ユナイテッドオフィス通信

バーチャルオフィスで副業を始めましょう

バーチャルオフィスで副業を始めましょう

2019.07.13

  • バーチャルオフィスで副業

バーチャルオフィスで副業を

銀行でさえも副業容認

あの、みずほ銀行でさえも副業容認いよいよ、サラリーマンも自分の稼ぎは自分で稼ぐ時代に。

先日、みずほフィナンシャルグループが、グループの行員による副業を容認する旨を発表し、大きな話題となりました。

銀行と言えば、おカネを媒介に、膨大な信用情報や個人情報を扱う業種。

情報漏洩等のリスクを考えたら、役員レベルの出向・派遣は別として、行員の副業なんて本来、「あり得ない」世界でした。

しかし今や銀行業界も、情報通信業など「異業種」からの参入が当たり前の時代。

みずほフィナンシャルグループが行員の副業を容認する理由は、異業種での経験を銀行業務にフィードバックさせることで「本業」に貢献してもらいたい、ということのようです。

もちろん、副業の容認にあたっては、守秘義務の厳守などを含め、他の業種以上に厳格なルールを設定するとは思いますが、それにしても、あの銀行までもが。。。という感じですよね。

確かに、銀行と言えど、異業種とのバトルが激化する市場環境にあって、本業の殻から一歩も外へ出ない、というのは、かえってリスクが高いのかも知れません。

ただ、副業を容認する理由は、本当にそれだけでしょうか?

ご承知のとおり、大手メガバンクは、数千人規模という単位でリストラを断行しようとしています。

実は、銀行員の業務こそ、最もAIに代替可能な仕事だなんて話も聞きますよね。

「これ以上ヒトを雇う余裕は無い、副業でもなんでもいいから、外へ出て行ってくれ」というのが本音なのかも知れません。

あの銀行でさえ、です。

もっとも、こうした動きをチャンスと捉える銀行員の方もいらっしゃるでしょう。

守秘義務などの厳格なルールを遵守しつつも、金融業界で培ったナレッジを異業種と融合させ、オリジナルのビジネスを立ち上げようと、「したたかに」準備をしている人だっておられるに違いありません。

ちなみに、ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは、会員様の守秘義務を銀行以上に?厳格に守っています。

個人情報やビジネス情報の漏洩はありませんのでご安心を。

バーチャルオフィス、フリーランス

複数のビジネスやブランドを持ちませんか?

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスならそれが可能です。

 意外に思われるかも知れませんが、ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスでは、1人もしくは1社で複数の契約をされている会員様がかなりいらっしゃいます。

普通に考えたら「えつ?1人代表の1人会社だったら、住所も会社も1つで十分じゃないの?」と思われるでしょう。

かに、賃貸不動産のオーナーさんが、物件ごとに別々の法人を設立するため、複数の契約をされるという例は以前からありました。

しかし昨今では、複数の契約をされる方は、不動産賃貸業に限りません。

業種は様々ですが、立ち上げたビジネスやブランドを明確に分けるため、あえて別法人にしたり、別法人にしないまでも別ブランドで契約したりする会員様が増えています。

もちろん、一定規模以上の企業であれば、部門ごと・地域ごとに別法人を立ち上げたり、別ブランドを立ち上げたりした方が「組織の機動力」は高まるでしょう。

バーチャルオフィス
ユナイテッドオフィスでテレワーク

ブランド戦略のためバーチャルオフィスを利用

 一方、1人もしくは少人数の企業がわざわざ複数の複数のブランドや法人を立ち上げるのは、非効率に思えるかもしれません。

 ところが、ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスなら、たとえ1人代表の1人企業であっても、ブランド戦略で複数のブランドや法人を手軽に?「創設」できてしまうんです。

 例えば、同じ系統の商品やサービスを扱うにしても、銀座では高級品、渋谷では若者向け、虎ノ門では法人向けなど。

ブランドを変え、アドレスを変えただけで、それまでリーチできなかった「異なる市場」を開拓できた、なんて話も聞きました。

さらに、同じ系統の商品やサービスの枠を超え、周辺領域に多角化する場合などは、思い切って別のアドレスで別の法人を立ち上げた方がよいかも知れません。

以前、本業(主にサラリーマン稼業)との相乗効果を前提とした「複業」のお話をしましたが、ユナイテッドオフィスで複数の契約

をされている会員様は、まさに1人で「企業グループ」を形成しています。

もちろん、どんなビジネスでも「選択と集中」を見極めることは簡単ではありません。

立ち上げたビジネスやブランドのうち、いくつかは「撤退」させなければならないという局面もあるでしょう。

逆に、1つのビジネス、1つのブランドにのみ固執し続けることは、リスクが大きいと言えるかも知れませんね。

なお、ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは、1契約に1社(1屋号)のみご登録が可能です。

現在、ご利用可能なバーチャルオフィスは東京一等地のアドレス、渋谷、南青山、表参道

虎ノ門、銀座、日本橋、の5拠点。

今後は新宿など、ご要望の多いエリアにも展開する予定です。

東京で展開するユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは

東京にあるバーチャルオフィス

東京渋谷区、港区南青山、表参道、虎ノ門、中央区銀座、日本橋などの都心の一等地に拠点を設置することができ、フリーランスやテレワーク、副業や不動産管理会社設立など幅広い分野のかたが利用しています。また、各拠点のバーチャルオフィスの住所は名刺やパンフレット、ホームページなどに利用することができ、また、株式会社や合同会社など会社設立法人登記や法人用銀行口座開設、社会保険などの申請を行うことが可能です。メール便や宅配便・書留などの受け取りを転送することができ、バーチャルオフィスであっても東京都心にある各オフィスの拠点には、1時間550円でご利用できる貸会議室があります。

バーチャルオフィス東京のユナイテッドオフィス
ユナイテッドオフィスのスタッフ

バーチャルオフィスを起業や副業、フリーランス、テレワーク、に活用する。
ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは起業、副業にテレワークなどのほかにもご利用用途はさまざま。

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスでは、起業、副業にテレワークなどのご利用のほかに、ロータリークラブやライオンズクラブなどのクラブ活動の拠点大学同窓会などの事務局や銀行口座開設代表窓口としてご利用されている方や弁護士、税理士、社労士などの専門家のネットワーク拠点としてご利用されている方など、ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスの目的はさまざまなかたちでご利用いただいております。

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