バーチャルオフィスで個人事業主。ネットショップを始めたい方やネットショップ開設するための特定商取引法ガイド

2024.05.22

バーチャルオフィス個人事業

東京都内で14か所を展開する「ユナイテッドオフィス」、個人事業でネットショップを始めたい人に向け、「ネットショップ開設応援キャンペーン」を開始。個人事業主は必見。
ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスを活用
- ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは自由度が高い。
バーチャルオフィスで個人事業
ユナイテッドオフィスのキャンペーン

東京都内で14か所を展開する「ユナイテッドオフィス」、個人事業でネットショップを始めたい人に向け、「ネットショップ開設応援キャンペーン」を開始。個人事業主は必見。

起業支援、ビジネスコンサルティングおよびシェアオフィス「ユナイテッドオフィス(商標登録第5955144号)」を展開する株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム(東京都中央区、代表取締役：谷治肇)は、個人事業でネットショップを始めたい人に向け、「ネットショップ開設応援キャンペーン」を開始します。

「ユナイテッドオフィス」は、人生100年時代を生きるなかで変化し続ける環境にどう対応していくべきなのか、その課題解決のための一助となり、みなの良きライフワークの実現に貢献したいという想いで活動しております。起業にあたり固定のオフィスをもたずにオフィス機能が揃ったオフィスシステムで大幅にコストを削減して、法人登記可能なアドレス、郵便・宅配便転送、貸会議室、転送電話、電話秘書代行サービスなど「オフィスをもたずに都心の一等地でビジネスに必要な機能がすべてそろう」バーチャルオフィス・シェアオフィス、貸会議室の草分け的存在として2004年に展開を開始。

2024年4月現在、銀座・つなぐば・南青山・日本橋・虎ノ門・渋谷・西新宿・渋谷神宮前原宿の8オフィス(14ヶ所)を開設しており、現在までに延べ約1万8,983社(2024年1月末時点)の法人・個人事業主様に、6,878社(2024年3月時点)の会員様にご利用いただいております。

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスを活用

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスを活用して働く場所を自由に選べる時代、いまやオフィスだけとは限りません。

バーチャルオフィスを活用すれば仕事をする場所がオフィスに縛られない。

昨今のワークスタイルは、新型コロナ禍という制約によって、イノベーションが生み出された最も象徴的な事例かもしれません。

あらゆるミーティングがバーチャルで可能になる

メールを発信するためにわざわざ会社のオフィスに出向くなど無駄な時間、時間コスト
を削減する、オフィス以外でも仕事をできる環境さえあけば、端的にはITインフラ
さえ整っていれば、どこでも仕事はでき移動にかかる時間など無駄を省くことができます。
また、クラウドなどのITインフラを利用すれば複数の人が共同作業などメンバーの１人が東京、他のメンバーが沖縄や北海道に在住していたとしてもコラボレーション作業も可能です。

その中でユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスを利用して、主として軽井沢のリゾート地の自宅でワークをして、東京などの都内でリアルな打ち合わせにはやはりユナイテッドオフィスの貸会議室を利用するなど主として軽井沢のリゾート地の自宅でワークをして、

東京などの都内でリアルな打ち合わせにはやはりユナイテッドオフィスの貸会議室を
利用するなど

ユナイテッドオフィス会議室

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは自由度が高い。

いまやIT通信技術が進歩している時代にあっては、どこでも仕事ができる時代。
ふだんはリゾート地にある住居で仕事をして、都心でクライアントとの打ち合せが必要なときは、オフィス住所のユナイテッドオフィスの会議室を利用し、週末には、リゾート地にある自宅近くのゴルフ場で、友人や家族でプレーし、冬場はスキーなどを楽しむなど、ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスを利用すれば、このようなライフシフトも夢ではありません。

バーチャルオフィスで個人事業

個人事業主でバーチャルオフィス活用する。
いまや仕事をする場所と活動するロケーションを自分で選択できる働き方ができます。

無駄な移動時間やオフィスの固定費コストがかからなく、自由にネットワークを広げ、仕事の質を高めることができます。

仲間とつながりながら楽しく仕事に向き合う手法ノマドワークを実践することで、無駄な時間を削減でき効率は確実に高まります。

旧来の常識や線引きに縛られない自由な働き方を目指す。
バーチャルオフィスのユナイテッドオフィスを利用すれば、そのような働き方も実現可能です。

ユナイテッドオフィスのキャンペーン

■「ネットショップ開設応援キャンペーン」について

富士経済が実施した通販市場の最新動向調査によると、2023年の国内通販（物販）市場規模は15兆9124億円で、このうち、ECの市場規模は14兆1662億円に達しています。

近年は、「Amazon.co.jp」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」といった大手ECモールに加え、「メルカリShops」や「BASE」など、気軽にネットショップを開設できるプラットフォームも大きく伸長してきました。

専業・副業を問わず、個人でネットショップを開設するハードルは大きく下がったと言えるでしょう。

ただ、ネットショップの開設にあたっては、特定商取引法の規定などにより、住所や電話番号などを表示する必要があるため、個人情報の公開を躊躇する人も少なくありません。

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは、特定商取引法の規定で表示する必要のある住所・電話番号として利用することが可能です。

今回の「ネットショップ開設応援キャンペーン」は、ネットショップの開設に一歩踏み出す個人の方を応援したい、という思いから企画しました。

■参考：消費者庁「特定商取引法ガイド」の見解

消費者庁のHP「特定商取引法ガイド」が公開した「特定商取引に関する法律・解説（令和５年６月１日時点版）」の「第３節通信販売」87頁では、下記の見解が示されています（一部抜粋）。

いわゆるレンタルオフィス等であっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。

なお、個人事業者が通信販売を行う場合において、プラットフォーム事業者やバーチャルオフィスの住所及び電話番号を連絡先として表示することについても考え方は同様であり、住所及び電話番号について要件が満たされる場合においては、通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム事業者やバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示することによっても、法の要請を満たすものと考えられる。

なお、消費者庁のHP「特定商取引法ガイド」の「通信販売に対する規制（行政規制）1．広告の表示（法第11条）」で記載を求められる内容は以下の15項目です。

1．販売価格またはサービス価格

2．代金の支払時期と支払い方法

3．商品の引渡時期またはサービスの提供時期

4．申込期間

5．契約申込の撤回・解除に関する事項

6．事業者の氏名または名称、住所、電話番号

7．事業者が法人であって、かつWeb上で広告をする場合には、代表者または責任者の氏名

8．事業者が外国法人等であって、国内に事務所等がある場合には、その所在場所および電話番号

9．販売価格、送料等以外に消費者が負担すべき金銭があるときには、その内容およびその額

10．商品の種類・品質に関して欠陥等があった際の事業者の責任に関する特約があるときは、その内容

11．ソフトウェアに関する取引である場合には、ソフトウェアの動作環境