バーチャルオフィスを利用して起業するメリットと、デメリットを解説いたします。

昨今、テレワークの普及により、「移動してオフィス事務所へ行って仕事をする」必要性が薄れ 昨今バーチャルオフィスの需要が高まっている。バーチャルオフィス(Virtual office)とは、「仮想オフィス事務所」のことです。バーチャルオフィスのサービス内容やメリット、バーチャルオフィスを借りる前に確認したいことなどご紹介いたします。

バーチャルオフィスとは何か

一般的にバーチャルオフィス (Virtual office) とは、物体としての事務所が存在するのではなく、オフィス事務所としてのさまざまな機能を借りられる仮想上のオフィス事務所のことを指します。そのため、バーチャルオフィスには通常の事務所のように、デスク・椅子・事務機器などの設備を設置するスペースは備わっていないケースが多いです。 物理的な部分でのオフィス機能をほとんど持たない代わりに、事務所を運営するために必要不可⽋である住所・電話番号などが付与され、また法人としての登記も可能なオフィスもあり、 新たに事業経営・会社設⽴、起業をするにあたり、バーチャルオフィスを利⽤する傾向が昨今多く⾒られます。

バーチャルオフィス のおもなサービス内容

バーチャルオフィスのサービスでは、事業会社によってですが、

つぎのようなサービスが受けられます。

住所利用(銀座、日本橋、青山など一等地)

株式会社や合同会社設立など法人登記やホームページ、名刺、パンフレットなどに住所が利用できる。

郵便物の受け取り転送

オフィスに届いた郵便物は指定先の住所へ転送または取り置きされ利用者が受け取りに来るまで保管してくれる。

貸会議室が利用できる

クライアント様の打ち合わせや会議など、会議室も利用できるサービス。

電話転送・電話秘書代行サービス

電話番号やFAX番号を借り受け、クライアント様からかかってきた電話については、ボイスワープ(転送)または、オペレーター(電話秘書代行)が対応してくるサービス。

バーチャルオフィスのメリット

プライバシーを守れる

ビジネスでは不特定多数の人とかかわることが多くなります、バーチャルオフィスであれば自分の住所や電話番号を知られないで個人のプライバシーを守れます。

ブランディングができる

都心一等地にバーチャルオフィスを借りることで、自社商品のブランド化や顧客などからの信用が増し、自社ブランド力が高まる。

コストが抑えられる

バーチャルオフィスなら少ない費用で、ビジネスに必要な法人登記、ショップなどの表記住所などに利用できます。

バーチャルオフィスを申し込む前に確認したいこと　　　バーチャルオフィスを借りる前には、つぎのことを確認いたしましょう。

過去に振込詐欺のような犯罪行為に利用されたかマイナスイメージがないか

銀行での法人口座開設での審査では、どこの運営業者のバーチャルオフィスなのがで判断しているケースが多い。申し込みに際して審査を厳格に行っている業者であればまず安心できる。バーチャルオフィス運営業者のなかには、審査もせずに利用させている場合もありますので注意が必要です。

立地など駅からのアクセスはしやすいか、建物の外観や内装なども重要

バーチャルオフィスでも貸会議室も常設している業者もあれば、常設していないところもあります。また、駅からのアクセスが不便であったり、居住用マンションや古い建物だったりする場合もありますので事前の確認が必要です。

ちなみにユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは
月額2,310円(12ヶ月前納の場合)で住所、会社登記などに利用できます。

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは、駅近の会議室も常設
銀座、渋谷、神宮前原宿、青山表参道、西新宿、虎ノ門、日本橋、池袋の都心でで、各拠点には会議室が常設して、1オフィスの契約ですべての拠点の会議室が利用でき大変便利です。

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