事業を操業するうえで、

基本的には、信用は法人個人にかかわらず、あくまでその人の技能や能力、信頼が
重要であることは言うまでもございませんが、しかしながら、まだまだ法人の方が形式的
な側面で有利になる場面があります。

たとえば、取引先の企業によっては、その条件として法人格であることが要求されたり
また、行政の許認可が必要なビジネスを行う場合、
法人格であることが許認可の前提条件である場合もあります。
(また、税制面のメリットでも一定の制限はありますが、個人よりも経費として認められる)範囲が広がりますし、社長個人とは別人格である会社から給料をもらう形になることなどで、節税の効果も発生します。
また、事業者は出資した範囲のみで責任を負えばいいこと（有限責任）になっています
ので、 仮に事業が失敗しても事業者本人は、最悪出資金が返ってこないのみで、
借金を背負わずに済む場合がございます。
(個人保証した場合には、責任が及ぶ場合もございます。)

あくまでも形式的ですが、依然事業に対する信頼は法人の方が有利。
実際に事業を開始していくなかで法人と個人の違いを認識する方が多いようです。

個人事業とは取引をしないという会社はまだまだ存在している

銀行からの借入は、個人事業よりも法人の方がしやすい

ウェブサイトの運用元が法人の方が信頼されやすい

行政の許認可が必要なビジネスを行う場合

節税という観点から言えば、年間所得が継続的に500万円を超える水準になって
くれば事業のキャッシュフローの観点からも節税は法人化した方が有利です。
また、長期的な事業計画も立てやすくなります。
税務上のメリットを簡潔にお伝えすると例えば以下のようなものがあります。
所得税と法人税の税率の差：個人事業の所得税は累進課税であるため、
所得が増えれば増える程、税率が高くなっていきます。
そのため、法人にした方が有利になるラインがあります。詳細な計算は重要ではない
ので省きますが、年間の所得が500万円を超える水準であれば一度法人化を検討した
方がいいでしょう。

経費の幅が増える：生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、

　　法人にした方が経費として認められる幅が広くなります。

家族への給与：個人事業では原則として家族に給与を支払えません。

　青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にのみ認められています。
したがって、
法人の場合はそういった制限が無いため、
実際に事業に従事していれば家族に自由に給与を支払うことが可能です。
これによって、所得分散をして経営者の所得税、住民税を節税することが可能になります。

金融機関からの融資は個人事業と法人では大きく違います。
個人事業で金融機関から融資を受けようとする場合、第三者保証人を要求されるなど、
条件が非常に厳しくなります。一方法人の場合は、創業融資など広く融資の可能性が
開かれています。
また、融資以外の資金調達も可能性が広いと言えます。

参照:創業時の資金調達