バーチャルオフィスを利用しましょう。フリーランスを始められる方、集合住宅で会社登記には注意。

マンションで会社登記には注意

集合住宅の「自宅」で会社登記しようとしている人は要注意！

日本では2006年の会社法改正により、「資本金1円」で会社が設立できるようになりました。

まあ、実際のところ、会社を設立するには、登録免許税等諸々の費用がかかりますから、1円で済むワケはないのですが、以前に比べ、起業そのもののハードルが大きく下がったことは間違いないでしょう。

さて、会社を設立するには、当然のことながら、登記する「住所」が必要となります。

フリーランスで「まあ、ウチはPC１台あればスタートできるビジネスだから、わざわざオフィスを借りなくても、自宅に登記すればいいや。」と言う人も多いはず。

確かに、いきなり店舗や工場、倉庫を必要とするビジネスでなければ、フリーランスなど「自宅事務所」で事足りる人は多いことでしょう。

しかし、その「自宅」がマンションなど集合住宅の場合、分譲であれ賃貸であれ、管理規約というものがあります。

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フリーランス人口推移

フリーランスを始められる方が年々増加している。

※2021年10月時点でフリーランス人口は約1577万人、経済規模は約23.8兆円であることが分かった。 調査を開始した2015年と比較すると、フリーランス人口が約640万人、経済規模が約9.2兆円増加している。出所:ランサーズが「フリーランス実態調査」 

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フリーランスで自宅マンション住所で会社設立登記

マンションなど物件によっては法人登記自体が禁止されている例だって少なくありません。

特に公社公団系の集合住宅の場合は原則「法人登記禁止」です。

看板だって出せないし、表札に会社名を記載することだって難しい場合もあるでしょう。実際、ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィス会員様の中には、「自宅では登記できないから」という理由で入会される方も少なくありません。

また、仮に法人登記をしない場合であっても、自宅の「利用の仕方」には十分に注意を払う必要があるでしょう。

教室のように不特定多数の人が出入りする業態だと、本人が居住している物件であっても、管理規約に違反する可能性があり、最悪、裁判沙汰になる場合もあります。

集合住宅の「自宅」で起業・登記しようとしている人は、今一度、マンションの管理規約を確認しましょう。トラブルを避けるため、登記だけでもバーチャルオフィスにしておくことをお勧めします。

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バーチャルオフィスで会社設立登記

会社設立登記にあたり必要となるもの

代表取締になられる方
① 印鑑証明書(3ヶ月以内)2通(うち1通は予備)
② ご実印
③ 身分証明書写し(運転免許など)

取締役になられる方
④ 印鑑証明書(3ヶ月以内)2通(うち1通は予備)

資本金をお振り込みいただいた通帳のコピー　
資本金については、既存の個人通帳に、
今回の資本金額ぴったりでの「入金履歴」が必要となります。
前後の入出金及び残高はまったく関係ございません。
振込名義は現金預け入れでも、別通帳からでも構いませんが、
できましたら他人名義でのお振込は避けた方がよろしいかと思います。

支店登記の場合には、
対象となる法人の全部履歴事項(登記簿謄本) (3ヶ月以内)1通
 
法人(会社)用の印鑑
印　鑑(登録用・会社実印として)
銀行印
の2つの印鑑が必要となります。

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プライベートカンパニーでバーチャルオフィスを活用

たとえば、他の事業をしている会社が赤字で、不動産管理をしている会社が黒字の場合、他の事業の赤字を利益の出ている不動産管理会社と損益通算することにより、節税効果とキャッシュフローが期待できます。

法人設立登記手続きの流れ

商号を決める漢字、ひらがな、アルファベットが利用できます。会社名はその事業に対して実現したい想いを込めた名にするとより強く伝わります。

本店所在地

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィス東京都心の所在地で登記もできます。所轄税務署は本店所在地を管轄する税務署となります。

事業目的

本業のほか、将来事業を行うことと想定される事業も記載いたします。たとえば、届け出が必要な古物商であるとか、具体的に記載する必要があれます。

資本金

基本的に1円からできますが、銀行口座開設など事業を本格的に行うのであれば、それに見合う資本金の準備は必要となります。

発起人　　

最低1人は必要です。

株式譲渡制限

定款に当会社の株式譲渡する場合には、取締役会(取締役会のない場合には、株主総会の承認を受けなければなりません。という趣旨の規定を設定することをいいます。

取締役

会社経営を実質的に行う経営者です。取締役設置会社と3名以上必要ですが取締役会非設置会社は1名でも可能です。

事業年度

法人の決算月(事業年度)何年何月何日から何年何月何日と定めます。

定款作成

定款とは、会社の目的や組織など会社の運営に関する基本事項を定めたもので、法人設立の場合には必ず定めなければなりません。

絶対的記載事項として定款に必ず記載する事項は次の通り。

事業目的(事業内容)、商号(社名)、本店所在地設立に関して出資される財産の価格または最低価格

発起人の住所・氏名会社設立、登記申請から登記完了まで

設立までの期間

登記の完了まで約10日から2週間、登記申請した日が設立の日となります。

登記完了すると定款の写しや登記事項証明書を発行することができます。

通常、司法書士に登記業務を依頼すると約25万円かかります。

内訳)定款認証費用　5万2千円、登録免許税最低15万円(資本金による)司法書士報酬4万円から8万円

ユナイテッドオフィスなら報酬は5,500円(税込)

※ただし、テレボックスⅠプラン12ヶ月前納の場合

法人設立後の届出、法人設立・設置届出書を税務署に設立の日から2ヶ月以内に提出しなければなりません。届出の際には、定款の写しや登記事項証明書を添付いたします

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東京一等地の住所で法人登記のできるバーチャルオフィスは、ユナイテッドオフィス。

東京都港区南青山、虎ノ門、中央区銀座や日本橋、東京駅や渋谷区渋谷、新宿区西新宿などにおいて人登記を行うことができるバーチャルオフィスのユナイテッドオフィスです。

ユナイテッドオフィスなら
東京一等地のバーチャルオフィスで会社設立登記、銀行口座開設もできます。

地方や自宅に居てもオ東京の都心にオフィス機能をそろえることができ、事務所の賃貸料や人件費・通信費などの固定コストを最小限に抑えることができますので、広告宣伝費など収益費用に回すことができます。

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスなら

電話秘書プランであれば20コールまでは無料で利用することができ、会社設立登記プランなら株式会社、合同会社設立登記申請書類作成から登記申請まで3,000円(※1)で利用することが可能です。
たとえば株式会社、株式会社設立登記なら、ご自分で登記申請されるより、ご自身で登記申請するより約37,000円もお得

また、

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ユナイテッドオフィスの東京一等地のバーチャルオフィス

駅近の貸会議室が1時間500円で利用できます。
会員専用の貸会議室1時間500円(外税)とリーズナブルな料金でご利用することができます。また、郵便転送機能が付いている法人登記可能なバーチャルオフィスを月額3150円(外税)から利用することができるので、会社設立登記の住所として利用するとかなりコストを抑えることが可能です。

バーチャルオフィス東京の各拠点にあるユナイテッドオフィス

渋谷区、港区南青山、虎ノ門、中央区銀座、日本橋、渋谷区渋谷、新宿区西新宿西新宿などの東京都心の一等地に拠点を設置することができ、フリーランスや通信販、テレワーク、副業や不動産管理のプライベートカンパニーなど幅広分野のかたが利用しています。また、各拠点のバーチャルオフィスの住所は名刺やパンフレット、ホームページなどに利用することができ、また、会社設立法人登記や法人用銀行口座開設、社会保険などの申請を行うことが可能です。メール便や宅配便・書留などの受け取りを転送することができるので便利です。貸会議室があるので打ち合わせやプレゼンなどを行うのに便利で、バーチャルオフィスであっても東京一等地の駅近くには貸会議室がありますので
クライアントへのご案内も便利です。

まとめ

ユナイテッドオフィスでは、会社設立登記や法人での銀行口座開設ができるバーチャルオフィスを東京都内各所にご用意しております。

東京バーチャルオフィスで中央区銀座、日本橋、港区南青山、表参道、虎ノ門、渋谷区渋谷、新宿区西新宿、豊島区池袋の各拠点に貸会議室があります。ユナイテッドオフィス会員であればすべてのオフィスの貸会議室を利用することができるので、さらに便利です。東京都港区南青山、虎ノ門、中央区銀座や日本橋、東京駅や渋谷、新宿区西新宿などにおいて法人登記を行うことができるバーチャルオフィスのユナイテッドオフィスです。

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