アドレスホッパーよりも東京のバーチャルオフィスを活用しよう

「アドレスホッパー」よりも、ユナイテッドオフィスの「バーチャルオフィス」で自身の確固たるビジネスを。

昨今、「アドレスホッパー」と呼ばれる若い人たちが話題になっています。

仕事をしながらも、特定の「住所」を持たず、先輩や友人宅、短期滞在のシェアハウスなどを転々とするライフスタイルのことらしいのですが、さすがにこれは賛否両論のようですね。

確かに、情報通信技術の発達により、自宅やバーチャルオフィス、サテライトオフィス、旅先のコワーキングスペースなどを転々としながら「勤務」することが可能な会社や業態は増えています。

また昨今では、リゾートテレワークなどと銘打って、こうした人たちを積極的に呼び込もうという自治体も少なくありません。

自治体からすれば、何かとハードルの高い「移住者」を募集するよりも、その一歩手前で「関係人口」を増やす方が得策、という事情もあるでしょう。

しかし、「アドレスホッパー」と言うと、なんだかカッコよく思えますが、一歩間違えば、「住所不定」「ホームレス」です。

そもそも「特定の住所を持たない」とは言っても、「住民票」はどこかに置く必要はありますし、「住所不定」では社会保険や携帯電話の契約などもおぼつきません。

仮に実家などに「住民票」を置くにしても、その自治体が「住んでいる実態が無い」と判断すれば、住民票の剥奪なんてことも現実問題としてありえます。

もちろん、「アドレスホッパー」になることは自由ですし、仕事やら納税やらをきっちりとこなし、社会に貢献しているのなら、とやかく言うことではないでしょう。

https://united-office.com/

一方、個人ではなく法人ではどうでしょうか？

当然のことですが、たとえ資本金1円の1人会社であっても、どこかに必ず「登記」しなければなりません。

「住所不定の会社」なんて誰も信用しませんよね。

実は、ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィス会員企業様の中にも、世界中を転々としている人が結構おられます。

もちろん、転々としているとは言っても、決して「住所不定」ではありません。

あくまでも、本籍地があってのノマドワーカーです。

会社の住所はユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスに置き、自身は世界中で自由にのびのびとビジネスにいそしむ姿は、ある種、理想的な働き方・生き方のようにも思えます。

一応、念のためお伝えしておきますが、ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスをご提供しているのは、あくまでも会社の住所・登記の住所です。

住民票は置けませんのでご注意を。

東京都心で展開するユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは

東京、渋谷区、港区南青山、虎ノ門、中央区銀座、日本橋などの都心の一等地に拠点を設置することができ、フリーランスやテレワーク、副業や不動産管理会社設立など幅広い分野のかたが利用しています。また、各拠点のバーチャルオフィスの住所は名刺やパンフレット、ホームページなどに利用することができ、また、株式会社や合同会社など会社設立法人登記や法人用銀行口座開設、社会保険などの申請を行うことが可能です。メール便や宅配便・書留などの受け取りを転送することができ、バーチャルオフィスであっても東京都心にある各オフィスの拠点には、1時間1000円でご利用できる貸会議室があります。

ユナイテッドオフィスのスタッフ

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