独立起業のすすめ

バーチャルオフィスで副業のすすめ、副業を認めている企業はなんと50%

2019.10.25

バーチャルオフィスで副業のすすめ

副業を認めている企業はなんと50%

昨年時点で副業を全面的または条件付きで認めている企業はなんと50%

約半分の企業が副業を公認している。

すでに大企業ではソフトバンクやロート製薬、サイポーズなどが解禁、

今年にはいってカゴメやみずほファイナンシャルなどが副業解禁を表明。

今後はこの副業解禁の傾向が高まる。

また、調査時点では副業経験者が20%ほどだが今後はその傾向も急速する。

なぜなら、

業界団体のトップトヨタの豊田社長も

終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」など

と述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。

一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。

終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と

発言しています。

このような社会の趨勢から、今後、企業として雇用は守れないので

「自ら稼ぐ力」を副業で今のうちから身につけろ、暗黙に啓示しているのかもしれません。バーチャルオフィス副業

いよいよサラリーマンが本格的」に危なくなる?

googleで「日本 人員削減 1000人」と検索してみて下さい。

かなり古い記事や、日本以外の話題もヒットしますが、

最近の話題だけを拾ってみると、おおよそこんな頁がヒットします。

「ルネサス1000人削減へ 国内市場の縮小に対応」

日本電気(NEC)グループ 社員を約3000人削減 45歳以上の人は、用済みなのか?」

また、少し前から、銀行やメーカーなど、日本を代表する「錚々たる企業」がこぞって

1,000人単位のリストラを断行しているのをご存知でしょうか?

また、「一般職」の募集自体を廃止し、総合職のみを募集する「大企業」の動きも出始めできました。

これらはいずれも「相当な一大事」なはずなのに、大手メディアの多くは、

せいぜいニュースインデックスの「片隅」でしか報道していません。

少子高齢化で新卒が「売り手市場」だとか、人手不足で有効求人倍率がバブル期並みなった、

なんて話はよく目にするのに、です。

「戦後最長の好景気」のはずでしたよね。。。

そもそも、多くの人は「実感」が伴っていない「景気の拡大」だったうえに、昨今露呈してきた統計の不正問題。

「表向き」のニュースや統計についても、よくよく深読みする必要がありそうです。

もちろん、少子高齢化で働き手が不足、新卒が売り手市場なのは間違いないでしょう。

しかしそれは、混沌とした日本の状況の一部分にしか過ぎません。

AIやロボットの進化により、景気が良し悪しにかかわらず、今後労働市場は大きく変容することでしょう

はっきりしていることは、いよいよ専業サラリーマンが「本格的に」危なくなる、ということではないでしょうか。

踏み出せない、という人も、まずは「保険」という意味で副業から着手してみてはいかがでしょう

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