バーチャルオフィス東京で住所を利用して会社設立登記をする

2023.08.08

バーチャルオフィス東京のユナイテッドオフィスで会社設立登記
年金制度崩壊。老後は夫婦で２０００万円は必要
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バーチャルオフィス東京のユナイテッドオフィスで会社設立登記

終身雇用完全崩壊。年金制度崩壊。

昨今話題となった、トヨタ自動車が豊田社長は「今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない」と指摘した。

背景にあるのは、グローバルでの競争の厳しさ。国境や業種を越える競争が激しくなるなか、日本企業は労働者に優しいとされる「日本型雇用」との向き合い方を模索せざるを得なくなっている。

要は、終身雇用は難しくなっている、と言っている

あの時価総額２１兆円のトヨタでさえ、終身雇用は難しいと宣言したのだからつづく企業も続出し、労働に関する法改正もあるかもしれません。

ちなみに、サントリーホールディングスやトヨタ自動車だけでなく、ほかの上場企業でも、
早期の希望退職者の対象年齢を45歳までに引き下げています。

NEC、富士通、東芝など業績があまりよくない企業だけでなく、キリンHDGやアステラス製薬、カシオ計算機など、業績が好調である企業でも40代までの希望退職者を募っている。

最近では副業や兼業もを容認する企業も増加傾向にあり、セキュリティの厳しい銀行で、なかでも大手メガバンクである「みずほ」も副業を解禁したことには驚きました。

このことは、先述でのすでに「終身雇用制度は崩壊」したといっても過言ではない

年金制度崩壊。老後は夫婦で２０００万円は必要

金融庁の金融審議会は3日、長寿化による「人生100年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書をまとめた。年金だけでは老後の資金を賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要になると試算した。要は貯蓄がない人は死ぬまで働け、と言っているようなもの

このような時代は、国に頼らず企業にも依存せず、自らで稼ぐ力をつけなければなりません。

Wワーク、副業も認める企業も増えてきているなかでセカンドキャリアのための準備を今から始めても遅くはありません。

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ユナイテッドオフィスは、実績15年というバーチャルオフィス、レンタルオフィスの企業としては老舗。港区南青山、虎ノ門、中央区銀座、日本橋、渋谷、西新宿、銀座といった東京一等地での拠点で、貸会議室も１時間あたり550円といったリーズナブルな利用金低で利用ができる。郵便物の週1回の転送がついて、月額2,310円というプランで、法人登記の料金が含まれているのはたしかにお得だ。 (比較ナビ・取材調査担当:松本)