり把握しておきましょう。少しでも不明点や懸念点がある場合には、契約前に確認することでトラブルを避けやすくなります。

融資や口座開設の可否は事前に確認する

バーチャルオフィスの場合、融資を受けにくかったり、口座開設ができなかったりすると言われるケースがあります。これは、事業の実態や運営会社について警戒される場合がありうるからです。

融資申請の際には、事業計画書や法的効力の強い本人確認資料などを用意して、念入りな対策が求められます。ただし、対応の仕方は金融機関によって異なるため、直接金融機関に可否を確認したり相談したりするのが良いでしょう。

予算と妥協点を決める

バーチャルオフィスは年々増加しており、バリエーション豊富です。その中で自社にあったオフィスを見つけるためには、予算と妥協点を決めておくことが重要です。希望の住所に対し、いくらまでなら支払い可能かを考えておきましょう。ただし、バーチャルオフィスは料金の安さだけで選ぶべきではありません。

安心・信頼できる会社と担当者がいること、希望するサービスが期待できることが最も大切です。

それら全てを考慮して、納得のいく妥協点を見つけましょう。

バーチャルオフィスは慎重に選ぶ判断基準

今回は、バーチャルオフィスを選ぶ際の判断基準や気をつけたい注意点を解説しました。

バーチャルオフィスは多様な種類があるからこそ、選ぶ際に迷ってしまう方も多いと思います。

その際には、利用目的を見つめ直し、総合的な観点で慎重に選んでください。

バーチャルオフィスを存分に活用し、コストを抑えながらワークスタイルに合った環境で働きましょう。

参考記事、バーチャルオフィス|おすすめの18社のサービス内容を比較して解説【2024年最新版】

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利用を検討している人にとっても、運営会社がしっかりしているという点は、安心という意味で大きな意味を持つでしょう。

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