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バーチャルオフィスは「家賃支援給付金対象外」となります。
「家賃支援給付金」受付が2020年7月14日より開始されておりますが、弊社提供のバーチャルオフィスは、「犯罪収益移転防止法」に基づく「郵便転送サービス」として住所利用のみのプラン提供をしているため、借地借家法などによる賃貸借契約ではありません。そのため、法人登記等の有無に関わらず、今回の「家賃支援給付金」の対象外となっております。
本件は経済産業省の家賃支援給付金事務局にて確認済となっております。また、本件に関する
個別の回答は実施しておりませんので、何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。