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三井物産でさえも、本社が不要となる日|ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスはオフィス不要
ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスはオフィス不要
本社が「もぬけの殻」になってもいい?バーチャルオフィスででいい?
あの三井物産でさえも、本社が不要となる日。
先日、三井物産が2019年4月~9月期の決算説明会を行った際、新本社ビルへの移転の話の中で、安永竜夫社長が「新しい東京本社は『もぬけの殻』になってもいい」と発言し、話題となりました。
驚きの発言ですが、本社をリストラしなければならないほど業績が悪いのか?と思えば、
さにあらず。
むしろ絶好調のようです。
発言の真意は、これまで以上に海外事業に注力し、アジア、アメリカ、ヨーロッパなどの現地組織に権限を委譲することで、東京の本社がなんでもかんでも決める、という体制からの脱却を目指す、ということらしいのですが、その背景には、少子高齢化伴う「日本市場の縮小」という現実があります。
もちろん、三井物産と言えば、日本を代表する大手総合商社ですから、「なにを今更」という感じがしないでもありません。
ただ、そうは言っても、東京・都心の超一等地を、自社の「大きな本社」で占有するくらいなら賃貸にして稼いだ方が合理的、という考え方は、ある意味、必然的な時代の流れも知れませんね。
確かに、お膝元である「日本市場の縮小」は否定しがたい現実ですが、仮に日本が成長市場であったとしても、これまで「大きな本社」が担ってきた中枢管理機能はこの先、AIに取って代わられる可能性がありますし、情報通信網の発達により、リモートワークやテレワークといった、オフィスに縛られない働き方がますます浸透する可能性もあります。
天下の三井物産でさえ、「本社は要らない」と言っているようなものですから。
とは言っても、「都心の便利なオフィス」の需要そのものが縮小するとは考え難いですよね。
仮に大手企業が東京の本社スペースを「縮小」したとしても、そのスペースを活用する新たな挑戦者が必ず入れ替わりで登場する。。。
東京はそんな場所です。
なお、バーチャルオフィスでの起業は、そもそもが「もぬけの殻」からのスタート(笑)となりますから、その先にあるのは、ある意味、「伸びしろ」だけです。
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