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バーチャルオフィスを活用しょう。終身雇用、社会保障制度は崩壊。これからの生活基盤は自らで築く
目次
バーチャルオフィスを活用しょう。
終身雇用、社会保障制度は崩壊。これからの生活基盤は自らで築く。
少子高齢化・人口減少が加速する、確実に今よりひどい老後貧困化
これからの生活基盤は自らで築く
年金
年金受給年齢も、現行の65歳以降から70歳、75歳以降へと繰り延べされ
現行受給者の半数が60歳以上ですが、1人世帯で10万円弱、夫婦2人世帯で20万円弱の支給額も、今後貧困者の激増が予想されますから、給付額は減らさざるを得ず、現行水準の半分程度にまで圧縮されるとの見通し。
医療費
15年の医療費(薬剤費含む)は40兆円でしたが、あと10年で50兆円超になり
現行の3割負担では到底賄えず、5~6割負担
介護保険制度
報酬総額も15年の10兆円(税金投入2.8兆円)が10年後には25兆円と増加。夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げもhttp://biz-journal.jp/2016/08/post_16303.html
「『縮小ニッポン国』のサバイバル突破思考!」より
今からでも遅くはない、起業はしないまでも副業をはじめましょう。
IT通信ネット環境・アマゾンなどの物流機能が進歩している今日、個人でもやる気があればいくらでもビジネス、セカンドビジネスができる環境となっている。
たとえば、一人の自分をバーチャル経済圏(Web上)につくり、通販などで稼ぐものひとつかもしれません。リアルな自分は会社で稼ぎ、もう一人の自分もバーチャル経済圏(Web上)Web上で稼いで、毎月口座にお金を振り込んでくれる。。。。ダブルインカムこんな話も夢物語ではない。
バーチャルオフィスは
バーチャルオフィスでも東京都心にオフィス機能が揃う
東京都心渋谷区、港区南青山、虎ノ門、中央区銀座、日本橋、新宿、池袋などの都心の一等地に拠点を設置することができ、ノマドワーカー、フリーランスやテレワーク、プライベートカンパニーなど幅広い分野のかたが利用しています。また、各拠点のバーチャルオフィスの住所はホームページ、名刺やパンフレットなどに利用することができ、また、会社設立法人登記や法人用銀行口座開設、社会保険などの申請を行うことが可能です。メール便や宅配便・書留などの受け取りを転送することがでます。また、貸会議室があるので打ち合わせやプレゼンなどを行うのに便利で、バーチャルオフィスであっても各オフィスの拠点にはリアルスペースの貸会議室がありますので商談などもできのます。
バーチャルオフィス特徴
ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは会員専用の貸会議室1時間550円と格安な料金でご利用することができます。また、郵便転送機能が付いている法人登記可能な東京都心にあるバーチャルオフィスを月額2310円から利用することができるので、会社設立登記の住所として利用するとかなり賃料コストを抑えることが可能です。
バーチャルオフィスでも会社設立登記ができる
ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスであれば会社設立登記プランなら株式会社、合同会社設立登記申請書類作成から登記申請まで5,000円(※1)で利用することが可能です。たとえば株式会社、株式会社設立なら、ご自分で登記申請されるより、ご自身で登記申請するより約37,000円もお得です。(※1)ユナイテッドオフィス、テレⅠプラン12ヶ月前納の場合電話秘書代行であれば20コールまでは無料で利用することができます。
バーチャルオフィスで法人銀行口座開設、社会保険申請
また、バーチャルオフィスでもユナイテッドオフィスであれば、法人用銀行口座開設、社会保険などの申請を行うことが可能です。詳しくは、ユナイテッドオフィス
バーチャルオフィスとは何か
英語で「virtual office」と表記し、これを直訳すると「仮想事務所」の意味を表します。
一般的にバーチャルオフィスとは、物体としての事務所が存在するのではなく、事務所としてのさまざまな機能を借りられる仮想上の事務所のことを指します。実際に入居することなく住所・電話番号をサービスベンダーから借り受け、届いた郵便物は転送し、かかってきた電話にはオペレーターが応対するようなサービスをバーチャルオフィスとしている。(出典:ユナイテッドオフィス)