独立起業のすすめ

今やバーチャルオフィスは「新しい働き方」スタイルの一つ

2021.04.24

  • テレワーク
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  • リモートワーク

コロナ禍が「加速」させたテレワークやリモートワーク。

いまやバーチャルオフィスは「新しい働き方」スタイルの一つ

日本を含む全世界がいわゆる「コロナ禍」に見舞われてから、半年以上が経過しました。

昨今では、全ての業種・職務ではないにせよ、感染予防対策の観点から、テレワークやリモートワーク、

場合によってはワーケーションといった「新しい働き方」が当たり前になりつつあります。

でも、考えてもみて下さい。

テレワークやリモートワーク、ワーケーションが「新しい働き方」として提唱されはじめたのは、コロナ禍よりも前の話です。

感染症の蔓延自体は決してよろしい状況ではありませんが、コロナが「新しい働き方」に消極的だった企業の「背中を押す」ことになったのではないでしょうか。

もちろん、テレワークやリモートワークのなかば「無理やりな普及」により、家庭生活と仕事場の軋轢など、様々な問題・課題も露呈してきていますし、

そもそもテレワークやリモートワークへの全面的な代替が難しいエッセンシャルワークも多く存在しています。

とは言え、固定的なオフィスに毎日全員が集合しなくても、実はかなりの分野で効率よく業務がこなせるという事実が「発覚」した以上、コロナが収束したとしても

、再び固定的なオフィスに回帰する、とは考えにくいでしょう。

さて、ユナイテッドオフィスが運営するバーチャルオフィスは

士業を含めた個人事業主の方や、新規に少人数で起業するスタートアップ企業の方による利用が中心でした。

多くの会員様は、コロナ禍よりもはるか以前から、テレワークやリモートワーク、場合によってはワーケーションといったものに違和感も抵抗も持っていなかった、ある意味、先端的な人たちです。

しかし、コロナ禍の影響でしょうか、昨今、やや規模の大きな企業様からの引き合いが増えてきました。

人数でいえば10~20人規模、資本金についてもVCなどからの出資を含め、以前では考えられない金額の企業です。

今や、こうした規模の企業であっても、通常はテレワークやリモートワークが当たり前で、全員が「集合」するのは年に数回のイベント?のみなんてことも珍しくありません。

ちょっと前までならば、その場に人が常住していないバーチャルオフィスやコワーキングスペースを「本社所在地」にしているというだけで信用できない、なんて人も少なくなかったでしょう。

でも、時代は変わりました。

いや、コロナの影響で、好むと好まざるとにかかわらず、時代の変化は加速しました。

営業で「御社におじゃまします」という機会自体が大幅に減り、希に直接対面で商談する際にも、必要なときだけ借りることができる会議室やブースで十分という認識が広がっています。

実際、前述のような「そこそこの規模の企業」であっても、今や、バーチャルオフィスやコワーキングスペースを「堂々と」本社にしている例は珍しくありません。

何かの縁で知り合った「発注する側」と「受注する側」が、実は調べてみたら、どちらも同じバーチャルオフィスやコワーキングスペースの「入居企業」だった、なんて笑い話も、もはや笑い話ではなくなることでしょう。

東京都心で展開するユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは東京渋谷区、神宮前原宿、港区南青山、虎ノ門、中央区銀座、日本橋などの都心の一等地に拠点を設置することができ、フリーランスやテレワーク、副業や不動産管理会社設立など幅広い分野のかたが利用しています。また、各拠点のバーチャルオフィスの住所は名刺やパンフレット、ホームページなどに利用することができ、また、ユナイテッドオフィスならバーチャルオフィスでも株式会社や合同会社など会社設立法人登記もでき、

また、ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスなら法人用銀行口座開設、社会保険などの申請を行うことが可能です。メール便や宅配便・書留などの受け取りを転送することができ、バーチャルオフィスであっても東京都心にある各オフィスの拠点には、1時間550円でご利用できる貸会議室があります。

いまやバーチャルオフィスは「新しい働き方」スタイルの一つ

となりつつあります。

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