格安バーチャルオフィスのデメリットと失敗事例、懸念されるリスク【要注意!!】

個人事業主やフリーランス、これから起業・独立を考えている方にとって、低コストで住所を借りられるバーチャルオフィスは非常に魅力的です。
特に月額1,000円以下で利用できる格安バーチャルオフィスは、費用を抑えたい起業初期には心強い存在に見えるでしょう。

ただ、格安バーチャルオフィスで懸念されるリスクもあり「他の利用者・契約者の質の低さ」など、
格安バーチャルオフィスのサービスの場合は審査を簡略化していることが多く、誰でも簡単に契約できてしまいます。審査が簡単だということは一般の利用者にとっても手軽でメリットのように感じられますが、本来契約できないはずの悪徳事業者にとっても大きなメリットになるということです。

結果として、その住所を利用している企業の中に、投資詐欺やマルチ商法まがいの業者が混ざることも珍しくありません。

月額料金だけで判断して契約してしまうと、後から「こんなはずではなかった」と後悔するケースも少なくありません。実際に、格安バーチャルオフィスにはいくつかの大きなデメリットが存在します。
この記事では、格安バーチャルオフィスの注意点や失敗事例、バーチャルオフィス選びのポイントについて解説します。

この記事では、格安バーチャルオフィスの注意点や失敗事例、バーチャルオフィス選びのポイントについて解説します。

格安バーチャルオフィスの落とし穴

「月額300円」で利用できる格安バーチャルオフィスは、その破格の安さで目を引きます。

住所を利用することが目的だけの個人事業主やフリーランスの方、またはコストを極力抑えたいスタートアップ事業者からすると非常に魅力的な選択肢に見えるでしょう。

しかし、その「安さ」には理由があります。実際に契約してみると想定外のリスクや思わぬトラブルに直面するケースが少なくありません。リスクを知らずに契約するのは怖いですよね。

ここでは、格安バーチャルオフィスを選ぶ際に注意すべき3つのデメリットを詳しく見ていきましょう。

デメリット1. 利用者の質

格安バーチャルオフィスで懸念されるリスクの一つは「他の利用者・契約者の質の低さ」にあります。

バーチャルオフィスでは、同じ住所を他の契約者と共有することになります。

そのため、信頼できるバーチャルオフィスでは契約時に本人確認や事業内容の確認が行われます。これは、反社会的勢力や詐欺目的の利用者などを排除し、住所のブランド価値を守るためです。

ところが、格安バーチャルオフィスのサービスの場合はコストを下げるために審査を簡略化していることが多く、誰でも簡単に契約できてしまいます。審査が簡単だということは一般の利用者にとっても手軽でメリットのように感じられますが、本来契約できないはずの悪徳事業者にとっても大きなメリットになるということです。

結果として、その住所を利用している企業の中に、投資詐欺やマルチ商法まがいの業者、さらには実態のないペーパーカンパニーが混ざることも珍しくありません。インターネット検索やGoogleマップで住所を調べた際に「怪しい会社の拠点」として悪評が立ってしまえば、あなた自身のビジネスまで信用を失う危険があります。

後ろ盾が無いフリーランスや起業家にとって、最初に築くべきは「信頼」です。たとえ事業内容が誠実であっても、住所のイメージだけで取引先から不安視されるのは避けたいところでしょう。

ビジネスを営むうえで、住所は「信用を背負う看板」であることを意識して選ぶ必要があります。

デメリット2. 契約前に住所がわからない

格安バーチャルオフィスの中には「契約者以外には住所を公開していない」というサービスも存在します。契約者以外に住所を公開しないことでセキュリティ面での安心感を高めていたり、バーチャルオフィスを使っていることを隠しやすかったりというメリットはありますが、実際には単純に「見せたくない住所」であったというケースも。

たとえば、ネットショップを開業する場合、個人運営であっても住所を開示しなくてはいけません。そのためにバーチャルオフィスを契約したいと考えている方も多いでしょう。

その場合、契約した格安バーチャルオフィスの住所をWEBサイトなどに掲載することになりますが、その住所が築年数の古い雑居ビルの一室であったり、プレハブ小屋のような建物であったらどうでしょうか？

通販で買い物をしようと思ってくれた人や取引先が住所をチェックして、尻込みしてしまう可能性があるかもしれません。契約を逃せば大きな機会損失につながります。

さらに、法人化を検討している方にとって、登記住所は重要なポイントです。登記住所にバーチャルオフィスの住所を利用する予定の場合、契約前に住所を確認できない格安バーチャルオフィスにはリスクが伴います。

デメリット3. 料金体系が複雑

格安バーチャルオフィスの広告には「月額300円〜」「最安プラン500円〜」など、魅力的な料金が並んでいます。しかし実際は複雑な料金体系になっていることが多いのが実情です。

広告で謳われているプランだと、郵便物の受け取りがNGとなっていたり、法人登記する場合には追加費用が必要になっていたりと、実用的ではない設定となっています。個人事業主であっても、郵便物の受け取りや転送がNGだと困ってしまいますよね。

格安だからと思って契約しても、実際にビジネスを運営する上で必要な機能を追加すると、結果的に高額になってしまいます。郵便物の転送サービスや電話転送サービス、法人登記などをオプションで追加していくと「最初は月額1,000円以下と思っていたのに、気づけば月額1万円近くかかっていた」という事例もあるでしょう。

このように「格安」という言葉に惹かれて飛びつくと、長期的に見ればむしろ割高になる可能性があるのです。それなら全ての機能が基本料金に含まれているバーチャルオフィスと契約した方がコスパも良く、格安バーチャルオフィスと契約するメリットは薄いといえます。

格安バーチャルオフィスを選んで起きた失敗談

「格安」という響きに惹かれてバーチャルオフィスを契約し、後から後悔する人は少なくありません。ここでは、フリーランスや法人化を目指す方が実際に直面しやすい失敗事例を5つ紹介します。

実際に口コミでもよく見られる失敗談をセレクトしたので、格安バーチャルオフィスで契約する前に一度事例を確認してみましょう。

事例1. Googleマップで悪い口コミを書かれた

まずは実際にあった失敗談をご紹介しましょう。

フリーランスで活躍しているデザイナーのAさんは、仕事用の住所として月額数百円の格安バーチャルオフィスを契約。自宅住所の代わりにバーチャルオフィスの住所を名刺やHP、見積書に記載していました。

ある日、ふとGoogle MAPで住所を検索したところ、星1つのレビューがずらり…。どういうことかとチェックしてみると、その住所を利用している人や事業者が投資詐欺を行っていたなどの内容が並んでおり、口コミサイトにも「詐欺会社が入っている怪しいビル」と書かれていたのです。

当然、Aさん自身は詐欺などの犯罪行為に一切関与していません。それでも住所を共有している以上、第三者から見れば「同じ住所を使っている＝同じグループ」と誤解されてしまうリスクがあります。特にインターネット検索で情報を調べるのが当たり前の時代、マップ上の口コミや住所の評判は企業の信用に直結します。

実際に住所検索でレビューをみてみると「同住所に詐欺会社がある」と書かれているケースも散見されます。審査が甘い格安バーチャルオフィスでは、このようなリスクが常に隣り合わせにあるのです。

事例2. 振込詐欺など詐欺グループの温床になっている可能性

詐欺グループのような反社会的勢力は、原則バーチャルオフィスを利用できません。2008年に施行された犯罪収益移転防止法では、反社会的勢力や犯罪組織がバーチャルオフィスを悪用し、マネーロンダリングや違法行為を行うことを防止するために、各事業者に厳格な本人確認や取引記録の保存などを求めています。

審査が甘い格安バーチャルオフィスでは、利用者の中に詐欺グループや犯罪者が紛れ込んでいる場合も。その結果、振込詐欺グループや闇金業者など、社会的に問題のある利用者が「アジト」として住所利用してしまうことがあるのです。

犯罪者と同じ住所を使うことで事例1のように悪い口コミが記載されて信用に影響があるだけではなく、実務面で影響を受ける可能性もありえます。

特に銀行口座の開設審査や、法人登記後の信用調査の段階で「同住所に犯罪歴のある業者がいる」という事実が見つかれば、マネーロンダリング防止の観点から口座開設が拒否される可能性が高いでしょう。

安さを優先して契約したはずが、結果として金融取引や取引先との関係に大きな支障をきたすリスクがあると言えますね。

事例3. 同じ住所をさまざまな事業者が使っている

バーチャルオフィスは、その性質上同じ住所を利用する人が多数存在します。なかでも格安バーチャルオフィスは、その安さから契約者数が増えやすい傾向があり、多種多様な職種の事業者が利用していることが多いです。

そのため、ネット検索で住所を調べると、無数の会社が同じ住所を利用していることがわかります。

その状況自体は違法ではありませんが、取引先の目からすると「こんなに多くの会社が同じ住所を使っているのは怪しい…」「実態がないのでは？」と疑念を持たれることもあります。

クライアントが大企業や金融機関の場合、住所が信頼に足るかどうかは非常に重要な要素です。

また、格安バーチャルオフィスの住所は雑居ビルやマンションの一室であることも少なくありません

「格安だから仕方ない」と思っても、住所の印象が悪くて取引を逃すことになれば本末転倒です。ビジネスにふさわしい雰囲気のオフィスビル住所を選べるバーチャルオフィスがオススメです。

事例4. 会議室がない

バーチャルオフィスを利用者にとって悩ましい問題となるのは、取引先との商談や打ち合わせ場所です。そんな時、利用しているオフィス住所に会議室やコワーキングスペースを併設していると、自然な流れで取引先を招くことができます。

ただし、格安バーチャルオフィスの多くは住所貸しに特化しており、会議室や打ち合わせスペースを備えていません。そのため、取引先と打ち合わせをしたい時に「自分のオフィスの住所」で会うことができず、結局カフェやレンタル会議室を別途手配することになります。

また、雑居ビルの一室だったり、マンションの一室にある会議室は、見栄えが悪いことも。清掃が行き届いていないケースもあります。

老舗の大手バーチャルオフィスであれば、名のあるオフィスビルの住所を利用でき、拠点会議室や商談スペースも利用できます。トータル的に見れば、どちらがお得か一目瞭然と言えるでしょう。

事例5. 郵便物の管理が良くない

バーチャルオフィス契約者の多くが郵便物転送サービスを利用しています。しかし、格安バーチャルオフィスの場合は郵便物管理がずさんなケースも目立つようです。

たとえば、郵便物の転送が遅れたり誤って別の住所に送られる、郵便物の紛失や放置など、トラブルが発生した事例は少なくありません。重要な書類や契約書、請求書などが誤配送されれば、取引先からの信用を大きく損ないます。

また、個人運営のネットショップでも、時には返品・交換対応が必要になるケースも。購入者が返品や交換を希望し宅配便で荷物を送った際に、格安バーチャルオフィスでは荷物を受け取ってもらえなかったという事例があります。万が一、購入者に再度返送されてしまえば、クレームにつながることは間違いありません。

信頼できるバーチャルオフィスとは？

格安バーチャルオフィスに潜むリスクや失敗事例を知り、バーチャルオフィスを利用することが不安になってしまった…という方もいらっしゃるかもしれません。

断言できるのは、実績が豊富で信頼できるバーチャルオフィスなら、トラブルの心配はいらないということです。
とはいえ、初めてバーチャルオフィスを利用するのに、信頼できるバーチャルオフィスを見分けるのは難しいですよね。

ここからは信頼できるバーチャルオフィスかどうかを見極めるために「3つのポイント」をご紹介します。

実績が豊富

バーチャルオフィスを選ぶ際に最も分かりやすい指標のひとつが「実績」です。

老舗バーチャルオフィスの中には20年以上の実績を持つ会社もあります。運営歴が長いということは、それだけ多くの利用者が信頼し、同じバーチャルオフィスを使い続けている証拠です。また、信頼度が高いバーチャルオフィスは利用者が周りにサービスを勧め、紹介での加入者も多い傾向にあります。
そういった背景から、利用者の質も良く、銀行や行政など外部からの信頼度も高いのが特徴です。口座開設や各種申請、法人登記などもスムーズに進みます。

万が一バーチャルオフィス運営会社が閉業した場合、契約した住所が使えなくなるリスクもあるため、その点からも長い間安定して運営を続けられている老舗バーチャルオフィスは安心といえるでしょう。

審査が厳しい

「審査が厳しい」というと、尻込みしてしまう方も多いかもしれませんが、利用者の質を保つためには非常に重要な要素です。厳格な審査を通過した人のみが利用できるバーチャルオフィスなら、安心して利用できますよね。
契約時に写真付き⾝分証明書の提出や現住所確認を求められることもあります。

「審査が厳しい＝安全な利用者が集まる＝住所のブランドが守られる」
この仕組みを理解しておくことが重要です。

住所を明記している

バーチャルオフィスの中には「契約者だけに住所を開示します」と、事前に所在地を明示していないところがあります。住所が非公開だと、住所検索されてもバーチャルオフィスを利用していることがわかりにくいというメリットがありますが、契約前に住所を確認できないという大きなデメリットも。

信頼できるバーチャルオフィスでは、しっかりとビル名や番地まで住所を開示しています。また、実際に内覧も可能です。

ビジネスの顔となる住所を事前に確認せずに契約すると想像とのギャップで後悔することもあるでしょう。
契約前に住所を確認でき、さらにビジネスのブランドイメージに好影響を与える住所を選ぶのがおすすめです。

バーチャルオフィスは実績豊富なユナイテッドオフィスがおすすめ！

ユナイテッドオフィスは実績20年超、2万社近くの利用実績を持つ老舗バーチャルオフィスです。実績と申込審査が厳格なことで知られ、社労士・税理士など士業を営む方や上場企業の新規事業部ユニットなど、信頼を重視する事業者も多く利用しています。

利用できる住所も全て開示されており、都内一等地のオフィスビル住所を利用できます。拠点会議室も併設しているため、取引先とのミーティングも安心です。

一番安いプランなら、1日あたり約70円で利用できます。

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