ユナイテッドオフィス通信

スタートアップにおすすめのバーチャルオフィス10選【2026年版】

2026.07.17

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ユナイテッドオフィスが新たなパートナーとして登録された「INCU Tokyo」は、東京都が推進するスタートアップ支援コミュニティです。インキュベーション施設やコワーキングスペース、支援機関などが連携し、起業家が成長しやすい環境づくりを目指しています。

スタートアップにとって、バーチャルオフィスは単なる「登記用住所」ではありません。事業を始める際の信頼性や、創業支援とのつながり、ビジネスネットワークを広げる拠点としての役割も求められるようになっています。

そこで本記事ではINCU Tokyoパートナーとしての知見を踏まえながら、「スタートアップが成長しやすい環境づくり」という視点で、スタートアップにおすすめのバーチャルオフィス10選をご紹介します。

目次

INCU Tokyoとは?

INCU Tokyo(インキュ・トーキョー)とは、東京都が推進するスタートアップ支援コミュニティです。東京都内のインキュベーション施設やコワーキングスペース、支援企業などが連携し、起業家やスタートアップが成長しやすい環境づくりを目的として運営されています。

東京都では、スタートアップが継続的に生まれ、成長できるエコシステムの構築を重要な施策の一つと位置付けています。しかし起業家が抱える課題は、オフィスの確保だけではありません。事業計画の策定や資金調達、人材採用のほかにも、法務・知財、販路開拓など、事業の成長段階に応じてさまざまな支援が必要になるでしょう。

こうした背景から、東京都では2024年より、インキュベーション施設をはじめ、支援企業や大学、金融機関などが強固に連携するコミュニティ「INCU Tokyo」を始動させました。この取り組みは、起業家が求めるサポートへ円滑にアクセスできる体制を構築するとともに、各施設や支援機関が培ってきた知見・ノウハウを共有し合うことで、スタートアップの飛躍をより確かなものにすることを目的としています。
INCU Tokyoでは、インキュベーション施設の支援機能の向上や施設間の連携強化、起業家・支援企業とのネットワーク形成を柱として、東京都中小企業振興公社による支援施策とも連携しながら、東京全体のスタートアップ支援体制の充実を図っています。

このようにINCU Tokyoは、「起業できる環境」だけではなく、「起業した後も成長し続けられる環境」を目指した取り組みです。そのため、スタートアップが利用するバーチャルオフィスも、住所や料金だけでなく、創業支援やネットワーク、コミュニティとのつながりといった視点で選ぶことが重要になっています。

INCU Tokyoのパートナー・登録施設の役割とは?

INCU Tokyoには、「登録施設」と「パートナー」の2つの区分があります。

登録施設とは、インキュベーションマネージャーなどの専門スタッフが常駐し、起業家やスタートアップに対して事業計画の策定、経営・法務・資金調達などの相談対応を行うインキュベーション施設です。
一方、パートナーは、登録施設と連携しながらスタートアップを支援する企業・団体です。資金調達や法務、オフィスサービスなど、それぞれの専門分野を活かして起業家をサポートしています。

ユナイテッドオフィスも、このパートナーとして登録されており、バーチャルオフィス事業を通じてスタートアップの創業・事業成長を支援しています。

INCU Tokyoは起業家にとってどんなメリットがある?

INCU Tokyoに参加する登録施設やパートナーには、それぞれ異なる強みがあります。そのため、起業家は自社の事業フェーズや課題に応じて、多様な支援を受けられることが大きなメリットです。

例えば、法人設立や登記住所の確保、経営・法務に関する相談、資金調達や人材採用のサポート、起業家同士の交流イベントなど、事業の成長に必要なさまざまな機会につながります。

スタートアップにとっては、単にオフィスを借りるだけでなく、「事業を成長させるためのネットワークに参加できること」が、INCU Tokyoならではの魅力といえるでしょう。

スタートアップがバーチャルオフィスを選ぶ5つのポイント

スタートアップにとってバーチャルオフィスは、法人登記のための住所を借りるだけのサービスではありません。事業の立ち上げから成長までを見据え、自社に合った環境を選ぶことが重要です。

ここでは、スタートアップがバーチャルオフィスを選ぶ際に確認したい5つのポイントをご紹介します。

初期費用や月額料金だけで判断しない

起業直後はコストを抑えることが重要ですが、料金の安さだけで選ぶのはおすすめできません。

郵便転送サービスや法人登記への対応、会議室の利用可否、電話対応など、必要なサービスが含まれているかを確認し、費用とサービス内容のバランスを比較しましょう。

スタートアップ支援や専門家とのネットワークがあるか

事業を成長させるには、経営・法務・会計・資金調達など、さまざまな専門家のサポートが必要になる場面があります。

創業支援や専門家とのネットワークを持つバーチャルオフィスであれば、困ったときに相談しやすく、事業の成長を後押ししてくれるでしょう。

起業家コミュニティや交流イベントが充実しているか

スタートアップでは、他の起業家との情報交換や人脈づくりが新たなビジネスチャンスにつながることも少なくありません。

交流イベントやコミュニティ活動を積極的に行っている施設であれば、事業提携や協業のきっかけを得られる可能性もあります。

会議室やワークスペースなど事業に必要な設備があるか

取引先との打ち合わせや商談、採用面接など、ビジネスの場面では会議室やワークスペースが必要になることがあります。

必要なときに利用できる設備が整っているか、予約のしやすさや利用料金も含めて確認しておくと安心です。

将来の事業成長を見据えた上での利用価値

スタートアップは事業の成長に伴い、必要となるサービスも変化していきます。
そのため、現在の使いやすさだけでなく、事業規模が拡大した後も継続して利用できるか、サービスの拡張性やサポート体制も重要な判断基準です。

将来を見据えてバーチャルオフィスを選ぶことで、オフィスの移転や契約変更の負担を抑え、事業に集中しやすい環境を整えられるでしょう。

INCU Tokyo登録施設の中で厳選!スタートアップにおすすめのバーチャルオフィス10選

INCU Tokyo登録施設の中から、住所利用・法人登記ができてスタートアップにおすすめのバーチャルオフィスを10社厳選しました。

各社それぞれ特徴や立地条件が異なるため、自社に合うサービスがないかチェックしてみてください。

①ユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィス銀座つなぐば

引用元:ユナイテッドオフィス公式HP

ユナイテッドオフィスは、銀座や虎ノ門、麹町をはじめ、日本橋・渋谷・南青山など東京都内の主要なビジネスエリアに拠点を展開するバーチャルオフィスです。創業から20年以上の歴史を持ち、これまで2万社以上の多様な企業の成長と事業活動をサポートしてきた豊富な実績を誇ります。

法人登記や郵便物転送、電話秘書代行など、起業初期やビジネス運営に不可欠なサービスが完備されているうえ、登記や郵便転送などは最もリーズナブルな月額2,310円プランでも利用できるため、固定費を抑えたいスタートアップや中小企業から強く支持されています。さらに、契約した拠点に関わらず、すべての拠点に併設された会議室を1時間550円から柔軟に利用できるといった、インフラ面の充実ぶりも大きな強みとなっています。

2026年に東京都が推進するスタートアップ支援コミュニティ「INCU Tokyo」のパートナーとして登録されました。単なる「登記用の住所貸し」という枠組みを超え、コミュニティに参加する他の登録施設や支援機関と連携を深めながら、起業家が抱えるさまざまな課題に寄り添い、スタートアップが持続的に成長しやすい環境づくりに地域一体となって取り組んでいます。

②ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは、2010年からバーチャルオフィス事業を行っているサービスです。東京都内に20以上の拠点を持ち、さらに全国的にも多くの拠点を展開しています。

初期費用は10,780円(税込)ですが、20代・女性・シニアの方を対象とした初期費用無料キャンペーンなども常時開催されています。また月額5,280円〜のエコノミープランであっても、追加料金なしで法人登記や郵便物転送、全国の拠点にある会議室の利用が可能です。上位プランでは専用電話番号の付与やFAX受信、電話秘書代行など、創業期やビジネス運営に必要なサービスを幅広く提供しています。

また、ワンストップビジネスセンターは2025年から「INCU Tokyo」のパートナーとしても登録されています。スタートアップや起業家が利用しやすい柔軟なオフィスサービスやネットワークの提供を通じて、東京都の創業支援ネットワークの一翼を担っています。

ワンストップビジネスセンター公式HP→

③アントレサロン

アントレサロンは、東京の恵比寿・渋谷をはじめ、虎ノ門や秋葉原など都内に複数拠点を展開するインキュベーション施設です。バーチャルオフィスのほかにもフリーデスクや個室などのレンタルオフィスも提供しており、起業相談や創業支援にも力を入れています。バーチャルオフィスプランは月額3,800円から利用可能で、必要に応じて30分400円〜の従量制で会議室を利用することも可能です。

また、すべての拠点で法人登記に対応しているほか、起業初期のネットワークづくりに役立つ交流会やセミナーも積極的に開催しています。各拠点は「恵比寿駅」や「虎ノ門駅」から徒歩1分など、非常にアクセスに優れた好立地に位置しており、ビジネスの信頼性を高めるだけでなく、創業期から事業成長までを多角的にサポートする環境が整っています。

赤坂アントレサロン 施設紹介ページを見る→

④ビジネスエアポート

ビジネスエアポートは、東急不動産が運営する会員制シェアオフィスです。洗練されたラウンジや会議室を備え、スタートアップだけでなく大企業やフリーランスも利用しています。都内を中心に、大手町・丸の内・日本橋などの利便性の高い立地に拠点を展開しており、多くの拠点において平日は7:00から22:00まで営業しており、会議室は2,200円/時間で柔軟に利用可能です。

月額71,500円のアドレス会員ならコワーキングスペースの利用に加え、法人登記もできます。コミュニティマネージャーによる伴走支援サービスもあり、新たなビジネスネットワークを築きたい起業家におすすめです。

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⑤FARO神楽坂

新宿区袋町に位置するFARO神楽坂は、牛込神楽坂駅から徒歩3分というアクセスの良さを誇る神楽坂の街並みに調和したデザイン性の高いシェアオフィスです。月額33,000円から利用可能で、24時間いつでもワークスペースにアクセスできる柔軟な環境が整っています。バーチャルオフィスプランでは法人登記や郵便転送、03番号の取得にも対応しています。

フリーアドレスプランなら、メンバーズラウンジも利用可能です。施設内にはラウンジやギャラリー、コーヒースタンドが併設されており、起業家同士が日常的に交流しやすい環境が整っています。創造性や企業ブランディングを重視するスタートアップにも適した施設です。

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⑥RYOZAN PARK OTSUKA

RYOZAN PARK OTSUKAは「人とのつながり」を重視したコミュニティ型インキュベーション施設です。コワーキングスペースや個室オフィスといった快適なワークスペースを提供しています。さらに、定期的に開催される交流イベントや専門家による手厚い支援を通じて、起業家同士の強固なネットワーク形成を強力にサポートしています。

最大の特徴は、モンテッソーリ教育を取り入れたプリスクールが施設内に併設されている点にあります。仕事と子育てを両立させたい起業家にとって、お子様をすぐ近くに預けながら安心して業務に集中できる環境は、大きな安心材料となるでしょう。

ワークライフバランスを大切にしながら、子どもの成長を見守りつつ事業成長も目指せるこの環境は、現代の多様なライフスタイルに寄り添った多角的な伴走支援体制といえるでしょう。

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⑦co-ba ebisu

co-ba ebisuは「働き方解放区」をメインコンセプトに掲げるコミュニティ型のワークスペースです。 ここにはスタートアップやフリーランス、大企業の新規事業担当者に至るまで、多様なバックグラウンドや専門性を持つ人々が集まっています。 単に作業スペースを共有するだけでなく、メンバー同士が刺激し合いながら、新たなビジネスの創出や革新的なプロジェクトの立ち上げを目指すことができる環境が整っているのが特徴です。

所属や業種といった既存の枠組みを超えたオープンな交流が非常に活発に行われている点が大きな魅力です。 そのため、単にオフィス環境を確保するだけでなく、人とのつながりや強固なコミュニティを重視し、そこから生まれるシナジーを期待するスタートアップにとって、特におすすめのワークスペースといえます。

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⑧SENQ

オープンイノベーションを加速させる協業と共創の場として2016年に開業した「SENQ」は、京橋や虎ノ門、霞ヶ関などの主要なビジネスエリアに拠点を構えています。スタートアップの基盤となる法人登記への対応だけでなく、個室やコワーキングスペースといった多様なワークスペースを提供しており、事業の成長段階やニーズに合わせた柔軟な利用が可能です。

さらに、単なるオフィスの提供にとどまらず、会員同士の交流を深めるイベントの開催や、専任のコミュニティマネージャーによる手厚い支援体制が整っている点も特徴です。多様な人々とのつながりを通じて、新たなビジネス機会の創出や協業のきっかけを強力に後押しし、スタートアップが成長しやすい環境を提供しています。

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⑨ナレッジソサエティ

ナレッジソサエティは、千代田区の九段下駅から徒歩30秒という好立地にあるバーチャルオフィス・シェアオフィスです。月額料金は4,950円から、電話転送や郵便物の到着通知など必要な機能はオプションで追加することもできます。また、同ビル内には最大49名まで収容可能な会議室が完備されており、取引先との商談やセミナー開催などにも柔軟に対応可能です。

さらに独自の「法人口座開設保証制度」を導入している点も特徴です。万が一、法人口座の開設ができなかったことを理由に退会する場合は、入会金・保証金・2ヶ月分の基本料金が返金されるため、リスクを抑えてスタートできます。また、会員全体の信頼性を高く維持するために、書類審査だけでなく対面審査を実施しているのも特徴です。

起業支援セミナーや士業ネットワークなど、創業初期に必要な実務支援やサポート体制が非常に充実しているため、バックアップを受けながら着実に事業を進めたい方に特におすすめの環境が整っています。

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⑩立志オフィス日本橋

2017年設立の立志財団が運営する立志オフィス日本橋は、和モダンな雰囲気が魅力のコワーキングスペースです。法人登記が可能なコワーキングスペースが提供されているだけでなく、インキュベーションマネージャーなどの専門スタッフが常駐しているのが特徴です。起業家やスタートアップに対して、事業計画の策定から経営、法務、資金調達にいたるまでの多様な相談対応を行っています。

さらに、起業家向けセミナーの開催や経営相談、ビジネスマッチングなど、創業から成長までを多角的に支援するプログラムを多数提供しています。立志財団のノウハウを活かし、ビジネスの発展のみならず、経営者としての成長も深く支援している点が大きな魅力です。

立志オフィス日本橋 施設紹介ページを見る→

ユナイテッドオフィスがINCU Tokyoパートナーに登録した理由

ユナイテッドオフィスは、創業以来20年以上バーチャルオフィス事業を通じて多くの起業家や法人の事業活動をサポートしてきました。INCU Tokyoのパートナーとして参画することで、東京都が推進するスタートアップ支援コミュニティの一員として、今後もより幅広い創業支援に取り組んでいきます。

ここでは改めてユナイテッドオフィスがINCU Tokyoパートナーに登録した理由を3つ紹介いたします。

①スタートアップへの創業支援をさらに強化するため

スタートアップの立ち上げ期や成長段階においては、法人登記のための住所確保や初期コストの削減といった物理的なインフラの整備だけでなく、事業計画の策定、資金調達、経営、法務・知財の整備、さらには人材採用や販路開拓など、多岐にわたる複雑な課題に直面します。これらの課題は単一のサービスだけで解決することは難しく、企業の成長段階に応じた適切な専門家や支援機関とのつながりが不可欠です。

INCU Tokyoは、スタートアップ・エコシステムネットワークとして、起業家や支援施設をつなぐ役割をになっています。東京都中小企業振興公社の実施する支援へのシームレスな連携により、ハンズオン支援や助成金支援など、成長に不可欠な支援を受けることも可能です。

20年以上の豊富な実績と知見があるユナイテッドオフィスが、INCU Tokyoのパートナーになることで、インキュベーション施設や他の支援企業、大学、金融機関などと強固に連携する体制を整えました。

②起業家やスタートアップとの新たなつながりを創出するため

累計2万社を超える多種多様な企業の事業活動を支え続けてきた実績を持つユナイテッドオフィスは、INCU Tokyoのパートナー参画を通じ、これまで接点のなかった志高い起業家やスタートアップとの新たな接点を創出したいと考えています。

単なる「オフィスの提供」という枠組みにとどまらず、起業家同士が積極的に交流し、それぞれのビジョンや直面する課題を共有し合える場を構築することで、コミュニティ全体の活性化とイノベーションの創出を後押しする好循環を目指します。また、最前線で挑戦する一人ひとりの想いや独創的なアイデアに直接触れることは、ユナイテッドオフィスにとっても、次世代に真に求められる新たな創業支援のあり方を追求し、サービスの質を磨き続けるための貴重な原動力となるでしょう。

③INCU Tokyoのパートナー施設や支援機関との連携を深めるため

現代のスタートアップを取り巻くビジネス課題は非常に多様化かつ複雑化しており、一社単独のサービスや支援だけでそのすべてを解決することは困難です。 起業直後のオフィス確保やコスト削減といった物理的なインフラ整備にとどまらず、事業計画の策定、資金調達、法務・知財戦略の構築、さらには人材採用や販路開拓など、事業の成長フェーズに応じて求められるサポートは多岐にわたります

このような背景から、ユナイテッドオフィスはINCU Tokyoに参加する他のパートナー企業や、インキュベーションマネージャーなどの専門スタッフが常駐する登録施設、さらには大学や金融機関などの各支援機関との連携をさらに深めています。 それぞれの組織が持つ高度な専門性や培ってきた豊富な知見・ノウハウを結集し、相互に補完し合える強固なエコシステムを構築することで、起業家が直面するあらゆる課題に対して最適な創業支援を円滑に提供できる体制づくりに取り組んでいます。

よくある質問(Q&A)

Q1. バーチャルオフィスで法人登記は可能ですか?

A1.  可能です。ユナイテッドオフィスをはじめ、本記事で紹介した施設は、いずれも法人登記に対応しています。ただし、契約プランによって対応範囲が異なる場合があるため、申し込み前に必ずサービス内容を確認することをおすすめします。

Q2. バーチャルオフィスとインキュベーション施設の違いは何ですか?

A2.  一般的にバーチャルオフィスは住所利用や郵便転送といったオフィス機能の提供が中心ですが、インキュベーション施設は事業計画策定や資金調達など、専門家による深い経営支援に重きを置いています。INCU Tokyoのパートナーであるユナイテッドオフィスのように、両者の強みを併せ持ち多角的な支援を提供するサービスも増えています。

Q3.  INCU Tokyoのパートナー・登録施設を選ぶメリットは?

A3.  東京都が推進するコミュニティに参加しているため、信頼性が高いことに加え、支援機関や専門家、他の起業家とのネットワークに繋がりやすいという大きなメリットがあります。単なる住所利用を超えた、事業成長のための「環境」を手に入れられる点が最大の特徴といえるでしょう。

INCU Tokyoのコミュニティを利用し、飛躍的な成長へ

スタートアップにとって、バーチャルオフィスは単なる業務の拠点ではなく、事業の成長を加速させるための戦略的な基盤です。特にINCU Tokyoのようなコミュニティと連携している施設を選ぶことは、社会的信頼性の確保だけでなく、専門家や起業家同士のネットワーク、そして多様な成長支援へのアクセスを意味します。

本記事で紹介した10の施設は、立地やサービス内容、支援体制においてそれぞれ異なる強みを持っています。まずは自社の現在の事業フェーズや、これから解決したい課題を整理し、自分にとって最適な「パートナー」となる施設を見つけることから始めてみてください。未来のビジネスを共創できる環境を選ぶことが、スタートアップとしての飛躍的な成長への第一歩となるはずです。

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ユナイテッドオフィス 編集部
2005年創業、老舗事業者として培った信頼と実績をもとに、これまで多くの起業家や企業の成長をサポートしてまいりました。銀座・青山・渋谷・新宿・日本橋・池袋など都内主要エリアで法人登記が可能なバーチャルオフィスを提供。郵便物転送、電話秘書代行、会議室利用などの事業支援機能を完備しています。 編集部では「人生100年時代における皆様のライフシフトを支え、良きライフワークの実現に貢献すること」を理念とし、有益な情報を発信しています。