東京のバーチャルオフィス、コワーキングスペースなどシェアオフィス市場

バーチャルオフィス、コワーキングスペース市場

ソフトバンクが100億ドルを出資したコワーキングオフィス「ウィーワーク」が失速する必然性。

 アメリカの大手コワーキングオフィスチェーン「ウィーワーク」がなんだか、大変なことになっていますね。

ウィーワークと言えば、ソフトバンクが100億ドルを出資、東京の著名なビルに次々とコワーキングオフィスをオープンしていたので、近年、日本でも大いに話題になっていました。

 コワーキングオフィスと言えば、テレワークの普及やノマドワーカーの増加、或いは「働き方改革」といった波にも乗り、成長著しい（とされている）業態です。

当然、鳴り物入り？で日本に上陸したウィーワークも、予定どおりアメリカ本国で上場できるものと思われていたことでしょう。

しかし、巨額の赤字が膨らみ、投資家からは高コスト体質などを批判され、9月に予定されていた上場は延期。ＣＥＯも退いています。

もちろん、ウィーワークはいわゆる「ユニコーン企業」ですから、投資家にとって創業時の巨額な赤字はいわば先行投資。

しかしこのままでは、上場はおろか、回収すら危うい状況です。

ではなぜ、こんな事態に陥ってしまったのでしょうか？

 その理由は2つ考えられます。

1つめは、本来提供すべきサービスの「本質」がズレていたという点。

確かに、著名なビルに広いフロアを確保したオフィスは魅力的でしょう。

しかし、ハコモノにもマンパワーにもコストをかけすぎ、「ローコストでの起業」という、多くの人が望む姿からは乖離してしまいました。

コワーキングスペースでは、ワーカーどうしの交流が生まれ、それが新たなビジネスを生む、なんて言っても、現実はそんなに甘くはありませんよ（笑）。

２つめは、ウィーワークに限ったことではありませんが、多くのユニコーン企業同様、そのビジョンが甚だしい「大風呂敷」だったという点。

実際のところ、コワーキングオフィスという業態は、革新的な技術があるワケではなく、基本的には不動産業の延長でしかありません。

既に多くの人が指摘しているとおり、ウィーワークのビジネスモデルは、事業そのものを拡大させ、収益を上げていくためのビジョンというよりは、大風呂敷を広げ、投資家から資金を引っ張り出すためだけのビジョンに成り下がっている印象は拭えないでしょう。

誤解の無いように言っておきますが、コワーキングオフィスそのものがズレているだとか、大風呂敷だとか言っているのではありません。

本来提供すべきサービスの「本質」を間違えなければ、まだまだ開拓の余地が大きい業態だとは思います。

ユナイテッドオフィスは、

ユナイテッドオフィスは、いわゆるコワーキングオフィスではありませんが、これまでに約3,000社以上の会員様にご利用頂いております。

なおユナイテッドオフィスは、お蔭様で、投資家から資金を引っ張り出さなくても十分に安定的な経営を続けていますのでご安心下さい。

東京都心で展開するユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは

東京渋谷区、港区南青山、虎ノ門、中央区銀座、日本橋、東京駅などの都心の一等地に拠点や法人登記を設置することができ、ノマドワークやテレワークまた、複業や不動産管理会社のど会社設立など

幅広くご利用されております。、ユナイテッドオフィスの各拠点バーチャルオフィスの都心一等地の住所は名刺やパンフレット、ホームページなどに利用することができ、また、バーチャルオフィスであっても株式会社や合同会社など会社設立法人登記や法人用銀行口座開設、各種社会保険などの申請を行うことが可能です。ヤマトメール便や宅配便・書留などの受け取りを転送することができ、バーチャルオフィスであっても都心にある各オフィスの拠点には、1時間1000円でご利用できる貸会議室があります。

バーチャルオフィスはユナイテッドオフィス

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