バーチャルオフィスは違法？利用できない業種や安全なバーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスは違法ではありません。
しかし、業種によっては利用できないケースがあったり、バーチャルオフィスの選び方を間違えるとトラブルにつながる可能性もあります。

この記事では、バーチャルオフィスが違法と言われる理由やバーチャルオフィスを利用できない業種、安全なバーチャルオフィスの選び方について、わかりやすく解説します。

バーチャルオフィスの住所貸しは違法ではない

バーチャルオフィスの住所を会社所在地として登記することは、法律的に問題ありません。
バーチャルオフィスの住所で銀行口座の開設もできます。

そのため、実際は多くの個人事業主や大手上場企業まで多くの事業者が利用しています。

ただし、すべての業種で利用できるわけではなく、行政の許認可が必要な業種などでは、実際の事務所を設けることが条件になるケースもあるため注意が必要です。

まずは、バーチャルオフィスがどのようなサービスなのかを理解しておきましょう。

バーチャルオフィスとは住所を貸すサービス

バーチャルオフィスとは、実際に存在するオフィスの住所を利用できるサービスです。

バーチャルオフィスの住所は次のような用途に利用できます。

• 開業届の所在地住所
• 法人登記の本店所在地
• 名刺や会社ホームページの住所
• 郵便物の受け取り住所

レンタルオフィスやシェアオフィスとは異なり、専有スペースを持つことはできませんが、会議室や会員専用コワーキングスペースなどが利用できるバーチャルオフィスもあります。

企業や個人事業主がバーチャルオフィスを利用する理由とは？

バーチャルオフィスは、多くの個人事業主や企業に利用されています。

個人事業主の場合、オフィスを構えるよりも自宅を拠点としてビジネスを始める方が多いため、バーチャルオフィスを利用することで、自宅住所を公開せずにすむのが一番の利点です。
特にネットショップを始める方は特商法で住所の公開が義務付けられていることから、バーチャルオフィスを利用する方が多いようです。

また、スタートアップ企業や中小企業でもレンタルオフィスにかかる固定費削減を目的とし、バーチャルオフィスという選択肢を選ぶ企業が増えています。
バーチャルオフィスなら敷金・礼金や光熱費、オフィスの清掃費用などが一切かかりません。

さらにバーチャルオフィスならリーズナブルな価格で都内の一等地オフィスビル住所を利用できるため、ブランディング強化にも繋がります。

バーチャルオフィスが違法と言われる理由

バーチャルオフィスは法律上認められているサービスですが、インターネット上では「違法ではないのか」「怪しいサービスではないのか」といった声が見られることもあります。

このようなイメージが広がっている背景には、過去にバーチャルオフィスの住所が犯罪に利用された事例があったことや、銀行口座開設の審査が厳しい場合があることなどが影響しています。

ここでは、バーチャルオフィスが違法と言われる主な理由について解説します。

犯罪に住所が使われた過去の事例

バーチャルオフィスに対して不安の声が出るようになった大きな理由の一つが、過去に犯罪に利用された事例があったことです。
実際にオフィスを借りなくても一等地の住所を利用できるという仕組みを悪用し、詐欺などの犯罪に利用されたケースもありました。

• 投資詐欺の会社の所在地として利用された
• 情報商材の販売業者が事務所として登録していた
• 実態のない会社の所在地として使われていた

ただし、現在では多くのバーチャルオフィス運営会社が厳格な本人確認や利用審査を実施しています。そのため、以前に比べて犯罪利用のリスクは大きく減少しています。

過去に犯罪利用されたことのない信頼できるバーチャルオフィスを選ぶことも重要です。

銀行口座開設の審査が厳しい場合がある

2008年に施行された「犯罪収益移転防止法」により、金融機関は口座開設時に利用者の本人確認や事業内容の確認を厳しく行う義務があります。
この法律は、犯罪によって得られた資金がマネーロンダリングなどに利用されるのを防ぐことを目的としています。

バーチャルオフィスを利用している企業の場合、物理的なオフィスがないため、銀行が慎重に審査を行うこともあります。

ただし、これはバーチャルオフィスが違法だからではなく、事業内容が不明瞭であったり資本金が少額であったりすることが大きな原因であり、事業の実態や内容を明確に説明できれば、バーチャルオフィスでも銀行口座を開設することは可能です。

私書箱サービスと混同されることがある

バーチャルオフィスが誤解される理由の一つに、私書箱サービスとの混同があります。

私書箱とは、郵便物を受け取るためのロッカーを差し、郵便局や民間業者が提供しているサービスです。
個人でも利用でき、郵便物を受け取れる住所となることからバーチャルオフィスと混同されることもありますが、私書箱は事業用の住所としては利用できません。

バーチャルオフィスはビジネス拠点としての住所サービスであり、私書箱とは役割が異なります。そのため、バーチャルオフィス住所を事業所とすることに問題はありません

バーチャルオフィスを利用できない業種

バーチャルオフィスは多くの業種で利用できますが、すべての業種で利用できるわけではありません。

特に、行政の許可や免許が必要な事業では、実際の事務所を設けることが条件になっている場合があります。これは、顧客対応や業務管理を適切に行うため、実体のある事業所が必要とされているためです。

ここでは、バーチャルオフィスの利用が難しい代表的な業種を紹介します。

人材派遣業

人材派遣業を始めるためには、厚生労働省の許可を受ける必要があります。

労働者派遣事業許可がを取得するためには、事務所の面積が20㎡以上であることや、業務を行うための適切な環境が整っていることなどが求められます。建物の使用権限を証明する書類（賃貸契約書など）を提出する必要があるため、実体のないバーチャルオフィスでは申請が認められません。

職業紹介業

職業紹介業を行う場合も、厚生労働省の許可が必要です。人材派遣業と同様に、実際に存在する事務所が必要とされるため、バーチャルオフィスのみでの開業は認められていません。

求職者や企業の重要な個人情報を扱う業種であるため、適切な管理体制を整えることが求められています。

廃棄物処理業

産業廃棄物などの処理を行う事業者は、都道府県や政令指定都市から許可を取得しなければなりません。

許可を受けるためには、廃棄物を適切に処理するための施設や設備を保有していることが条件となります。
そのため、実際の事業所や施設を持たないバーチャルオフィスでは要件を満たすことができません。

金融商品取引業

証券会社やFX業者、投資助言業などが含まれる金融商品取引業は、金融庁や財務局の厳格な審査を受ける必要があります。

顧客の資産を扱う業種であることから、事業の実態が明確であることが重要視されており、事務所の図面や設備の配置図、賃貸契約書などの提出が求められるためバーチャルオフィスでは開業できません。

士業

弁護士、税理士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士など、いわゆる「士業」と呼ばれる職業も原則として事務所の設置が必要です。

多くの士業では、登録や開業の際に事務所の所在地や設備の確認が行われます。

そのため、実体のないバーチャルオフィスのみでの開業は認められないケースが一般的ですが、社労士など一部の士業ではバーチャルオフィスでの開業が可能となっています。

不動産業

不動産業（宅地建物取引業）を営むためには、宅地建物取引業の免許を取得する必要があります。

この免許を取得する際には、事務所の設置や業務スペースの確保が条件として定められています。また、宅地建物取引士の設置や顧客対応のための環境整備も求められるため、バーチャルオフィスだけでは要件を満たせないことが多いです。

古物商

中古品を仕入れて販売する場合には、公安委員会の許可を受けて古物商として登録する必要があります。

古物商の許可申請では、商品の保管場所や営業所の所在地を明確にする必要があり、実際に商品を管理する場所がないバーチャルオフィスでは、許可が下りないケースがあります。

風俗営業

風俗営業は警察（公安委員会）の管轄となっており、開業する際には警察署への申請が必要です。店舗の構造や設備、立地などについて厳しい基準が定められており、全ての要件をクリアしなくてはいけません。

要件を満たすためにも必ず実店舗を用意する必要があるため、バーチャルオフィスを営業拠点として利用することは不可能です。

避けるべきバーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスは賢い選択肢として人気の高いサービスですが、運営会社選びを間違えると信用低下やトラブルにつながることもあります。

価格だけを比較して格安バーチャルオフィスに契約することが思わぬリスクにつながることもあるでしょう。

避けるべきバーチャルオフィスの特徴を4つご紹介します。

審査なし・即日利用を強調している

「誰でもすぐ使える」といった手軽さを強調しているバーチャルオフィスには注意が必要です。
現在のバーチャルオフィスは、犯罪利用を防ぐために本人確認や事業内容の審査を行うのが一般的です。

審査がない、もしくは極端に簡易な場合、利用者の質が担保されず、結果として住所の信用度が下がる可能性があります。審査がゆるいバーチャルオフィスは詐欺会社や犯罪グループにとっても好都合です。

安全に利用するためには、スピードや手軽さよりも、審査体制の有無を重視することが大切です。

運営会社情報が不透明

バーチャルオフィス運営会社の中には、会社情報が十分に公開されていないところもあります。
信頼できる事業者であれば、会社名や所在地、代表者、連絡先などがHPや資料などに記載されているはずです。

運営者情報が曖昧な場合は、小規模な運営体制でトラブル時に連絡が取れなかったり、倒産しサービスが終了するなどのリスクが高くなります。所在地や代表者、連絡先はもちろん、資本金や事業開始の時期などを確認してからサービスの検討に入りましょう。

利用料金が安すぎる

「月額500円で住所利用ができる！」とうたっている格安バーチャルオフィスだと、各種サービスを利用するために随時オプション料金が追加されるなど、料金設定がわかりにくいケースが多々あります。また郵便管理やサポート体制が不十分だったり、運営が不安定で突然サービスが終了するリスクも考えられるでしょう。

バーチャルオフィスは住所の信用が重要なサービスです。価格の安さだけで判断するのではなく、運営実績や提供内容とのバランスで選ぶことが大切です。

口コミがない

口コミや利用実績がほとんど確認できないバーチャルオフィスも慎重に検討する必要があります。
実績が少なくても良いバーチャルオフィスはありますが、サービス開始直後のバーチャルオフィスは、運営体制やサービス品質が安定していない可能性が高いです。

特に事業用の銀行口座開設を予定している場合は、口座開設の実績があるバーチャルオフィスを選ぶ方が安心です。

失敗しないバーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスを選ぶ際は、信頼性と実績、サービスの質をチェックすることが重要です。

契約前に確認すべき5つのポイントを紹介します。

運営会社の情報

まずは運営会社の情報を確認します。
会社の資本金や運営年数、連絡先などをチェックし、強固な運営体制が整っているか、万が一トラブルが起きても補償してもらえるかなどをチェックしましょう。

入会審査の厳しさ

本人確認や事業内容の確認がしっかり行われているかも重要な判断基準です。
審査が厳格なバーチャルオフィスなら犯罪者による不正利用が防がれ、住所の信用度も維持されやすくなります。

実績・運営年数

長く運営されているバーチャルオフィスは、それだけで信頼性の指標になります。
利用企業数や拠点数などもあわせて確認することで、より安心して選ぶことができます。

サービス内容

提供されるサービスは事業者ごとに異なります。
法人登記の可否や郵便転送、電話対応など、自分の利用目的に合っているかを事前に確認することが重要です。

契約条件

契約期間や解約条件、郵便物の取り扱いなどは事前に確認しておきましょう。
細かい条件を把握しておくことで、後からのトラブルや想定外の費用を防ぐことができます。

バーチャルオフィスに関するよくある質問

安心して利用できるバーチャルオフィスとは？

ユナイテッドオフィスは運営実績が長く、審査が厳格なバーチャルオフィスとして、金融機関や各業界からも高い信頼を得ているバーチャルオフィスです。

東京都公認の免許登録業者が運営しており、法人銀行口座開設の実績も豊富です。
個人事業主や上場企業の新規事業ユニットだけでなく、ロータリークラブやライオンズクラブの事務局としてなど、幅広い用途で利用されています。

バーチャルオフィスを選ぶ際は、運営実績・審査体制・銀行口座開設実績が重要です。
ユナイテッドオフィスなら、これらの条件をすべて満たしています。

バーチャルオフィスの利用を検討中なら、ぜひユナイテッド・オフィスをご利用ください。