バーチャルオフィスとコワーキングスペース

バーチャルオフィスとコワーキングスペースを「使い分ける人」が増えています。

近年、「バーチャルオフィス」と並び、「コワーキングスペース」というビジネスサービスが随分と認知されてきました。カフェのような？洒落た空間に、感度の高いビジネスパーソンが集い、場合によっては会員どうしの交流から新たなビジネスが花開く。。。

多くの人がコワーキングスペースに持っている「ポジティブなイメージ」とは、おおよそこんな感じでしょう。中には、法人登記等も可能な施設もあり、コワーキングスペースを「会社の住所」として表記している人も珍しくありません。

となると、私書箱や転送電話、貸し会議室の機能が中心の「バーチャルオフィス」は不要になるのでしょうか？

しかし実は、ユナイテッドオフィスの会員企業様の中には、コワーキングスペースも併用して利用している方が結構おられます。

なぜでしょうか？

確かにコワーキングスペースには、前述の「ポジティブなイメージ」が溢れています。

しかし、その空間がオープン過ぎる故に、秘密保持の問題や、場合によってはスペース内の厄介な人間関係？に巻き込まれるリスクだって無いワケではありません。

増して、自身の名刺やホームページに「会社所在地」として記載する住所が、オープンなカフェ？と一緒だとしたら、やはり躊躇してしまいますよね。

つまり、バーチャルオフィスとコワーキングスペースを併用している人は、普段出入りしているコワーキングスペースではなく、あえてバーチャルオフィスに登記し、住所を置いているのです。

ビジネス上の「公私」を分けている、と言ってよいかも知れませんね。

また、複数のビジネスを「複業」している人の中には、コワーキングスペースとバーチャルオフィスのそれぞれの長所を活かし、複数の会社やアドレスを「適材適所」で使い分ける人も珍しくありません。バーチャルオフィスはもともと、防犯上の理由等を含め、「自宅兼事務所」をオープンにしたくない、といった理由から、「公私」をうまく分けることができるサービスとして注目されてきました。今後は、これに加え、コワーキングスペースとの「公私分離」のため、あえてバーチャルオフィスを利用する人が増えそうです。

これからビジネスを始めようという人も、既にコワーキングスペースで走り出した人も、バーチャルオフィスにマイカンパニーを置くことをお勧めします。

東京で展開するユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは

東京渋谷区、港区南青山、虎ノ門、中央区銀座、日本橋、西新宿、池袋などの都心の一等地に拠点を設置することができ、フリーランスやテレワーク、副業や不動産管理会社設立など幅広い分野のかたが利用しています。また、各拠点のバーチャルオフィスの住所は名刺やパンフレット、ホームページなどに利用することができ、また、バーチャルオフィスであっても株式会社や合同会社など会社設立法人登記や法人用銀行口座開設、社会保険などの申請を行うことが可能です。メール便や宅配便・書留などの受け取りを転送することができ、バーチャルオフィスであっても東京都心にある各オフィスの拠点には、1時間550円でご利用できる貸会議室があります。

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