独立起業のすすめ

バーチャルオフィス住所で登記

2018.06.08

バーチャルオフィス住所で登記

いまや、副業解禁、働き方の自由度がますます高まるなかにあってプライベートカンパニー(株式会社、合同会社)など設立する方が増加しております。

一例に挙げますと、

起業のための準備としてはもとより

収益不動産運用の管理会社や資産管理会社設立のため

楽天、ヤフー、アマゾンなどでネットショップを開設するため

などが多いようです。

その他

●経費の幅が増える:生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金、その他パソコン、コピー機、交際費など、

法人にした方が経費として認められる幅が広くなります。

●家族への給与:個人事業では原則として家族に給与を支払えません。

青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にのみ認められています。 したがって、 法人の場合はそういった制限が無いため、実際に事業に従事していれば家族に自由に給与を支払うことが可能です。 これによって、所得分散をして経営者の所得税、住民税を節税することが可能になります。

会社設立登記の住所にあたり

自宅住所で登記は管理規約で禁止されているマンションや賃貸、

戸建てであっても登記すれば公に広く公開されてしまうので心配だと

思われる方も

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスなら東京一等地、港区南青山、虎ノ門、渋谷区、中央区銀座、日本橋の各オフィスで会社設立の登記の住所として月額3150円(外税・12ヶ月前納割引)で、ご利用いただけます。